舞鶴市議会 2020-09-02 09月02日－01号
主な内容は、中小企業資金融資制度貸付金など商工費貸付金の返還金が５億5,100万円、スポーツ振興くじ助成金、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金などの、雑入４億5,346万円であります。 27款市債は、29億6,477万1,000円で、前年から９億1,022万円、23.5％の減少となりました。
主な内容は、中小企業資金融資制度貸付金など商工費貸付金の返還金が５億5,100万円、スポーツ振興くじ助成金、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金などの、雑入４億5,346万円であります。 27款市債は、29億6,477万1,000円で、前年から９億1,022万円、23.5％の減少となりました。
主な内容としましては、中小企業資金融資制度貸付金などの商工費貸付金の返還金５億8,400万円、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金、京都地方税機構職員派遣負担金、後期高齢者医療広域連合健康診査事業費補助金などの雑入３億7,025万円であります。 また、22款市債につきましては、38億7,499万2,000円で、29年度に比べ２億8,647万円、8.0％の増加となっております。
主な内容としましては、中小企業資金融資制度貸付金など商工費貸付金の返還金６億6,800万円、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金、京都地方税機構職員派遣負担金や後期高齢者医療広域連合健康診査事業費補助金などの雑入３億6,712万円であります。 また、22款市債につきましては、35億8,851万9,000円で、28年度に比べ２億3,502万円、7.0％の増加となっております。
主な内容としましては、中小企業資金融資制度貸付金など商工費貸付金の返還金６億8,020万円、京都地方税機構職員派遣負担金や後期高齢者医療広域連合健康診査事業費補助金などの雑入４億23万円であります。 また、22款市債につきましては、33億5,349万9,000円で、27年度に比べ5,845万円、1.8％の増加となっております。
次に、商工振興では、中小企業資金融資制度「マル舞」や経営改善特別融資「舞十年」を初めとした中小企業・地域商業に対する支援、また、まいづる逸品創造促進事業や商店街イノベーション推進事業費補助、商店街出店事業費補助等に2,425万円、地域住民生活等緊急支援商品券発行事業費１億4,527万円などの商業振興・商店街支援、さらには、新規立地及び増設事業者に対する助成等として企業誘致実現プロジェクト事業費4,055
また、本市の経済活動や雇用を支える地域経済の担い手は小規模企業であると認識しており、これまでから小規模企業の持続的な発展と円滑かつ着実な事業運営を支援するため、金融機関と連携した舞鶴市中小企業資金融資制度などによる経営支援を実施しているほか、内発型産業振興支援事業として、市内中小企業の人材育成や国内や海外への販路拡大への支援なども実施しております。 ○副議長（岸田圭一郎） 後野和史議員。
また、商工振興では、中小企業資金融資制度「マル舞」や中小企業地球環境対策特別融資等に係る中小企業・地域商業に対する支援、さらには、まいづる逸品創造促進事業や創業おうえん奨励金、商店街への新規出店を支援する商店街出店事業費補助など、商工振興・支援等に3,639万円、そのほか、新規立地・増設事業者に対する助成等として、企業誘致実現プロジェクト事業費5,027万円などとなっております。
また、商工振興では、中小企業対策として、中小企業資金融資制度「マル舞」や長期の融資期間で利用できる「舞十年」、設備投資による環境負荷軽減のための「舞グリーン」等による支援策を前年度に引き続き講じましたほか、商店街への回遊性、集客性を高める取り組みに対して支援を行う商店街イノベーション推進事業費補助や市域全体を包括するカード事業導入、街路灯のＬＥＤ化や防犯カメラ等の整備に対する支援等に積極的に取り組んだところであります
次に、中小企業や商業者への振興策につきましては、依然として厳しい経済状況を踏まえ、小規模事業者をはじめとした企業者の経営安定化、資金繰り等に応えるため、引き続き本市独自の中小企業資金融資制度を堅持し、関係各機関と連携する中で、長期経営改善特別融資の借り換えを可能にする制度の拡充など、その支援に努めているところであります。
