京丹後市議会 2009-04-23 平成21年子育てしやすいまちづくりと保育所・教育施設の適正配置・耐震整備調査等特別委員会（ 4月23日）
○（中西委員） これを出された段階で、もう教育委員会のほうから手が離れると、後は市長部局のほうにこれが行って、主体が今度は市長部局になると。だからあとのことについては、市長部局の判断でやってもらうという解釈でいいのかどうか。
○（中西委員） これを出された段階で、もう教育委員会のほうから手が離れると、後は市長部局のほうにこれが行って、主体が今度は市長部局になると。だからあとのことについては、市長部局の判断でやってもらうという解釈でいいのかどうか。
これでは市自身の積極的な主体性が感じられませんし、これまた形を変えた専決処分の考え方、やり方で議会が二の次に考えられているんではないかという非難が出てくるんじゃないかと私は心配するところです。このような運営方法でよいとお考えであるかどうか、その辺も聞かせていただいて、最後の質疑にしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○（野田勝康議長） 農林商工部長。
さきの定例会でもご報告をさせていただきましたが、東畑用地を活用した精華町里山保全モデル事業のソフト面での実施主体を担っていただく組織といたしまして、せいか里山の会の設立総会が多くの住民の皆様の参加を得て去る４月１１日に精華町交流ホールで開催をされました。
主体的には、教育内容はこちらですけども、学校設置ということになると、市当局のほうに中心になってもらわないと具合が悪いし、だから、一緒にやっていかんなんというふうに思っています。
公民館整備事業について、吉津地区公民館のソーラーパネル設置にかかわって重量計算等を含め、設計変更が生じてくると思うが、年度内に完成できるのかとの質疑があり、業者からはソーラーパネル本体で軽量のものがあり、主体構造物を変更しなくても壁等の補強で構造的に大丈夫であると聞いているが、設計委託業務の変更に伴う遅延並びに分離発注方式による契約額に係る契約案件の問題もあり、その状況によっては繰り越しをしなければならないという
なお、ただいま申し上げました項目のうち、商工費のプレミアム付商品券発行事業補助金は新規の予算計上でございまして、定額給付金の給付にあわせて、市内商業の活性化を図るために、商工会議所が主体となって発行するプレミアム付商品券のプレミアム分の一部について補助するもので、今回、予算計上し、繰り越しを行いまして、事業実施するものでございます。
本会議での一般質問でも指摘したように、やっぱり本気になって自分たちが主体的に審議をしていくという姿勢をいかに持ち続ける会議になるかというところだと思いますし、また参加する人数は審議会だけではないと思うので、パブコメとか言われたり、いろんな意味での情報公開、傍聴というようなことも含める中で、審議会のメンバーだけをすべて公募して、それだけをすべて入れればオーケーかと言うと、その問題でもないというふうに私
（基本理念） 第３条 観光立市の実現に関する施策は、地域における創意工夫を生かした主体的な取り組みを尊重しつつ、魅力ある観光地の形成を図るとともに、市民にとって誇りと愛着を持つことのできる豊かで活力に満ちた地域社会の形成及び潤いのある市民生活の実現のために重要であるとの認識の下に講じられなければならない。
例えば２番目の再編の促進を明確には、市長自らの責任とリーダーシップのもと、再編推進組織を速やかに設置し、早期に具体的な計画づくりや、それぞれの設置主体と調整を行われたい。 そして３番目には、市民病院の方針を明確にと、市民及び医療界の要望の高い療養型医療を中心に、リハビリなどを含めた慢性期回復医療に早期に取り組まれたい。
これ自体地方自治の原則、介護保険の実施主体が市町村であることを無視した圧力ですが、その国でさえも来年度の予算で、介護従事者の待遇改善のために、一般会計から資金を投入し、その受け皿として、八幡市においても3,３００万円の基金が創設されます。さらに本日付の新聞各紙においても、さらなる追加支出も国は検討しているようであります。
