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5506件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-14 長岡京市議会 平成30年文教厚生常任委員会(12月14日) この中で、庁舎ハード整備について非常にすばらしい形で進んでいっているというふうなことは認識しているんですが、1点、この窓口業務についてのところで、福祉部門が2階、3階に上がると、一定の説明いただいているんですが、ハード整備に伴って、やはり相談業務であるとかというのは、窓口業務が主体になると思います。 もっと読む
2018-12-11 長岡京市議会 平成30年第4回定例会(第3号12月11日) 地域の方と一体となって、学校が主体となって実施していくというのはとても大事なことだというのは、議員御提案のとおりであります。 もっと読む
2018-12-10 長岡京市議会 平成30年第4回定例会(第2号12月10日) 周辺整備としての土地区画整理事業は施行区域や施行主体はどうなるのか、今後、まちづくり協議会や地権者との調整が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。   もっと読む
2018-12-04 長岡京市議会 平成30年第4回定例会(第1号12月 4日) 本市では、住民の防災意識を高めることを目指し、10月の最終日曜日を防災の日として定め、市内の小学校区ごとに、同時に、住民主体による避難所運営訓練等を実施することといたしております。  初年度となりました昨年は、残念ながら悪天候のために中止となったため、今年が初めての訓練実施となりました。   もっと読む
2018-11-29 長岡京市議会 平成30年議会運営委員会(11月29日) 各常任委員会主催ということで運営していくわけなんですけど、そこにまた事務局もお手伝いしていただけるというようなことなんですけど、各常任委員会主催でやる中で、バックアップ要員として先ほど正副議長は出席されると言っておられましたけど、他の全議員がバックアップ要員というか、事務局のお手伝いいうか、なんでもかんでも今まで事務局の方が早くからきて準備していただいて後片付けもしていうような状況を考えると、やっぱり議会が主体 もっと読む
2018-10-16 宇治市議会 平成30年  9月 定例会-10月16日−07号 人口減少・少子高齢化が進展する中、財政状況も厳しいことから全ての公共施設を残すことは難しいとも考えていますが、今後の市民生活においても、宇治の未来にとっても、市民が気軽に集える場所、安心して利用できる場所、そして市民活動の拠点としての公共施設は欠かせないものであり、市民が主体となるまちづくりの上でも、これからの公共施設のあり方、位置づけは大変重要なことと考えております。     もっと読む
2018-10-16 八幡市議会 平成30年第 3回定例会−10月16日-09号 次に、政策推進部所管の一般会計につきましては、委員より、市民協働活動事業の内容について、Chazz in 石清水八幡宮の今後の展開及び事業主体について、ホームページへのアクセス数及び分析について、消費生活対策に係る事業の近隣他市との財源の比較について、男山地域再生の市の認識について、基金の明細の記載方法について、自治組織未組織地域への市からの働きかけについて等29件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁 もっと読む
2018-10-04 宮津市議会 平成30年第 4回定例会〔9月定例会〕(第6日10月 4日) また、夢洲まちづくり構想検討委員会がまとめた夢洲まちづくり構想は、2025年国際博覧会、いわゆる大阪万博誘致と統合型リゾートIR誘致とは一体的ではない、事業主体が異なると主張されています。スケジュールも2024年にIR開業、2025年万博開催というものですが、しかし、大阪万博のための鉄道建設や会場建設は、2024年IR開業までに前倒しでつくることが予定されています。 もっと読む
2018-10-02 京都市議会 平成30年 10月 決算特別委員会第2分科会(第2回)-10月02日−02号 公園維持管理10億8,200万円は,905箇所の公園の維持管理などに要した経費,街路樹等育成管理5億1,000万円は,紅葉街路樹二段階せん定や,白川疏水通において地域住民主体で進める街路樹等の維持管理に取り組んだことなどに要した経費でございます。   もっと読む
2018-10-01 京都市議会 平成30年 10月 予算特別委員会第3分科会(第2回)-10月01日−02号 次の(4)林道災害復旧に向けた測量調査では,実施主体者である森林組合との調整のうえ,林道の復旧が必要な箇所の測量調査を実施してまいります。また,本市独自の財政支援を行うことで,地元の負担を軽減してまいります。  続きまして,資料3ページをお願いいたします。  この度の補正予算以外の災害への対応についてでございます。   もっと読む
