長岡京市議会 2020-03-02 令和 2年第1回定例会（第3号 3月 2日）
今回の質問は、事項１で、中小企業振興条例（仮称）に関して、事項２で、学びの安心に関して質問いたします。明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
今回の質問は、事項１で、中小企業振興条例（仮称）に関して、事項２で、学びの安心に関して質問いたします。明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、１点目、中小企業振興条例についてです。 ２０１９年６月議会で、中小企業振興条例についての御答弁で、本市の産業特性を踏まえつつ、地域循環経済の構築が必要であり、市や商工会、商店街、中小企業、大企業、市民など、それぞれの主体が役割を明確にし、相互理解と協力のもと、一体となって、地域内経済の循環を目指すと言われています。まさにそのとおりだと思います。
次に、中小企業振興条例の制定の考えについてでございますが、本町が平成２７年度に策定した久御山町産業振興計画の策定趣旨におきまして、産業活動を維持し、さらなる産業基盤の発展を目指すため、事業者、産業支援機関、住民、行政が一体となり、連携を保ちながら産業の活性化を図るとしており、小規模企業振興基本法の基本原則にあります「事業の持続的な発展を図る」ことや「円滑かつ着実な事業の運営を適切に支援する」ことに合致
○鳥居商工観光課長 委員のおっしゃるとおり、中小企業振興条例の検討の準備に入っていく段階で、できるだけ現場の実際に商売をされている方の意見を組み入れていきたいというところがありますので、そういう内容に即した質問にして、今ちょうどアンケート調査をしているというところです。
同じことなんですけれども、中小企業振興条例といいますか、企業が地域に貢献するように理念を盛り込んだ条例が必要だと思いますが、この点、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長（北仲 篤） 松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹） 中小企業振興条例について御質問いただきました。
中小企業振興条例を制定する考えはということにつきまして、京都府において中小企業の振興を図ることを目的とした京都府中小企業応援条例を制定されており、関係機関と連携して中小企業を総合的に支援することとされております。京都府が中小企業に対する融資制度の創設や相談体制の整備を行っており、京都府と連携した取り組みが合理的であると考えておりますことから、中小企業振興条例を創設する考えはございません。
そこで、自治体ごとの中小企業振興条例による中小零細企業の振興政策こそ、地域経済の振興に役立つとの認識が広がり、中小企業振興条例は、全国４４の都道府県と３６３の市区町村で制定されています。条例の先進事例として、有名なのは、１９７９年制定の東京都墨田区、墨田区中小企業振興基本条例です。その特徴は、いかに地域の中小零細企業者の実態や要望を反映しようとしたのかという点です。
このような点から、我が党議員団は、以前から公契約条例、中小企業振興条例、住宅リフォーム助成制度など、地元企業の方々の支援と地域経済の再生に向け提案してきたところです。それらは地域でお金が回る仕組みをつくり出すことにつながるからです。従来の呼び込み型の企業誘致、大型開発では地域経済全体が潤いません。
また、地域経済の活性化のため、これから取り組む中小企業振興条例制定の検討についても、市や商工会、企業を巻き込み、それぞれが主体性を持って策定に参画できるようお願いするものであります。 観光や農業の振興についても、平成３１年度は、道の駅的施設設置に向けたサウンディング調査の予算の計上がされたところであります。
地域企業の持続的発展の推進に関する条例については，中小企業振興条例制定を求めてきた私たち会派にとっても，中小企業に従事する皆さんにとっても，政策的に大きく前進するチャンスと考えています。条例制定の趣旨をしっかりと伝え，全ての京都の企業が地域企業を宣言したいと思えるような政策誘導することを求めます。 観光の一極集中により，その地で生活される方から暮らしが脅かされているとの悲鳴が多数上がっています。
２つ目に、八幡市として中小企業振興条例を策定することについてお聞きします。 最近、中小企業振興に詳しい方とお話しする機会がありました。その方は自治体の要職についておられたとき、職員が手分けして地域の中小企業を訪問して要望を聞き、中小企業支援策を練り上げたと話しておられました。自治体職員として学ぶべき姿勢だと思います。
（１）中小零細企業育成の推進と中小企業振興条例（仮称）の制定についてお伺いいたします。 全国的に人口の減少、高齢化が進行しており、それらに起因する地域課題が顕在化してきました。 本市においても、地域経済を活性させるためには、地域のブランド化やにぎわいの創出が必須課題であります。
各地で作られている中小企業振興条例は，中小企業だけでなく，小規模の事業者も含めた条例，大企業の役割を含めた条例，金融機関の役割を含めた条例など，中小企業の置かれている現状を捉えながら，その理念をいかして具体的政策が年度ごとに行われています。中小企業者や学識者，市民も含め複眼で議論がされ，地域経済の循環も加味されたものになっています。
また、東京都墨田区を訪問し、全国で初めて制定された中小企業振興条例に基づき、条例を具体化するための施策について視察研修を行いました。 最後に、京田辺市商工会青年部と事業の取り組みと課題について意見交換を行いました。
１点目は、小規模企業振興及び中小企業振興条例の策定であります。 ２点目は、公契約条例が、質問等々では、検討するにとどまっていますが、町が実施した企業実態調査や企業訪問等で実態把握に努め、条例策定に向けた取り組みを始めるべきであります。 反対理由の第７は、まちづくりについてで、次の２点を指摘し、実施を求めておきます。
そして、地域の中小企業支援を計画的に進めるために、全国の４００を超える自治体で小規模企業・中小企業振興条例が制定されています。本市でも小規模企業・中小企業振興条例を制定すべきと考えますが、その計画はありますか。 ○副議長（関谷智子君） 松田市民環境部長。
産業支援にとって重要なのが中小企業振興基本条例についてでありますが，決算特別委員会の質疑で我が党委員は，条例制定は待ったなしであること，業者からも制定を求める声が上がっていることを示して，中小企業振興条例の制定を強く求めました。しかし答弁で，「京都・地域企業宣言をまとめたので，企業規模ではなく地域に根差した企業を支援する」との答えです。
この調査に基づいて、１９７９年に全国で初めて中小企業振興条例を制定し、住工一体のまちとして、墨田区が中小企業振興を最重要課題とする姿勢を区内外に示されました。 条例の主なポイントは、１、中小企業のみずからの創意工夫と自主的努力を尊重する基本方針。２、小規模企業従業員に必要な考慮を払うことを区長の責務とする。３、中小企業者は自主的努力、地域生活環境との調和へ配慮するものとする。
私、前回も言いましたが、中小企業振興条例の関係で見るときに、このシルクの事業はどうなのかというのは、町長、どう思われますか。 ○議長（勢旗毅） 山添町長。 ◎町長（山添藤真） まず、中小企業振興基本条例の考え方なんですけれども、これは地域の発展に欠かすことのできない中小企業の皆様方の努力、これを町ぐるみで支えていこうというものでございます。
中小企業振興条例というのが今検討されて、策定に向けて商工会と協議していくということなんですけども、現在の進捗状況を教えてください。