宇治市議会 1996-06-17 06月17日-03号
しかし、予防接種に関する事務は、従来どおり機関委任事務として市町村が実施主体ということであります。 ご質問の過去の副反応のことでございますが、一つに予防接種による過去10年間の健康被害の状況といたしましては、平成3年度MMR--麻疹・おたふくかぜ・風疹混合でございますが、の予防接種でお2人、平成4年MMRの予防接種で1人、平成6年度日本脳炎の予防接種で1人が発生をいたしました。
しかし、予防接種に関する事務は、従来どおり機関委任事務として市町村が実施主体ということであります。 ご質問の過去の副反応のことでございますが、一つに予防接種による過去10年間の健康被害の状況といたしましては、平成3年度MMR--麻疹・おたふくかぜ・風疹混合でございますが、の予防接種でお2人、平成4年MMRの予防接種で1人、平成6年度日本脳炎の予防接種で1人が発生をいたしました。
厚生省の法案大綱を見ても懸念されている第2の国民健康保険化、すなわち保険運営主体の地方自治体にとって財政運営に重大な影響が出ることが予測でき、老人保健福祉審議会においても市町村代表から大綱について「過重な財政負担を強いることなく安定的な運営が図れる制度として受け止めることは困難」とする意見書が出されている。
市民参加と言われ、男女共同参画型社会と言われる今日、住民自らが政治主体としてわが町のあり方を考え、政策にも反映させる、これが都市型社会における成熟と言えましょう。長岡京市の現状では行政主導ですが、住民はいつまでも知識だけの啓発にとどまってはおりません。一方、行政が旗を振ったとしても、笛吹けど踊らずで施策の実行性に乏しいというのも現状だと思います。
また、この区間は名神から久御山西インターチェンジの間について、平成5年度から日本道路公団が事業主体として事業に着手されております。本市を含む名神から老の坂亀岡道路までの区間、B区間ですが、この区間はA区間の整備状況を踏まえまして、随時整備を図るといった見解でありまして、具体的な整備目標年次などは明らかにされていないのが現状であります。
特別措置によって住宅,生活環境の改善や教育と職業の機会均等など生活の安定と向上のための条件整備を行うことはできても,それを生かし切る同和地区住民自身の主体的な力量の成長なしには部落問題の解決を展望することはできません。
例えば建設費総額4000億円にも上ると予想される都市高速道路建設関連でも,新十条通など直接の予算とともに土地開発公社による先行買収などで市民の目の届かない所で用地買収を進めるものとなっていますし,阪神高速道路公団を事業主体とし,本市は言われるままに出資金を出す仕掛けでは,建設費は当初見込みより膨張するのは明らかであります。
一方は森林の現状保全を主体とした請願であり、一方は運動や散策、鑑賞など、施設導入を主体とした請願でした。これら対立する請願がすべて趣旨採択されたことで、当時の都市計画課は市長名で公園開設に当たっての基本的な考え方を公表しました。それは、風致地区としての自然環境を保持しつつも、あらゆる年齢層の市民が利用できるものとする、そういう考え方です。
日星、暁星両高校を主体とする聖ヨゼフ学園全体としましても、経営内容は厳しく、運営経費の国庫補助金を受ける中で必死の経営努力がなされておりますが、平成4年以来、赤字決算となっております。 これまでにも寮建設を初め学校施設の充実のために、現在の学園内の貴重な敷地の一部が売却をされております。
なお、運営に当たりましては、舞鶴農協が事業主体ではありますが、今後、京都府や舞鶴市、舞鶴農協等で組織をいたします舞鶴農業生産体制推進協議会におきまして、利用料金や集荷体制など施設の利用につきまして、生産者が利用しやすいものとなりますよう指導、助言してまいりたいと考えております。
しかし私は,行政と運動団体それぞれがその役割と責任を明確にする中で相互の理解と協調を図りつつ主体性を持って取り組んでいくことが重要であると考えており,同和行政をめぐる今日的状況を十分に踏まえ,交渉のあり方も含め運動団体との関係の改革に取り組んでまいります。公約どおりでございます。
本市老人保健福祉計画で必要とされますデイサービス8施設のうち、5番目の老人デイサービスセンター等の整備事業費3億3,003万円が計上されておりますが、整備されます場所とあわせて施設の運営主体はどこなのか、差し支えがなければお知らせ願いたく思いますのと同時に、引き続き整備される計画をされておりますのかお尋ねします。
京都市は,交渉,職免,補助金の適正化や行政の主体性の推進を求める市会決議を受けて,平成2年10月には今後の方策を全職員に示達し,運動団体との関係において生じてきている問題の解決に取り組んでおられます。
⑥保険の運営主体は市町村としているが、これは国保の二の舞を意味するもので、市町村に大きな財政負担、事務負担を強いるとともに、介護サービスの地域間格差、保険料への転嫁などを生む等々、多くの問題点が未解決であります。もしすんなりと厚生省の言うままに市町村が認めることになると大変なことになりかねません。 市長におかれても、厚生省に対し、言うべきことは言っていただくよう強く要望しておきます。
本市の在宅福祉のあり方や在宅福祉サービスを供給をするシステムとして、その供給主体でありまする福祉公社の設立についての検討をお願いをいたしました宇治市在宅福祉サービス供給組織設立検討委員会において、市民が高齢期になっても健康で文化的な自立をした生活を可能な限り営むことのできる社会を実現をいたしまするために、どういったサービスが必要かについてさまざまな角度から検討を行っていただき、平成8年1月18日に中間報告
さらに、子供を1人1人の人間として尊重し、権利行使の主体とみなす子供の権利条約がどのように生かされているのかもあわせてお尋ねをいたします。 次に、中学校給食の実施について質問いたします。
そして、今回、この方向を受けて、総理府が各地方自治体に主体性を持って推進させるために、都道府県や、あるいは市町村に対して、努力規定としてその具体化を図るために「市町村障害者計画策定指針」という指針を作成して、このプランの最終的実施主体を市町村が担うということになったわけであります。 京都府も昨年の7月、府下全市町村の担当者を招集して、説明会を開催をして指針の主旨が説明をされています。
これからの4年間,田邊朋之前市長の理念であります健康都市構想などを更に発展させ,文化首都の中核を目指す平成の京づくりに全力を尽くすとともに,主体性を持って府市協調を強化したいと考えております。
京都南部地域全体としては、公共交通主体の圏域づくりとして、鉄道整備関連の要望事項9件が上がっています。これらは、現在あるいは近い将来、京都府の調査・検討の対象となっているのかどうか。今井市長も、機会あるごとに京都府や関係機関に働きかけていると思いますが、これまでの動向や乙訓地域としての今後の取り組みなど、市長の所見があればお聞かせ願いたいと思います。
国においては、内外の経済社会情勢の展開を踏まえ、平成8年12月25日の閣議にて、 (1) 新時代に対応できる簡素で効率的な行政の実現、(2) 国民の主体性を尊重する行政の実現、(3) 国民に開かれた信頼される行政の実現及び、(4) 国民に対する質の高い行政サービスの実現を目指し、原則、今世紀中に思い切った行政改革を計画的に実施することとし、当面それぞれの年限を目標として所要の措置を講ずる。
さらに、地方分権にかかわっての質問でありますけれども、久保田市長は基本姿勢の中にも触れられておりますように、「市民の主体的な活動を支援し、人間性あふれる地域社会づくりを目指します」と、三つの基本姿勢の一つに掲げてあります「この市民の主体的な活動を支援する」ということは、とても大切なことであります。