八幡市議会 2020-09-17 令和2年9月17日文教厚生常任委員会－09月17日-01号
今まで全園児が集って行われておりました毎月の誕生会を乳児クラス、幼児クラスに分けて行うなど、園内の行事では、園児が集まる人数を考え、年齢別や乳児クラス、幼児クラス別に行い、集まるときには間隔を空けて座るようにしております。また、手洗い等におきましても、ラインを引いたり目印をつけ、間隔を空けて並ぶように工夫したり、お弁当や給食時間にも対面にならないようにして座るなど、各園で工夫しております。
今まで全園児が集って行われておりました毎月の誕生会を乳児クラス、幼児クラスに分けて行うなど、園内の行事では、園児が集まる人数を考え、年齢別や乳児クラス、幼児クラス別に行い、集まるときには間隔を空けて座るようにしております。また、手洗い等におきましても、ラインを引いたり目印をつけ、間隔を空けて並ぶように工夫したり、お弁当や給食時間にも対面にならないようにして座るなど、各園で工夫しております。
（３）乳児で「支援（加配）」が少ないのはなぜですか。どのような対応になっているのですか。 （４）要支援と認定されるまでの「気になる子供」たちをどのように把握し、援助していますか。 （５）要支援児や気になる子供たちが小学校へスムーズに移行できるために、どのような保育をしていますか。 以上、お願いいたします。
上の表の１日の保育実施内容は、１日の保育の流れについて、乳児、幼児に分けて記載しております。下の表の年間行事は、月ごとにそれぞれの行事を記載しております。毎月実施しております身体測定や避難訓練、体操教室などのほか、遠足や生活発表会、さらに今池小学校等との連携行事も実施されたところでございます。 57ページをお願いいたします。上の表が、各月入所児童数でございます。
乳児健診は、以前床にマットを敷いてその上に子供を寝かせて行ってるということで、ちょっとかなり不潔だなと思うんですけども、その辺は改善されたのでしょうか。
さらに、それは結果的に乳児の健全な育成にもつながります。しかし、この無痛分娩には、医療機関によって幅はありますが、平均で10万円ほどの追加の費用がかかります。中には、無痛分娩を考えていたが、費用が高いために諦めた方もおられるようです。 そこでお伺いいたします。 無痛分娩に関する費用について、八幡市が独自に助成するお考えはありませんでしょうか。
厚生労働省の「保育所における感染症対策ガイドライン」には、集団での午睡や食事、遊び等では子供同士が濃厚に接触することが多い、特に乳児は床をはい、また、手に触れるものは何でもなめるといった乳幼児期の特性を踏まえた感染症対策が示されております。
昨年４月に、字円明寺小字西法寺地内に開所しました民間保育所「大山崎さくらの里保育園」は、昨年度の年度当初はゼロ歳児をはじめとする乳児を中心に１０４名、今年度の年度当初におきましては１４６名もの多くの児童が入所されています。 加えて、地域子育て支援拠点事業や一時預かり事業も実施されているところであります。
民生費で、地域包括支援センターの新型コロナウイルス感染症対策に係る経費283万5,000円、地域子育て支援センターの新型コロナウイルス感染症対策に係る経費100万円、ファミリー・サポート・センターの新型コロナウイルス感染症対策に係る経費100万円、乳児家庭全戸訪問の新型コロナウイルス感染症対策に係る経費50万円、民間保育所の新型コロナウイルス感染症対策に係る経費940万2,000円、じょうようあかちゃん
また、議員からご指摘も頂きました乳児用のミルクにつきましても、今までから、例えば液体ミルクにつきましては賞味期限が非常に短いということで、ローリングをどうするかといった形で課題もございます。そういったことも十分あるわけですが、これまで備蓄品とはしておりませんでした液体ミルク及び粉ミルクにつきましても、発災時に至急必要と考える一定数を備蓄するようにいたしました。
なので、どういう違いなのかなという、ちょっと感じなんですけれども、日本感染症学会では、特に高齢者と、そして、特に乳児、そして小学校の低学年の子供さんに関しては、接種が強く推奨されておりますので、その辺の、他市のことは置いておいて、感染症学会のこの小児のワクチンの推奨の提言については、どのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。
その補正予算では、介護、福祉、医療従事者には、慰労金給付についての支援策がありますが、この国の支援交付金制度から保育と社会的養護、児童養護施設、乳児院が、今回の国の第二次補正予算には組み込まれてはおりません。ちょっとこれは一例ですけれども、厚生労働省の資料をお見せします。 大変見にくくて申し訳ございません。
このため、文化施設や公民館における来場者の感染予防や感染拡大防止を図るための「施設整備事業費」をはじめ、児童福祉施設や学校、乳児健診、避難所、病院、救急・救助などにおける「感染症防止対策経費」を、また先払い商品券「まいづるＬｏｃａｌチケット」の発行など、地元での消費を進める「Buy Local maizuru推進事業費」に続き、withコロナ期の観光として注目されているマイクロツーリズムを推進し、国
４か月児健康診査、10か月児健康相談、１歳８か月児健康診査、３歳児健康診査など乳児健診が延期となっておりますが、市のホームページを見てみますと、電話による育児相談は随時実施されているとあります。保健師や栄養士が対応するとのことですが、差し支えのない範囲で相談の内容を教えてください。 次に、ＢＣＧ予防接種についてお聞きいたします。
特に、この間の新型コロナ感染症による緊急事態において、乳児の予防接種、乳児の健康保健事業が中止となっておりましたが、市から個別で対象の市民に連絡する等不安解消にあたっていただき、７月から乳幼児健診も再開する予定であるなど、職員の皆様の献身的な奮闘には感謝を申し上げます。
乳児虐待予防を目的とされる「子はたからプロジェクト」でしょうから、その後のフォローがとても重要だと思います。どのような支援を予定され、今後どのように活用されるのか、お示しください。 次に、学校、家庭、地域の連携、協働についてお伺いいたします。 現在、子育てをめぐる問題は放ってはおけない状況になっています。近年、育児不安の増大、児童虐待の急増などが問題となっております。
◎健康・子ども部長（田中昭） 先ほど申しました３か月児健康診査のときの問診調査によりますと、受検していない乳児のほとんどが他市での里帰り出産であり、そこでの検査体制が整っていないことや、任意の検査でありますことから、希望されない方があったことが要因と考えております。 ○議長（上羽和幸） 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 最後の質問でございます。
就学前教育・保育における本市の課題といたしましては、乳児に係る保育の増加と保育時間の長時間化に伴い、職員配置基準上、より多くの保育士が求められていることが課題であると認識しております。また、保育士の若年化の進行、臨時職員の増加に伴いまして、園運営の安定化のためにも職員体制の強化とさらなる質の向上も課題でございます。
（２）４月２８日以降に生まれた乳児は特別定額給付金の対象外になっていることは問題である。４月２８日以降も大変な状況が継続していることに対して現金給付をすべき。 ２ 詐欺防止及び情報提供の拡充や相談窓口充実等の市民を守る施策を問う （１）景気や市民生活の変化により安全リスクの悪化が懸念され、防犯機能付電話機のさらなる推進が望まれる。
また、乳幼児から小学生までを対象に、病児・病後児保育事業に１,１５２万円、乳児ロタウイルス予防接種事業に７９４万１,０００円、第１保育所・第５保育所の施設整備に４０９万円、また、国の制度では、制度はできましたけれども、逆転現象になった方のために私立幼稚園入園補助金７７万３,０００円など、大変すばらしい予算であります。
その中で、私たちも乳児の訪問をするとか、障害者の方と接する中でマスク支給していただけないのかというお声もお聞きしました。