この主な要因は、地域開発用地等先行取得資金貸付金収入が６億8,350万円、中小企業資金融資制度貸付金収入が１億1,100万円それぞれ増加したものの、水洗便所等改造資金貸付金元利収入1,305万円、地域総合整備資金貸付金収入2,438万円がそれぞれ減少、さらに病院事業会計貸付金元利収入5,560万円が皆減したことなどによるものであります。
増減の主な要因といたしましては、中小企業資金融資制度貸付金収入で1,000万円の増収となる一方、地域開発用地等先行取得資金貸付金収入で１億7,264万円、水洗便所等改造資金貸付金元利収入で5,989万円の減収となることなどであります。 ４項雑入につきましては、主なものを申し上げますと、３目老人福祉施設収入は、安岡園に係る措置費などであります。
また、低迷する中小企業対策においては、中小企業資金融資制度、中小企業地域環境対策特別融資により、中小企業の経営基盤を支えております。 今後とも、融資制度については、あらゆる角度から検討し、利用しやすい制度として定着することを望むものであります。 次に、第61号議案、平成23年度病院事業会計についてであります。
本市においては、産業振興として、まいづる元気産業創出事業、意欲ある事業者の新たな取り組みを支援するリーディング産業チャレンジファンドや融資限度額等を拡充した中小企業資金融資制度（マル舞）、これを実施していただいているところです。 しかし、私は、市が市の地域経済をどう活性化させていくのか、そのために企業や商工業者をどう支援していこうとしているのか、この点だけを見てもそれがないと感じざるを得ません。
また、産業振興につきましては、まいづる元気産業創出事業として、意欲ある事業者の新たな取り組みを支援するリーディング産業チャレンジファンドや、融資限度額等を拡充した中小企業資金融資制度（マル舞）を実施いたしました。特に、チャレンジファンドにつきましては、従来の枠組みにとらわれない初めての取り組みでありましたが、採択した６件の事業は順調に進捗しているところであります。
◎産業振興部長（山崎仁士） 雇用確保の観点からの施策についてのお尋ねでありますが、市といたしましては、市内産業の振興を図る観点から、本市独自の中小企業資金融資制度でありますマル舞、マイグリーンなどのほか、先に申し上げました創業おうえん奨励金やスキルアップ応援事業、販路開拓事業などを実施するとともに、昨年からは、まいづる元気産業創出事業を実施するなど雇用の確保につながりますよう、できる限りの取り組みを
そのことから、将来にわたるまちの経済をリードする新たな事業を創出するまいづる元気産業創出事業をはじめ、中小企業資金融資制度のマル舞、舞グリーンや創業おうえん奨励金などを実施し、市内企業の足腰を強くすることが最も重要と考えております。
７款商工費の中小企業資金融資事業に関連する質疑では、平成23年度は中小企業資金融資制度（略称：マル舞）は金利を0.1％引き下げ、年1.7％とし、融資限度額を500万円引き上げて、1,500万円とする計画であること。 中小企業地球環境対策特別融資（略称：舞グリーン）は、金利を0.2％引き下げ、年1.6％とする計画であること。
また、中小企業経営安定化融資制度（いわゆる「舞ワン」）の次年度以降の継続については、借り換えの要望やニーズが非常に高いため、基本融資である舞鶴市中小企業資金融資制度（いわゆる「マル舞」）を的確な制度に設計していくことを検討していく考えであるなどの答弁がありました。 ９款消防費では、平成21年中の救急搬送は3,423件で、本年は11月末で3,112件であること。
こうしたことから、市といたしましては、地元中小企業への支援は大変重要であると考えており、利用目的に応じて多様な選択肢を用意した、府下市町村随一の中小企業資金融資制度による金融支援をはじめ、新商品の開発や販路拡大に対する助言、商工会議所との連携による経営相談などのほか、この10月からはものづくりスキルアップ応援事業による人材育成のための助成を行うなど、中小企業への支援に取り組んできたところであります。
また、融資におきましては、保証料補給のある本市独自の中小企業資金融資制度内に、10月からは融資期間を最大10年までに延長した特別融資を、さらに３月からは緊急経済対策として、中小企業緊急無利子融資、略称舞ゼロを創設したところであります。この結果、20年度は、本市の融資全体で、対前年度比150％と大幅な利用件数の増加となり、中小企業の資金繰り対策として、経営の下支えになったものと考えております。