京都市議会 2023-05-26 05月26日－02号
また、事業の継続と雇用の維持をするために、担い手の確保や定着、デジタル化を支援するとともに、昨年度に実施しました中小企業等総合支援補助金では、市民生活のライフラインである物流・運輸産業の重要性に鑑み、申請要件を緩和するなど総合的に物流・運輸産業への支援を実施しております。加えまして、本市会においても、物価高騰対策支援金の追加支援を御提案させていただいているところであります。
また、事業の継続と雇用の維持をするために、担い手の確保や定着、デジタル化を支援するとともに、昨年度に実施しました中小企業等総合支援補助金では、市民生活のライフラインである物流・運輸産業の重要性に鑑み、申請要件を緩和するなど総合的に物流・運輸産業への支援を実施しております。加えまして、本市会においても、物価高騰対策支援金の追加支援を御提案させていただいているところであります。
昨年6月補正の市内中小企業等総合支援補助金、農業者経営改善支援事業等の総合支援事業の給付については、遅いという声が寄せられていることを繰返し指摘してきました。京都市が直接対応する窓口を各区役所に設置し速やかな給付が行えるよう改善を求めます。いかがですか、お答えください。
次に、地域公共交通における運行維持確保緊急対策事業に関しては、本事業創設に至る経過及び目的、事業者の事業継続だけでなく地域公共交通を支えるという新たな支援目的があるにもかかわらず中小企業等総合支援補助金受給分を控除することへの疑問、タクシー業界が観光客の運送だけでなく地域の公共交通を支える交通事業者としての役割を十分果たせるよう本事業の趣旨を丁寧に説明する必要性などについて質疑や御意見がありました。
なお、事業の実施に当たりましては、6月特別市会で御議決いただいた2万2,000件の申請を頂いた中小企業等総合支援補助金を受けられた方に対しましては、受給意思を確認したうえで新たな申請を求めずにプッシュ型で追加交付することを検討しており、可能な限りスピード感を持ってお手元に届くように取り組んでまいります。
現在実施している京都市中小企業等総合支援補助金は、事業所の家賃や光熱水費、人件費、燃料費などのいわゆる固定費にも利用でき喜ばれています。しかし、対象条件が売上高30パーセントの減収としており、30パーセントも減収しているようでは倒産ですよとおっしゃる方は少なからずおられました。
まず，中小企業・小規模事業者等の支援のうち，中小企業等総合支援補助金に関しては，物流事業者に対する支援については売上げの減少要件を要しないこととした理由，法人の規模によらず補助上限額を一律で10万円と設定した根拠，事業継続に必要な経費として幅広く補助対象となることを周知する必要性，申請額が予算額を上回った場合の対応，売上げの減少要件を緩和するとともに予算を増額する必要性などについて質疑や御意見がありました