城陽市議会 2022-06-14 令和 4年福祉常任委員会（ 6月14日）
次に、給食費の値上げについてなんですけれども、今の現状の給食費については、主食費で大体600円、副食費が4,500円、これは公立で徴収してる部分なんですけれども、民間においては、また少し違った金額で運用をされています。ただ、副食費については、おおむね4,500円というのをベースにほとんどされてまして、この4,500円というのは、もともと国から示されておる基準を基に算定をしております。
次に、給食費の値上げについてなんですけれども、今の現状の給食費については、主食費で大体600円、副食費が4,500円、これは公立で徴収してる部分なんですけれども、民間においては、また少し違った金額で運用をされています。ただ、副食費については、おおむね4,500円というのをベースにほとんどされてまして、この4,500円というのは、もともと国から示されておる基準を基に算定をしております。
主食費は600円となっておりますが、これは据置きでよろしいのですか。また、主食費の位置づけを教えてください。 それから、低所得者世帯の軽減制度はあるのですか、教えてください。生活保護世帯はどうなりますか、教えてください。 以上です。 ○横山博 委員長 成田保育・幼稚園課長補佐。 ◎成田孝一 保育・幼稚園課長補佐 公立保育園等における副食費に関するご質問にお答え申し上げます。
給食費の日割りにつきましては、公立園の場合、主食費と副食費のいずれについても日割りにより差額分を翌月の給食費に充当しております。また、民間園につきましても公立園と同じ仕組みで日割り行っていただき、必要経費については市から補助金を交付し、補填を行っております。 以上です。 ○横山博 委員長 ほかにはありませんか。 小川委員。 ◆小川直人 委員 ご報告ありがとうございます。
保育環境のさらなる充実向上を図るため、令和２年４月１日から公設公営施設において完全給食を実施することとし、主食費の徴収について所要の改正を行うものであります。 説明内容について紹介します。
給食費については基本的には町が今４，１００円という副食費と、それから３００円の主食費を徴収するということになっております。
副食費は各園での実費徴収となりますが、これまでから、主食費や教材費など、保育料に含まれない費用の実費徴収は各園で行われており、新たな事務負担が生じることはないと聞いております。また、実際、１０月、１１月と２か月間の無償化にかかる事務において、特段の負担があるとの報告は受けておりません。 次に、２点目の保育料徴収基準額についてお答えいたします。
今回は、主食費のお米代として１日２０円の月掛け４００円が保育料に上乗せをされます。この算出根拠としても、４歳児の１食当たりの５５グラムで算出されることから、この月掛け４００円の算出根拠も妥当であると理解をします。
○（服部子ども未来課長） ４月１日から完全給食を始めるに当たりまして、条例改正をさせていただくもので、副食費３,６００円に主食費の４００円を足して４,０００円、それから、イでは、副食費４,６００円に主食費の４００円を足して５,０００円ということで、副食費と同様に主食費も保育料で徴収させていただくということで、この条例の改正をするものです。
１０月からの幼児教育・保育の無償化の実施に当たり、９月定例会で副食費を保育料として徴収できるよう御承認をいただいたものですが、保育環境のさらなる充実・向上と、食育を推進する観点から、完全給食を令和２年４月１日から実施することとし、食事の提供に要する費用として、副食費に加え、新たに主食費についても保育料として徴収するため、所要の改正を行うものです。
保育環境のさらなる充実、向上を図るため、令和２年４月１日から公設公営の保育所及び認定こども園において完全給食を実施することとし、食事の提供に要する費用として副食費に加え、新たに主食費についても保育料として徴収するための所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第１８７号、第２期京丹後市子ども・子育て支援事業計画の策定についてであります。
◯公平性の観点からも、ゼロから２歳児と３から５歳児とで差を設けていることは問題があるのではないかについて ◯民間保育園の副食費について調査を行ったのかについて ◯全ての保育施設において３から５歳児の副食費は４,５００円なのかについて ◯副食費の４,５００円という金額について、民間保育園それぞれが相談して決めたのかについて ◯副食費４,５００円の学校給食との整合性について ◯公立保育園での主食費
現在徴収されている主食費についての減免はないことが明らかになりました。また、副食費の助成制度が１００を超える自治体で行われようとしています。給食はまさに保育の一環であり、教育・保育給付に含めるのは当然のことです。保育所、幼稚園、そして義務教育でも給食費は無償とすることを求めるものです。
３歳から５歳の保育料は無償化されますが、これまでの主食費に加えて副食費も実費徴収となり、公的給付の対象から外されることで保育施設が徴収することとなります。今まで保育料に含まれていた副食費が実費徴収されることとなり、保育所などに徴収業務という事務負担が発生します。
年齢と認定区分ごとに無償化前と無償化後の主食費及び副食費の取り扱いについて整理したものでございます。３歳児以上につきまして、１号認定についてはこれまでも主食費、副食費ともに保護者の実費徴収とされており、無償化後も取り扱いは変わりません。一方で、２号認定については、先ほども申し上げましたとおり、これまで保育料の一部として徴収していた副食費が無償化後に実費徴収とされます。
主食費のは全国各地で抜けていましてね、うちの同僚、他都市ですけれども直接、厚労省とか内閣府とかに問い合わせたけども、はっきりしないんですわね。
そこで無償化の背景についてはやはり少子化社会であったり、子供を産みやすく、また子育てをしやすくするためにも、ということが挙げられるのかなというふうに思いますけれども、無償化という言葉が目立っていますけれども、この幼稚園や保育所の全てが無償化のように思えますけれども、全てではないと副食費であったり、主食費であったり、という部分はならない部分もありますので、当町としても内容を、しっかりとわかりやすく伝えていただく
これ準則ではそのまま国の方針としたらこれはこのまま費用というのは受けられますよということになっているんですけれども、村のほうでは食事の提供に要る費用というのは、いわゆる給食費、主食費、副食費含みますけれども、それはとってませんということで、それについては、ちょっと国とは違う施策なるかなと思うんですけれども、あえて削除をいたしております。
そして、この主食費については、無償化ということを提案したいと思います。財源がどうかというところがあるのですが、この１０月から幼児教育・保育無償化が始まりますが、先駆けて市が取り組んできたもの、重複する部分がありますので、浮いてくる国からの財源が９００万ほどあります。
下のほうに図を示しておりますが、主食費も含め、改正前後の内容をお示ししております。幼稚園と保育園で現在取り扱いが異なっているものを、保育料無償化に伴いまして統一をするというものでございます。 そうした上で、（２）番にございますように、次に掲げますアとイ、この副食費は免除とすることを規定をいたすものでございます。
次に、４点目の副食費についての一つ目、徴収方法についてでありますが、８月に民間保育所園長会において意見交換をいたしましたところ、民間保育所では、これまでから、主食費をはじめとする実費徴収を、施設の実態に応じて、それぞれの方法で実施されてきた経過から、副食費の徴収につきましても、新たな負担は生じないと聞いております。