京丹後市議会 2008-08-06 平成20年子育てしやすいまちづくりと保育所・教育施設の適正配置・耐震整備調査等特別委員会( 8月 6日)
それから下から4行目なんですが、保育サービスの内容について若干触れているわけなんですけれど、現状として低年齢児保育が乳児保育がだんだんと希望が増えてきていること、それから一時保育、病後児保育についてはまだ現状ではできておりませんけれど、今後の課題としてここに掲載をさせていただいているところです。
それから下から4行目なんですが、保育サービスの内容について若干触れているわけなんですけれど、現状として低年齢児保育が乳児保育がだんだんと希望が増えてきていること、それから一時保育、病後児保育についてはまだ現状ではできておりませんけれど、今後の課題としてここに掲載をさせていただいているところです。
これにより、世界最高水準の平均寿命、低い乳児死亡率など高い成果を上げてきたことは、当委員会でも何度か話題になりました。しかしながら、近年、急速な高齢化の進展に伴って、医療費は老人医療費を中心に急速に増加しており、昨年度はついに30兆円を超えるに至りました。 一方、昨今の経済の低迷などによって賃金も上がらず、医療保険財政が厳しい状況になっております。
はじめに、第39号議案、専決処分の承認を求めることについて(平成19年度舞鶴市一般会計補正予算(第8号))の本委員会の所管事項でありますが、質疑において、保育室におけるクーラーの設置が平成19年度に完了したこと、今後、乳児については、当初に設置した空調設備がエアコンではなくクーラーであるため、施設更新時にエアコン設置予定の考えがあるとの答弁がありました。討論はありませんでした。
これはご承知のように、保育所の保護者会の説明会の席上で、当時、議会にはまだ、どこの保育所を2.5園、乳児園にするのかということが決められなかったものを、保育所の保護者会に、これは決定ではないということを前提にして、そういう意向だということが示された。これが議会軽視だということになったものであります。
乳児期の健診は、95%以上の受診率となっており、親の関心の高さがうかがえるものでございますが、子どもさんの就園と育児者の就労がふえてくる年齢では、健診は比較的受診率が低目となっているところでございます。
建物内部につきましては、保育所として保育室を5部屋、乳児保育用の匍匐室を1部屋、幼稚園として保育室を2部屋配置しますが、幼保一体化施設として運営を行いますので、遊戯室、図書室、会議室、職員室と、外部に設置しますプールは共用することとします。給食につきましては、保育所が施設内調理を原則としていますので、厨房を整備し、全児童の給食を行うこととします。
毎年4月に募集定員を満たしてしまうことが多い乳児の入園は育児休業明けなど、年度途中での入園が難しいのが現状です。そうした中、東京都の品川区では年度途中でも育児休業を終えたタイミングで入園できる、育児休業明け入園予約制度を創設し、大きな注目を集めております。この制度のすぐれているところは、保護者が入園の時期を選択できるという点であり、最大の特徴ともなっております。
その後、検討結果の報告の内容については何度も申し上げてきましたとおり、新たな子育て支援の多面的施策の展開をも視野に入れた見直しの提案であり、平成20年度では、現行3園の現状存続をもとに正規職員5名の削減を図り、平成21年度からは、2園は現行どおり存続をさせ、1園を乳児保育及び子育て支援の場とし、さらに正規職員5名の削減を図るものとする。
回答の中で、要配慮者登録制度について、ぜひ登録したい、登録してもよいが乳児で94%、障害のある人で82%、要介護認定者で75%、妊婦で72%、高齢者で68%との結果が出ました。この結果をもとに名簿作成をどのように進めていくのか、個人情報保護法との問題で、情報の共有や提供についてどのような手法を考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
そこで、平成21年度の保育所運営についてでありますが、保育所のあり方の検討プロジェクトチームからの報告は、2園は現行どおり存続をさせ、1園を乳児保育・子育て支援の場として、正規職員5名の削減を図るというものでありました。
