城陽市議会 2022-12-07 令和 4年福祉常任委員会（12月 7日）
それと１件、これは聞きたいんですけれど、乳児家庭全戸訪問というのは、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業のことですよね。
それと１件、これは聞きたいんですけれど、乳児家庭全戸訪問というのは、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業のことですよね。
また、出産後は、保健師や助産師が全ての家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問や、新生児早期訪問を実施し、産後も安心して子育てができるよう、妊娠期から出産、育児期へと切れ目のない支援を行っているところであります。 しかしながら、近年の核家族化や晩婚化等により、身体的・精神的に不安定な産前産後において、家族等の身近な人の助けが十分に得られず、心身の不調や育児不安を抱える方がふえてきております。
民生費で、地域包括支援センターの新型コロナウイルス感染症対策に係る経費283万5,000円、地域子育て支援センターの新型コロナウイルス感染症対策に係る経費100万円、ファミリー・サポート・センターの新型コロナウイルス感染症対策に係る経費100万円、乳児家庭全戸訪問の新型コロナウイルス感染症対策に係る経費50万円、民間保育所の新型コロナウイルス感染症対策に係る経費940万2,000円、じょうようあかちゃん
⑥の乳児家庭全戸訪問事業でございますが、本市では、こんにちは赤ちゃん事業と称して、生後４カ月までの赤ちゃんがいる家庭を対象に実施しております。今後も子育てに関する不安や悩みをお聞きするとともに、子育て情報の提供に努めてまいります。表の確保方策につきましては、新生児訪問事業等と並行して、全ての赤ちゃんのいる家庭が対象となりますので、現計画と同じ実施体制と実施機関を入れております。
虐待の早期把握及び支援として、健康推進課で実施している母子手帳発行時のアンケートや乳児家庭全戸訪問事業などを通じて、子育てに不安のある家庭を早期に把握し、必要な支援を行っております。 次に、保育園、幼稚園における直近の園外保育の安全確認についてでございますが、５月24日付で京都府から未就学児童施設における施設外活動の安全点検調査の依頼があり、６月３日に調査回答をいたしました。
本事業につきましては、乳児家庭全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業等によりまして把握しました保護者の養育を支援することが特に必要であると認められる児童、もしくは保護者に監護させることが不適当であると認められる児童及びその保護者、または出産後の養育について、出産前において支援を行うことが特に必要であると認められる妊婦に対しまして、その養育が適切に行われるよう、当該居宅におきまして養育に関する相談
本市におきましては、当該共通ダイヤルを掲載をしましたポスター、リーフレットを公共施設に設置をしていますほか、民生児童委員や乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業の訪問先へこのリーフレットの配布、あるいは広報じょうよう、市のホームページなどといった広報媒体への掲載、さらにまたさまざまな相談先を記載した家庭児童相談室のしおりというのをつくっておりまして、これを１歳８カ月健診受診時に配布をするなどいたしているところでございます
また、障害福祉課などもかかわり、乳児家庭全戸訪問の実施や、養育支援訪問事業が実施されておりますが、府の児童相談所や保健所、また学校や警察などの関係機関がより広く連携が必要と感じます。 そこで質問いたします。 （１）身近な相談窓口としての機能について、本町の現状と課題をお伺いします。
また、乳児家庭全戸訪問では、里帰り出産を除き、１００％の実施率でございます。予防的な視点を持ちながら、全ての子どもたちとかかわることで個々の事情を把握し、必要な支援につなぐことができ、虐待の未然防止を図っていると考えております。このような母子保健の取り組みは、子育てコンシェルジュを中核に、地区担当保健師全員で推進しているところでございます。
