宇治市議会 2021-03-30 03月30日－07号
公立集会所は、集会所条例の目的に「本市における地域住民の主体的な集会所の運営を支援するとともに、地域の特性に応じた集会所の利用を促進し、その有効な活用を図ることにより、地域コミュニティの活性化に資することを目的とする」とあるように、長年、地域住民の活動の場として使用されています。
公立集会所は、集会所条例の目的に「本市における地域住民の主体的な集会所の運営を支援するとともに、地域の特性に応じた集会所の利用を促進し、その有効な活用を図ることにより、地域コミュニティの活性化に資することを目的とする」とあるように、長年、地域住民の活動の場として使用されています。
招集日に述べられた市長の施政方針の中で、市民主体によるまちづくりを推進するためには、地域住民の共助、連携によるコミュニティー活動が重要な役割を果たしており、とおっしゃっております。また、市民が参画協働できる施策を推進し、地域力の強化を図っていくとも述べられています。まさに、この共助をつくり出してきたのが、長年の公民館運動なんです。
これまでに、宇治市が主催するワークショップの参加者から、フューチャー・デザイン宇治という市民主体のグループが立ち上げられ、シンポジウムやワークショップの開催等を通じて、未来への持続可能なまちづくりをテーマに意見交換を行ってきたところでございます。
市長は、施政方針の中で、市民主体によるまちづくりを推進するためには、地域住民の共助・連携によるコミュニティー活動が重要な役割を果たしておりと述べているわけですけれども、実際にはそうなっていないのではないかということを言わざるを得ないと思うんです。今定例会に三つの集会所の廃止条例が提案されております。ところが、地元にも議会にもそうした説明はありませんでした。廃止条例が提案されて、初めて知りました。
国民健康保険事業におきましては、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村と共に国民皆保険制度の堅持や制度の安定化を目指しますとともに、国民健康保険制度改革の趣旨を踏まえ、令和３年度については、京都府が示す標準保険料率に沿った保険料設定とし、医療費の伸びや被保険者数の減少及び今後の国・京都府の動向を見定めつつ、適切な運営に努めてまいります。
市が策定された地域コミュニティ再編計画に基づく地域による主体的な集会所運営に向けて、さきの３月定例会において条例及び無償譲渡の議決を経て、西浦集会所については４月から民間集会所としての運営が行われております。
◎市長（山本正君） （登壇）中学校における食に関する指導、いわゆる食育の実施主体は学校現場であり、教育委員会でございますことから、市教委が中心となって昼食提供事業の総括を行うとともに、効果的に食育を進めていく観点から、家庭からの持参弁当方式から学校給食方式へと平成２８年度に方針を見直されました。
また、これまで紙が主体であったものがデータ化され、それぞれ個別に課題をこなすなど、学習の仕方や先生と生徒の関わりというものも変化していくのではないかと思います。 宇治市においては、これからのポストコロナ時代のＩＣＴ教育についてどのように考えておられるかお聞きいたします。 ○議長（真田敦史君） 伊賀教育部長。
◎都市整備部長（久下伸君） （登壇）この間、地域の皆さんとの協議を重ねてきており、その中では、地域からは、現在の取組に対する支援だけでなく、宇治市が主体となる事業手法についても御意見をいただいているところでございます。
◆（中村麻伊子君） （登壇）では、市政だより等の音訳事業は市が主体的にやるべきところですが、来年度予算案にも計上されておらず、事業化ができていませんが、その理由は財政上の問題なのか、現在どのような取り組みをしているのかお聞きしたいと思います。 ○副議長（渡辺俊三君） 脇坂市長公室長。
そして、新しい時代に必要となる資質・能力を踏まえ、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を図るとともに、この小中一貫教育の取り組みを充実させることにより、児童・生徒一人一人が自立し主体的に判断できる人材、いわゆる生きる力を身につけて宇治の町の将来を担ってくれるよう、子供たちの育成に努めてまいりたいと考えております。
一方で、国は課題の認識として、第一に、各保険者が実施する保健事業が７５歳到達による後期高齢者医療制度への切りかわる際に適切に継続されてこなかったこと、第二に、後期高齢者保険事業は広域連合が主体であり、介護予防の取り組みは市町村が主体となるため、健康状況や生活機能の課題に一体的に対応できていないことについて示されており、これらの課題解決として、保健事業と介護予防の一体的な実施に取り組むことが必要とされているところでございます
そのため、今後も引き続き安全・安心で住みやすい地域であり続けるために多様な課題に対応し、市民の主体的な地域参加と交流に支えられた地域コミュニティー活動を支えていくためのさらなる地域コミュニティー活性化の推進が必要であると考えております。
市民のライフスタイルや価値観などが多様化する中、市民と市長の対話ミーティングなど、直接、市民の皆様の御意見をお聞きする機会を設け、対話を通して市政を推進していくとともに、市民主体によるまちづくりを推進するためには、地域住民の共助・連携によるコミュニティー活動が重要な役割を果たしており、さまざまな市民が参画し協働できる施策を推進し、地域力の強化を図ってまいります。
配備したタブレット端末は、授業において、写真、動画の撮影や調べ学習、教科書に記載されている２次元コードを読み込んでの動画資料活用等ができるようになるとともに、児童・生徒が授業の振り返りや、教員が個々の学習の到達度を理解するのに有効な教科書に準拠したＡＩドリルを含めた学習支援ソフトの導入により個人の意見を広く拾い上げられることや、グループ活動、発表手法の充実を通して主体的・対話的で深い学びの実現並びに
そのため、前例にとらわれず新たな発想で果敢にチャレンジすること、多様な主体との対話を重ね、連携、協働して施策を立案、実行すること、現場主義の下、府民視点で課題解決に使命感を持って積極的に取り組むこと、そういう職員の育成を目指して行ってきたところでございます。
◎建設部長（平野正人君） （登壇）地籍調査とは、国土調査法に基づく国土調査の一つとして実施されるもので、主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量するものでございます。
それとも市民はその施設のあり方そのものを決める主体者だと捉えているのか、市民参画のあり方というのはこれでいいのか、市の見解をお聞かせいただきたい、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（真田敦史君） 木村副市長。 傍聴人に申し上げます。静粛にお願いします。
実際の避難所運営に当たりましては、避難者や自主防災組織等が主体となって運営することを想定しており、本年度の防災訓練では、避難所開設運営マニュアルに基づき、地域の自主防災組織による避難所開設運営訓練を実施いたしましたが、今後、ペットの同行避難への対応を訓練の中に取り入れることなども検討してまいりたいと考えております。 ○議長（真田敦史君） 関谷智子議員。
ただ、このたびのマンション主体の開発事業の構想を見ますと、これまでの宇治市が目指すまちづくりと少し異なっているようにも思うわけであります。また、府道大津宇治線沿道に食料品または日用品を扱う商業施設を建設してほしい、このように地域からも要望が出ておったわけでありますが、こちらの計画においては、外環状線の沿道に小規模の店舗が計画されているところであります。