京都市内の乳幼児保育は、保育所と昼間里親のこの2つが乳児保育を支えてきたと言ってもよいでしょう。公的に待機児童をつくらないことが前提ですが、待機児童ゼロを少しでも早く実現するために、本市においても、昼間里親を広く募集し、市民の共働き子育て支援と連携した施策として、昼間里親制度を実施してはどうでしょう。御意見をお聞かせください。 ④子育て家庭の経済的負担の軽減についてです。
幼・保一体施設としてのメリットを活かした運営と、0歳から乳児保育や延長保育、一時保育を実施しますとか、子育て支援センターを併設しまして保育や子育て支援サービスの充実を図りたいというふうに考えているところであります。契約の手続きにつきましては、3業者いわゆる管内3業者ですけれども指名競争入札の結果、山寅・田村特定建設工事共同企業体が4億2,840万円で落札をしたところでございます。
また、0歳から乳児保育、延長保育、また保護者の傷病等の緊急時に保育を行う一時保育を実施するほか、子育て支援センターを併設するなど保育や子育て支援サービスの総合的な充実を図ることとしております。 通所につきましては、車両を2台用意しまして、間人、竹野及び豊栄の3地区の3歳児以上のクラスに属する児童の皆さんに、希望により送迎を行うこととしております。
次に、こんにちは赤ちゃん事業についてでございますが、出生後4カ月を経過しない乳児のいるすべての家庭を、保健師、助産師、看護師のほか、八幡市にはございませんが、愛育班員や母子保健推進員等のボランティア、また、一般の子育て経験者等が訪問し、親子の心身の状況や養育環境を把握し、育児に関する不安や悩みを聴取する事業は、虐待予防等も含め重要だと考えております。
保育所は、日本国憲法第25条に規定された生存権を幼児期において具体化するための施設であり、児童福祉法第39条で、日々保護者の委託を受けて保育に欠けるその乳児または幼児を保育するとして、また、第48条の3で、保育に関する情報提供や相談活動を行う施設とされています。市の保育所は、子育て支援、虐待の対応、少子化対策など本市のすべての乳幼児の子育てにとっても重要な役割を果たしてきています。
その減額理由につきましては、本来、この事業は、各民間保育園の経営基盤安定のための分なんですけども、乳児保育の促進補助金の基準が引き上げられまして、該当する園がなくなったということでございます。それによります減でございます。 その下の02の民間保育園保育委託事業でございます。これは、昨年度と比べまして617万7,000円の増でございます。今年は4億2,667万5,000円の計上でございます。
しかし、町長は、保護者置き去りの職員をかばうためだけの公立保育所の堅持を公約に、公立保育所ありきと考え、次世代育成支援の観点から、待機児童は出さない方向で、そして保育の質を低下させないようにするため、職員の意識改革とともに創意工夫や努力によって、財政課題に努められると述べられ、20年度から保育所経費の削減策として、正規職員を5名削減し、さらに21年度においても5名削減をして、1園を乳児専用保育と子育
しかし、平成19年度から国庫補助制度が開始となりました乳児保育促進事業で、京都府の助成が採択されましたことにより、88万2,000円を計上し、また障害児保育事業で、障害児数が増加したため、120万7,000円の増額となりましたことから、差し引き合計670万円の減額といたしております。児童手当支給事業費では、支給対象児童数の減少により、1,700万円減額いたしております。
また、保育所給食につきましては、前回の一般質問でもお答えいたしましたとおり、離乳食、乳児食、幼児食と細かく分かれておりまして、利用する食材の種類が多い反面、購入量が少ないことや、限られた時間内の配達などの課題もあり、これまでから関係者と協議を続けてまいりましたが、具体化には至っておりません。今後とも、引き続き検討してまいりたいと存じます。
新生児、乳児を抱える母親は出産時の疲労と新たな育児負担により心身が不安定になりやすい上に、最近は核家族が増加していることもあり、周囲の支援を受けず、社会から孤立している人がふえているそうであります。一般的に親と子の引きこもりからネグレクト、さらには児童虐待へとつながるケースが多いことから、孤立化を防ぐことは児童虐待の発生予防に大変効果的であると言われております。