宮津市議会 2020-12-21 令和 2年第 7回定例会〔12月定例会〕(第3日12月21日)
現時点では、この判断は適正であったと考えておりますが、現在も株式会社と当該個人間で事業主体の適否について係争中であることから、市補助金支出の適否については、その結果を見て適切に判断をしてまいります。 ○議長(德本良孝) 長林三代さん。 ○議員(長林三代) 詳しく御説明をいただきました。 そしたら、申請と同日に、3月16日に交付が決定をされたと。
現時点では、この判断は適正であったと考えておりますが、現在も株式会社と当該個人間で事業主体の適否について係争中であることから、市補助金支出の適否については、その結果を見て適切に判断をしてまいります。 ○議長(德本良孝) 長林三代さん。 ○議員(長林三代) 詳しく御説明をいただきました。 そしたら、申請と同日に、3月16日に交付が決定をされたと。
令和3年度予算におきましても、住民の主体的なまちづくり活動への支援や地域間交流、大学との連携、地域おこし協力隊の導入などにより地域協働のまちづくりを進めるとともに、外部専門家等の知見も得て行う若手人材の育成支援などの予算化を検討しており、また特に上宮津地区に対しては農泊等を含めたモニターツアーの実施に対する支援など、地域の活性化を図っていくこととしております。
具体には、子育て支援センターにっこりあを中心として、将来に向けた子育てNPOなど担い手の育成やSNS等を利用し日常の子育てを楽しく発信する親子ライター養成講座の開催、LINEアプリ等を活用した子育て応援情報の発信強化など、保護者が主体で活動できるような事業を実施するものであるとの答弁があった。
厳しい財政状況の中で、本市が事業主体となって跡地を整備するということは困難な状況ですけれども、地元自治会の皆さんと話し合いまして、地域の活性化に資するような有効活用に今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(德本良孝) 次に、小濃孝之さん。 ○議員(小濃孝之) 今、松本議員のほうから質問ありました。1点目です。事業等説明資料は54ページです。
市はその個人が実質的に栽培分野の全般を中心的に担われ、農地の再生等に尽力をされている状況を把握していたことや会社を代表する代表取締役からの申出であることから、個人を事業実施主体者と判断し、提出された関係書類について、日付の遡りや既に提出されていた書類と差し替えを行いました。
次に、観光拠点における地元主体のトイレ整備の成功事例として、一つ挙げさせていただきたいと思います。 2018年度に完成した里波見地区の物品販売と休憩施設があります。公衆トイレは、通常、合併浄化槽30人槽が必要だと言われますが、販売所として小規模な10人槽の合併浄化槽を造られ、約1,400万円の総事業費のうち、トイレ部分は約300万円で、京都府の補助金、村の活力総合支援事業を活用しています。
また、枝線バスの路線再編が必要となっていた6路線のうち、3路線において、地域のニーズに合わせて地域が主体となって運行する公共交通空白地有償運送への令和2年4月からの運行開始に向け、上宮津、養老、日ヶ谷地域の運営組織の立ち上げ等の準備に対して支援を行いました。 最後に、令和元年度決算の規模、収支状況、財政指標及び財政健全化についてであります。
今、地域おこし協力隊については、市の支援がなくなればその6割の方がやめていかれると聞いており、なかなか定住・定着してくれないという現実がある中で、これを少しでも改善していく必要がある、そういった観点からの意見で、市内で六次産業を行っている事業者から、市から地域おこし協力隊を派遣してもらい、その指導を六次産業事業者が主体となって行うことによって六次産業の事業規模の拡大ができるようになる。
現在の栗田地域と世屋地域の調整状況ということでございますが、それぞれが主体となっての公共交通空白地有償運送支援事業、これの体制構築が今困難な状況であるということから、何とか空白地の解消を図る方策がないかということを現在模索している状況でございます。
〔城ア市長 自席から答弁〕 ○市長(城ア雅文) 今年3月の議会でも申し上げ、繰り返しになりますが、議員もお触れのとおり、SDGsは誰一人取り残さない社会、これを実現していくための国際社会共通の目標でありまして、その実現に向けては我々地方自治体、民間企業など、あらゆる主体が取組を進めていく必要があります。また、地方公共団体が進める取組は全てこのSDGsにつながっているというふうに考えております。
地域の皆様の御協力をいただき、本年4月から上宮津地区と養老・日ヶ谷地区において、地域主体の空白地有償運送サービスが開始されたところでございます。 今回、新たに由良地区において、由良有償運送運営協議会が主体となり、区域運行デマンド型、これ上宮津地域と同じルートを定めたバス的な運行になりますが、それによる空白地有償運送事業を本年10月から実施するための協議が調いました。
それぞれの市町村でこういった取組がされておりまして、事業者が主体となってされておられるとこも多々ありますが、宮津市においては市のホームページでありますとかSNSにそれぞれ飲食店に声をかけさせていただいて、先週末の状況で28店舗が登録をされております。利用については、議員も御承知かと思います。
13号 令和2年度宮津市世屋財産区特別会計予算 議第14号 令和2年度宮津市養老財産区特別会計予算 議第15号 令和2年度宮津市日ヶ谷財産区特別会計予算 議第16号 令和2年度宮津市水道事業会計予算 議第17号 令和2年度宮津市下水道事業会計予算 日程第6 議第36号 監査委員の選任について 日程第7 議第37号 市営住宅夕ヶ丘団地建替工事(建築主体
外部有識者とのワークショップの中では、タウンミーティングの参加者を初め、一般市民が主役となりまして、本市が有する歴史、文化、豊かな自然、人の魅力などの地域の宝を再認識をして、再発見をしていただくというとともに、参加者に共感をいただくという中で、それぞれが主体となって多くの人に広げていってもらうという、そういう仕組みづくりを取り組んでいきたいというふうに考えております。
具体的には、天橋立地区の戦略拠点の整備を初めまして、海を活用した周遊促進としてパーク&クルーズ、夜のにぎわいの創出として地域主体による天橋立まち灯りぶらり散策や砂浜バーを実施してきたところでございます。
議員が先ほどお触れになられましたとおり、SDGsは誰ひとり取り残さない社会を実現していくための国際社会共通の目標であり、その実現に向けては、日本政府のみならず、我々地方公共団体、そして民間企業など、あらゆる主体が取り組みを進めていく必要があります。
私たちは、明るく豊かな宮津の将来に向けて、知恵を絞り、力を合わせ、主体的に取り組みを進めることにより、多くの課題を乗り越えていかなければなりません。「チャレンジして失敗を恐れるよりも、何もしないことを恐れろ。」自動車メーカー、ホンダの創業者である本田宗一郎さんはこう述べて社員を奮起させ、世界的企業に育て上げました。
栗田地域においては、地形的に地域主体では困難なことから、市が主体となり、令和2年10月実施を目指し、事業者、関係機関と協議中であるとの答弁があったと報告がありました。 次に、産業建設福祉分科会委員長から、次のとおり、分科会での審査報告がありました。
車両は、実施主体でございます。上宮津自治連合会に貸与することといたしておりまして、その管理は上宮津自治連合会が行うということになります。
本市におきましては、従前から市民が主体的に参画する団体への支援を通じ、住民主体の地域づくりを進めてまいりました。 この取り組みに加えまして、本年度から地域活動の担い手不足を解消するためにということで、大学等が有する知識及び技能を活用するための補助金制度を創設したというところでございます。