その成果といたしまして、４月１１日土曜日、精華町役場交流ホールにおきまして、住民の方々が上主体となって広く個人や京都府、モデルフォレスト協会、精華町シルバー人材センターなどの団体に参加を呼びかけ、精華里山の会の成立総会が開催される運びとなりました。
観光立市の実現に関する施策は、地域における創意工夫を生かした主体的な取り組みを尊重しつつ、魅力ある観光地の形成を図るとともに観光旅行を推進することが市民にとって、とある。ここの観光旅行という意味がわからないですね。国はここで観光旅行と言っている。確かに。国は国民に対して観光しましょうよとおふれを出す。ねえ委員長。市は、市民に対して、観光しましょうよというおふれを出すんですか。出さないでしょう。
そうした中、これからの日本の社会の重要な一翼を担う主体として期待されるのは地域コミュニティの市民活動であるとの論評があります。 今般、小田市長は、地域コミュニティの醸成に向けて、新たな取り組みを提案されたところであります。ともに手を携え、支え合う、互助、共助は防災だけの考えではありません。我がまちのこれからを考える中で、地域コミュニティの活用は重要なポイントだと思います。
具体的に申しますと、天王山の踏切、宝寺踏切のむしろ開かずの踏切の現象を生じさせている責任主体はＪＲ側にあるのではないかということが１点でございます。２点目につきましては、駅舎の利便性の向上というのはＪＲがやるべきではないのか、この２点が不明確のまま行なわれようとしていることでございます。２点目には、この不明確のまま行なわれているために大山崎町が工事費を負担して行なうことになっている。
次に，同和行政終結後の行政の在り方について，委員から，総点検委員会からの指摘事項を真摯に受け止めて反省すべきであり，本市の主体性の下，運動団体との密室協議，一部の施策対象者や特定の団体に対する特別対応は一切やめるという決意が必要である。総点検委員会の最終報告に先立ち本市からコミュニティセンターの廃止が表明されたことに対し，遺憾と言わざるを得ないとの総点検委員会委員からの意見がある。
第１回で委員全員に要綱を説明し、何を役割として皆さんに持ってもらうかを明確にした上で進められて、主体的にその方たちが住民と話し合って、その結果を行政に報告する、そういうスタイルの委員会をされております。そこは学ぶべきだというふうに思います。行政対住民という構図がそこにはないわけです。あくまでも行政は事務局に徹している、その姿勢がまずもって必要だというふうに思います。
そういった流れの中で、観光を主体に、産業、産物を一つの拠点場所を決め、そこから情報発信をしていく方法がよいと思います。観光客が来られても、織物の町とうたっていてても、どこにどういうふうに動けばよいのかわからない方がほとんどだと思います。丹後には、着物をイメージする場所がこれといってないのが少し残念です。私が提案する中に、着物館のようなものがあれば最適ではないかなと思っております。
このため、水道事業の広域化につきましては、府営水道の事業主体であります京都府の協力も得ながら、引き続き、調査、検討をしていくこととなっていました。 その後なんですけれども、中長期的な視点からの事業統合や広域化に向けた計画案を検討するために、平成１９年の３月、前回の乙訓事務職員の調査報告から１年後になりますね。
高齢者ふれあい交流施設整備事業については、旧丹後屋の空き店舗を利用して高齢者の触れ合いの場を整備するもので、事業の実施主体はＮＰＯたんご村を予定している。事業内容としては、コミュニティーカフェやカルチャー教室などを実施するとともに、まちづくり活性化施設としても活用するため、事業実施主体を公募により募集したいと考えている。
どうも副市長の答弁を聞いていますと、地方分権、いわゆる地方自治体の自主性・主体性を尊重した、いわゆる地方の時代にこれから移行していくという、そういう状況のもとでの、この部分的な事務の移譲ということになるわけでございますけれども、副市長の答弁を聞いていますと、どうもそういう法律の趣旨からしては逆方向で、すべて京都府任せと、「京都府が」「京都府が」と、こういうご答弁でございます。