3596件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福知山市議会 2019-06-26 令和元年第3回定例会(第4号 6月26日)

平成28年度から試行的に実施されている公共交通空白地有償運送事業みわひまわりライドを、地域が主体となって構成しております地域協議会が運営をされております。おひとり暮らしのご高齢の方、また、免許証を返納された方、移動手段が生活する上で喫緊の課題であります。

福知山市議会 2019-06-25 令和元年第3回定例会(第3号 6月25日)

ただ、再編に当たっては、減便と同時に代替交通の確保が必要となりますが、この公共交通の運行体制や支援のあり方等については、地域住民も主体的に取り組んでいただかなければならず、体制づくり等に時間を要する状況ではございますが、引き続き地域のご理解が得られるよう、検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。  

八幡市議会 2019-06-24 令和 元年第 2回定例会−06月24日-05号

本市は地区防災計画の推進について、再三地域住民の主体性を主張されていましたが、では、本市はこれまで八幡市民の皆様に対して、地区防災計画にはこのようなさまざまなモデルケースが存在し、地域住民の皆様が責任を持って実行することが前提ではありますが、このように自由な計画を住民主体でつくれるということを、具体的にモデルケースを何点か提示してしっかりと説明を行ったことがあるのでしょうか、教えてください。  

福知山市議会 2019-06-24 令和元年第3回定例会(第2号 6月24日)

内水対策は、基本的に支川管理者が対応することになることから、支川管理者であり、被災自治体である福知山市が主体的に対策の検討を進め、施設配置最適化計画を策定し、事業化に向けた調整を国・府と進めてきたものでございます。  この計画に基づいた短期対策における役割分担としましては、国土交通省においては、由良川本川の河道掘削や樹木伐採、また、市などが行う流域内水対策への財政支援となっております。

八幡市議会 2019-06-20 令和 元年第 2回定例会−06月20日-04号

こうした背景の中、地元企業の安定経営と地域経済の持続的発展を図るためには、中小企業・小規模企業の主体的な努力はもとより、町、商工会、金融機関、教育機関及び町民が連携し、中小企業・小規模企業の振興の重要性を理解し、守っていくことが必要である。

八幡市議会 2019-06-18 令和 元年第 2回定例会−06月18日-03号

さらに、ブランド構築の実現には、ホストイコール市民、ゲストイコール観光客、キャストイコール市民や事業者を主体とした観光客にサービスなどを提供するもの、この3者に関する課題が存在し、一つにホストの意義の醸成としておもてなしの心を育むことが求められています。二つに、歴史文化、自然を生かした付加価値の提供、そして三つに観光まちづくりを進める創造的な事業を生み出す体制づくりと述べておられます。  

南山城村議会 2019-06-10 令和元年第 2回定例会(第3日 6月10日)

アンサー、府支出金が減った、概算確定額が減り、歳入が減ったことによる減額、平成30年度から国保広域化により、財政面主体が京都府になったことにより、普通交付金の概算決定通知が4月1日付でなったと。当初上げていた金額が3,716万円減少した。

南山城村議会 2019-05-27 令和元年第 2回定例会(第1日 5月27日)

社協が実施主体となり宿泊サービス事業が実行可能か、現在、費用面等もあわせて精査をいたしているところでございます。  2つ目、通所型サービスA事業について、体制や処遇など、まだ不十分なところがあるいうことでございますが、お答えをしたいと思います。  

福知山市議会 2019-03-28 平成31年第1回定例会(第5号 3月28日)

特徴と課題-定量的な非財務情報活用の観点から-」        ~福知山公立大学と連携した議会の機能強化を目指して~          講 師 福知山公立大学地域経営学部 准教授 井上 直樹氏          場 所 福知山公立大学 4号館 4-2教室  (5)予算及び決算審査委員会の自由討議からの「意見・提言」  平成30年5月18日 「平成30年度予算審査の自由討議からの意見・提言」  ①市民主体

城陽市議会 2019-03-28 平成31年第1回定例会(第6号 3月28日)

この事業ですけれども、ご案内のとおり消費税・地方消費税の税率10%への引き上げによりまして、低所得者、それから3歳未満の子のいる子育て世帯の消費に与える影響を緩和するということと、それと地域におきます消費の喚起の下支えをすることを目的といたしまして、市町村が事業主体として、10月から使用できるプレミアム付きの商品券の発行事業を実施されるといったものでございます。

長岡京市議会 2019-03-19 平成31年予算審査常任委員会小委員会( 3月19日)

もう一方で、特に交流の拡大ということで申し上げてきておりますけれども、観光戦略プラン、これもやはり、行政が何かを行うというよりも、それぞれ市内でお商売等を行っておられるような事業者の皆さん方、こういう方々の主体的な行動なくして将来に向けたまちづくり、あるいは、我々の戦略プランの思いを実現していくというのは不可能でありますので、そういう民間の事業所の皆さんが、さらには、道の駅の話も、やはり、民間の力を

南山城村議会 2019-03-13 平成31年予算決算常任委員会( 3月13日)

○委員長(吉岡克弘君)  「保健福祉課長」 ○保健福祉課長(山本雅史君)  高齢者のサービスの関係につきましては、宿泊サービスの検討を進めるということで、今事業を実施主体である、社会福祉協議会との協議を進めているところでございまして、具体的にまだお示しできるものはございませんけれども、基本的な方向性については一致をしたというところで、この間の一般質問の中でも答弁があったと思うんですけれども、ありましたけれども

城陽市議会 2019-03-12 平成31年第1回定例会(第5号 3月12日)

我々も主体的に人を集めて説明するときでも、本当は意見ありますかという部分で言うと、ないというのが一番僕もありがたいんですよ。なかなか意見を出さはる人も、質問というのは物事の本質という部分で深くかかわっているんですよ。そやから、しっかりした質問はしっかり自分の中で答えがあるんですよ。抽象的な質問って、その人が多分わからん、物事をわからんうちにやったはる質問も、ここも同じやと思うんですけど。

長岡京市議会 2019-03-12 平成31年予算審査常任委員会第3分科会( 3月12日)

学習面については、やはり、基本的には本人の自立を培ってもらうような、そういう自主性、主体性をどう子供たちに身につけさせるかというのをメーンにしてますけれども、学習のおくれについても非常に厳しいものがありますので、それについては学校と連携しながら、学校と同じプリントを持っていて、それをやるとか、自分の練習用の問題集を用意して、それを指導員と一緒に学習するというような形態をとっています。以上です。

八幡市議会 2019-03-12 平成31年3月12日文教厚生常任委員会−03月12日-01号

国民健康保険は、平成30年度より都道府県単位に広域化され、京都府が財政責任の主体となって、市町村と共同で運営を行うこととなり、財政面では、京都府が府内全体の医療費等の見込み額から、市町村ごとに納付金を割り当て、市町村においては、その納付金をもとに保険料や保険料率の算定を行う仕組みとなりました。  

城陽市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第4号 3月11日)

そこで農政課というのがございまして、そこが向こうの農業のこうあるべき姿というものを指導して、農協が主体になってそれを実行していった。したがいまして、例えばイチゴ産業だとか、それが競争力が強くなってきたら、今度はナスビに切りかえるだとかいうふうに、やはり官と民がうまくタッグをつくった。宇治には振興局がございますけれども、城陽市には振興局がないわけですね。

久御山町議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第3号 3月11日)

○11番(中井孝紀さん) 学校力の向上に取り組んでこられて、そして、学力の向上を進めていきたいという説明だったんですが、従来、当然義務教育ですので、学力の向上を進めるのは、学校の先生方が、当然主体となってやっていただく。大前提があると思います。