5657件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宇治市議会 1996-06-17 06月17日-03号

しかし、予防接種に関する事務は、従来どおり機関委任事務として市町村実施主体ということであります。 ご質問の過去の副反応のことでございますが、一つ予防接種による過去10年間の健康被害状況といたしましては、平成3年度MMR--麻疹おたふくかぜ風疹混合でございますが、の予防接種でお2人、平成4年MMR予防接種で1人、平成6年度日本脳炎の予防接種で1人が発生をいたしました。 

舞鶴市議会 1996-06-17 06月17日-02号

厚生省法案大綱を見ても懸念されている第2の国民健康保険化、すなわち保険運営主体地方自治体にとって財政運営に重大な影響が出ることが予測でき、老人保健福祉審議会においても市町村代表から大綱について「過重な財政負担を強いることなく安定的な運営が図れる制度として受け止めることは困難」とする意見書が出されている。  

長岡京市議会 1996-06-13 平成 8年第2回定例会(第3号 6月13日)

市民参加と言われ、男女共同参画型社会と言われる今日、住民自らが政治主体としてわが町のあり方を考え、政策にも反映させる、これが都市型社会における成熟と言えましょう。長岡京市の現状では行政主導ですが、住民はいつまでも知識だけの啓発にとどまってはおりません。一方、行政が旗を振ったとしても、笛吹けど踊らずで施策の実行性に乏しいというのも現状だと思います。  

長岡京市議会 1996-06-12 平成 8年第2回定例会(第2号 6月12日)

また、この区間名神から久御山西インターチェンジの間について、平成5年度から日本道路公団が事業主体として事業に着手されております。本市を含む名神から老の坂亀岡道路までの区間B区間ですが、この区間A区間整備状況を踏まえまして、随時整備を図るといった見解でありまして、具体的な整備目標年次などは明らかにされていないのが現状であります。

京都市議会 1996-03-26 03月26日-04号

例えば建設費総額4000億円にも上ると予想される都市高速道路建設関連でも,新十条通など直接の予算とともに土地開発公社による先行買収などで市民の目の届かない所で用地買収を進めるものとなっていますし,阪神高速道路公団事業主体とし,本市は言われるままに出資金を出す仕掛けでは,建設費は当初見込みより膨張するのは明らかであります。

長岡京市議会 1996-03-25 平成 8年第1回定例会(第5号 3月25日)

一方は森林の現状保全主体とした請願であり、一方は運動や散策、鑑賞など、施設導入主体とした請願でした。これら対立する請願がすべて趣旨採択されたことで、当時の都市計画課市長名公園開設に当たっての基本的な考え方を公表しました。それは、風致地区としての自然環境を保持しつつも、あらゆる年齢層市民利用できるものとする、そういう考え方です。

舞鶴市議会 1996-03-08 03月08日-02号

本市老人保健福祉計画で必要とされますデイサービス施設のうち、5番目の老人デイサービスセンター等整備事業費3億3,003万円が計上されておりますが、整備されます場所とあわせて施設運営主体はどこなのか、差し支えがなければお知らせ願いたく思いますのと同時に、引き続き整備される計画をされておりますのかお尋ねします。 

宇治市議会 1996-03-06 03月06日-05号

⑥保険運営主体市町村としているが、これは国保の二の舞を意味するもので、市町村に大きな財政負担事務負担を強いるとともに、介護サービス地域間格差保険料への転嫁などを生む等々、多くの問題点が未解決であります。もしすんなりと厚生省の言うままに市町村が認めることになると大変なことになりかねません。 市長におかれても、厚生省に対し、言うべきことは言っていただくよう強く要望しておきます。 

宇治市議会 1996-03-05 03月05日-04号

本市在宅福祉あり方在宅福祉サービス供給をするシステムとして、その供給主体でありまする福祉公社設立についての検討をお願いをいたしました宇治市在宅福祉サービス供給組織設立検討委員会において、市民高齢期になっても健康で文化的な自立をした生活を可能な限り営むことのできる社会実現をいたしまするために、どういったサービスが必要かについてさまざまな角度から検討を行っていただき、平成8年1月18日に中間報告

長岡京市議会 1996-03-01 平成 8年第1回定例会(第3号 3月 1日)

そして、今回、この方向を受けて、総理府が各地方自治体主体性を持って推進させるために、都道府県や、あるいは市町村に対して、努力規定としてその具体化を図るために「市町村障害者計画策定指針」という指針を作成して、このプランの最終的実施主体市町村が担うということになったわけであります。  京都府も昨年の7月、府下全市町村担当者を招集して、説明会を開催をして指針の主旨が説明をされています。

長岡京市議会 1996-02-29 平成 8年第1回定例会(第2号 2月29日)

京都南部地域全体としては、公共交通主体圏域づくりとして、鉄道整備関連要望事項9件が上がっています。これらは、現在あるいは近い将来、京都府の調査・検討の対象となっているのかどうか。今井市長も、機会あるごとに京都府や関係機関に働きかけていると思いますが、これまでの動向や乙訓地域としての今後の取り組みなど、市長の所見があればお聞かせ願いたいと思います。  

宇治市議会 1996-01-21 01月21日-06号

国においては、内外の経済社会情勢の展開を踏まえ、平成8年12月25日の閣議にて、 (1) 新時代に対応できる簡素で効率的な行政実現、(2) 国民主体性を尊重する行政実現、(3) 国民に開かれた信頼される行政実現及び、(4) 国民に対する質の高い行政サービス実現を目指し、原則、今世紀中に思い切った行政改革計画的に実施することとし、当面それぞれの年限を目標として所要の措置を講ずる。