八幡市議会 2020-06-29 令和 ２年第 ２回定例会−06月29日-05号
中小業者支援としては、売上げが減少した全ての事業者が対象となっていないなど不十分な点があります。 上下水道料金について、市民の皆さんから水道代が高くて大変、何とかならないのかと、議員控室や携帯に電話がかかってきたり、街中で出会ったときに言われます。代表質問、都市環境常任委員会、予算特別委員会で、上下水道基本料金の減免を繰り返し求めましたが、市はいまだに実施すると明言していません。
中小業者支援としては、売上げが減少した全ての事業者が対象となっていないなど不十分な点があります。 上下水道料金について、市民の皆さんから水道代が高くて大変、何とかならないのかと、議員控室や携帯に電話がかかってきたり、街中で出会ったときに言われます。代表質問、都市環境常任委員会、予算特別委員会で、上下水道基本料金の減免を繰り返し求めましたが、市はいまだに実施すると明言していません。
八幡市は中小業者支援などで地域経済を活性化して市税をふやすなど、自主財源確保の努力と、国に対して地方交付税の財源確保を求めるべきであります。 私たちが来年度予算案に反対する理由は、大きく三つあります。一つには、市長が安保法制、いわゆる戦争法、原発再稼働、消費税増税問題など、国の悪政を容認している点であります。
昨年，墨田区ではスカイツリーが完成して，観光客が２，５００万人も予定されて，一転して観光対策が脚光を浴びているということでありますが，しかし，そのような条件が変化をした下でも，中小業者支援の姿勢は保たれております。それは地域経済振興条例があり，まちづくりの基本に据えられているからであります。京都市においても早急に条例制定に向けて具体化すべきでありますが，市長の御答弁を求めます。
次に、御質問の中小業者支援についてお答えをいたします｡ 本町には現在、約１７００社の事業所が、日常活動をされており、その中の大半が中小零細企業でございます。町では、これまでから中小企業者の経営安定と健全な発展を図るための各種支援を実施してきたところでございます。
初めに市内の中小業者支援についてお聞きします。京都の経済は，厳しい不況を抜けられないまま推移しています。６月に行われた建築基準法の改正により，７月以降建設業界で仕事が止まってしまい全国的に大騒ぎになりました。私の所にも倒産させる気か，何とかしてほしいといった話が幾つも寄せられました。
市内中小企業、中小業者支援、下請支援策を強め元請への指導を強めるべきです。お答えください。 更に働く意欲のある市民に仕事を保障すべきであります。今、雇用問題の最大の特徴は、完全失業者の周りに失業率にはカウントされない膨大な不安定就労が年齢や階層を問わずに広がっていることであります。自営業者が休業若しくは廃業して半失業状態になっていることも大きな特徴です。