◎福祉こども部長（星川修君） （登壇）本市では、国の子ども・子育て支援交付金を活用して養育支援訪問事業を実施しておりますほか、乳児家庭全戸訪問事業や乳幼児訪問事業にも取り組んでおり、妊産婦及び乳幼児を対象に、必要に応じて保健師・助産師等が訪問することにより、妊娠・出産及び子育てに関する悩みを専門職が傾聴するとともに、家庭の実情を把握しながら各家庭に応じた指導を行い、安心して子育てができるよう支援しているところでございます
また、出産後は、新生児訪問事業や乳児家庭全戸訪問事業により、新生児のみならず産婦の健康状況に応じ保健指導を行っており、妊娠期から産後の初期段階における妊産婦の支援に取り組んでいるところでございます。 ○議長（坂下弘親君） 久保田幹彦議員。 ◆（久保田幹彦君） （登壇）子育て支援事業の推進、取り組みを実施するに当たっても、保育所や幼稚園に通っていない児童や未就学児の把握が必要であると考えます。
また、城陽市地域子育て支援センターひなたぼっこや生後４カ月までの乳児のいる家庭を訪問します乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業ですが、これらとも連携をしながら子育てに関する相談や情報提供を行い、子育ての家庭の孤立化防止に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○増田貴議長 一瀬議員。
○１５番（藤田 守議員） それでは、幼・保・小連携プログラムと切れ目のない相談体制の充実について、子ども一人一人の特性に合わせた支援や、乳児家庭全戸訪問事業等、きめ細かい施策をされてきました。この点について、本市の状況について、お伺いをします。 ○（大谷洋介議長） 子ども政策監。
○１５番（池田議員） 次に、乳児家庭全戸訪問事業というのがあろうかと思いますが、これの訪問状況はいかがか。また、全戸訪問ができているかどうか、あわせてお尋ねします。 ○（松本聖司議長） 健康長寿福祉部長。 ○（藤村健康長寿福祉部長） 保健師による今ありました乳児の全戸訪問というのを実施いたしています。
本市では、出産後は新生児訪問事業や乳児家庭全戸訪問事業により、新生児のみならず産婦の健康状況に応じ保健指導を行っており、さらに昨年度から新生児訪問事業において、産婦健康診査事業の必須項目であるエジンバラ産後うつ病質問票（ＥＰＤＳ）を用いて産婦の心身の状況を把握しており、産後鬱の可能性が高いＥＰＤＳが高得点の方については医療機関との連携や家庭訪問を実施し、育児がうまく進むように声かけの体制を作るなど、
また、対面・対話型の情報提供といたしましては、市役所１階ロビーに設置しております来庁者子育て支援コーナーでの相談に加え、市内８カ所の地域子育て支援拠点におきましても育児相談や子育て支援情報の提供を行っておりますほか、子供家庭相談による電話相談や乳児家庭全戸訪問の際にも、子育て支援に関する制度やサービスについての情報提供を行っているところでございます。
24ページの下から３つ目のところ、乳児家庭全戸訪問の施策の内容をごらんいただきますと、子育ての孤立化を防ぐために訪問して、さまざまな不安や悩みを聞くというようなことで、施策の体系の中に内容は含まれておりますが、ご指摘のように、子育て世代、地域包括支援センターについては具体的記述がございませんので、最終案を作成していく段階で、ご意見を踏まえて、ほかの部分も含めて考えてまいりたいというふうに考えております
また、産前・産後の母親へのサポート事業としては、10年前の2007年に、こんにちは赤ちゃん事業の導入で産後の母子ケアの充実を提案させていただき、乳児家庭全戸訪問として本市は事業実施し、現在では子育て支援センターすくすくの杜と健康推進課の連携で進めていただいております。そして京都府は、市町村の支援事業に産前・産後ケア専門員と産前・産後訪問支援員の養成講座を開催。
また、出産後は、新生児訪問指導事業や乳児家庭全戸訪問事業により、新生児のみならず産婦の健康状況に応じ保健指導を行っており、妊娠期から産後の初期段階における妊産婦の支援に取り組んでいるところでございます。
例えばこのうち福祉保健部で実施している取り組みを申し上げますと、就学前の子どもに対する支援といたしまして、乳児家庭全戸訪問による養育環境の早期把握。生活困窮世帯等の中学生・高校生への支援といたしまして、子どもの学習支援。また、多子世帯やひとり親世帯等の保育所保育料負担の軽減や子育て支援医療助成制度。生活保護受給者への各種制度の活用による自立支援などがございます。