2018-10-01 宇治市議会 平成30年  9月 定例会-10月01日−06号 そのことをぜひお願いしたいというふうに思いますし、制度としては宇治市の制度ではありませんけれども、やっぱり実施主体は宇治市については宇治市でありましたから、十分に京都府と話を詰めていただきたいと思いますし、何かの形で実を結ぶようにぜひお願いしたいと思いますし、これから秋に向かって来年度の予算編成になってくる時期でありますし、時期を逸せず、ぜひ真剣になって取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと もっと読む
2018-09-28 長岡京市議会 平成30年第3回定例会(第5号 9月28日) そのためにも、これからも慢心することなく、市長就任以来続けられている徹底した対話を、私たち議員、職員のみならず、市民等のさまざまな主体と積み重ねていかれることを切望し、賛成討論といたします。 ○(福島和人議長) 山本 智議員。                 もっと読む
2018-09-28 宇治市議会 平成30年  9月 定例会-09月28日−05号 民生委員・学区福祉委員と、地域で御活躍・御尽力いただいている方が核となり、そして地域が支え合える仕組みが住民主体で考えられるような場を市としても提供できるよう、一層の取り組みに期待をしたいと思います。  次に、児童虐待についてお尋ねします。 もっと読む
2018-09-28 精華町議会 平成30年度 9月会議(第6日 9月28日) 基地のある町として、同時に平和首長会議の加盟自治体として、主体性があり、住民参加の施策展開を求めるものです。  四つ目は、住民との関係の点です。知らす、聞く、ともに考えるという本町の基本姿勢は、民主主義の基本姿勢と共通した大切なものです。だからこそ、日常不断に実践できるかどうかを問い返す必要があります。そのための大前提は、住民の立場に立った情報公開と説明責任です。 もっと読む
2018-09-27 宇治市議会 平成30年  9月 定例会-09月27日−04号 そのような中で平成29年4月より開始した介護予防日常生活支援総合事業では、支援する側、される側という垣根を越え、なじみの関係による支援が可能な住民主体型サービスに取り組んでいるところでございます。   もっと読む
2018-09-27 南山城村議会 平成30年第 3回定例会(第3日 9月27日) 平成24年には、徳島県ドクターヘリが整備され、現在は関西の2府6県4政令市、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市で構成する、関西広域連合が運営主体となっています。  京都府南部のドクターヘリ運航は平成24年7月、大阪府と関西広域連合の間で共同利用に係る基本協定が締結されたことに伴い、10月から大阪府ドクターヘリの運航が開始された。 もっと読む
2018-09-26 長岡京市議会 平成30年決算審査特別委員会小委員会( 9月26日) それに向けて業者、会社がそれまでの自分とこの実績を勘案した中で、この規模であればこの程度で今までやってきましたよという意味での提案でございますので、主体となるのは建築費というふうには私どもは理解をしております。   もっと読む
2018-09-26 宇治市議会 平成30年  9月 定例会-09月26日−03号 それぞれの学校が主体的に状況に応じて対応して判断いただけるように、教育委員会の学校への支援をしっかりと、教員の皆さんへの支援を要望しておきたいと思います。また、支援施策について、具体的施策についてまとめてお聞きしたいと思います。3つお聞きします。  まず市の申請書類についてです。性別欄の記載があったりなかったりと、市の申請書類についてはばらばらであります。 もっと読む
2018-09-25 長岡京市議会 平成30年決算審査特別委員会小委員会( 9月25日) につきましては、民間の参入等を積極的にいただいたものが、まだ待機児童の課題は残っておりますけれども、一定の量の確保にもつながってこれたというふうに思いますし、ただ一方で、民間との連携というのは、なかなか我々行政側の思いだけでは、スケジュール感とか、スピード感、なかなか取り組んでいくのが難しい分野でもありまして、そのあたりに苦労をしながら取り組んできたところでありますけれども、一定本当に民間のさまざまな主体 もっと読む
2018-09-21 八幡市議会 平成30年9月21日都市環境常任委員会-09月21日-01号 事業概要につきましては、事業主体は府営事業の採択要件を満たすことから、京都府で実施いただくものでございます。事業期間は平成30年度から平成32年度の3カ年を予定されており、総事業費は2億6,000万円でございます。本事業の負担割合は国50%、府30%、市20%で、市の負担金は5,200万円でございます。 もっと読む