与謝野町議会 2021-06-15 06月15日－06号
ご存じだと、皆さん覚えておられると思うんですけれども、与謝野町の中小企業振興条例に大変ご指導いただきました。また、命の里でもご指導をいただいてるんだというふうに思います。
ご存じだと、皆さん覚えておられると思うんですけれども、与謝野町の中小企業振興条例に大変ご指導いただきました。また、命の里でもご指導をいただいてるんだというふうに思います。
◆４番（山崎良磨） あくまで町内業者、中小企業振興条例も守っていきたい。そういった中で、例えば本社機能は別の市町にあっても、商工会に支店単位で加盟されておられるグループというのも幾つかはあるはずなんです。こういったところも対象外ですか、今の考え方では。 ○議長（多田正成） 小室商工振興課長。
中小企業振興条例については、条例策定まで事業者・企業のみならず、市民の機運をいかに高めていくかが問われますが、予算の検討会議委員謝礼の３万９,０００円では、キャンペーンやチラシ作成もできないと指摘しておきます。
中小企業振興条例についてです。今年度の新年度予算で今回中小企業振興条例制定検討会議委員謝礼として額面で３万９,０００円の予算が計上されています。長岡京市の地域経済暮らしを守るために地域に根差している中小企業、小規模事業者を軸に産業振興を進めていくことが求められています。１０年先、２０年先の未来をつくる条例を制定しようとしている予算が３万９,０００円ではやっぱりこれは少ないと思うんです。
○広垣栄治委員 ２３６ページの中小企業振興条例についてなんですけども、現在の進捗状況を教えてください。 ○鳥居商工観光課長 中小企業振興条例ですけれども、今年度準備会を４回開催したところと、商工会内部の検討委員会でも検討を進めてまいりました。商工会の各部会から、今業種に合ったような要望といいますか、提案を商工会の検討委員会に出されたところでございます。
また、中小企業振興条例制定検討会議の立ち上げや、企業立地促進助成、創業希望者への支援、チャレンジショップの実施支援など、市内商工業者の事業活動の支援を行ってまいります。
３点目は、中小企業振興条例についてのお考えがあるのかお聞きをいたします。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長 木谷参事。 ○木谷克己まちづくり活性部参事 コロナ禍におけます市内の中小事業者の事業継続への手だてにつきましてまずご答弁いたします。
３点目は、公契約条例及び中小企業振興条例の制定がありません。 公契約条例を策定することについては、自治体の責務は、住民のいのちと暮らしを守り、人間らしい生活を保障することにあります。 先ほどから申し上げています、公共サービス基本法には、公共サービスに従事する者の適正な労働条件の確保、その他の労働環境に関し必要な施策を講ずるよう努めなければならないとあります。
中小企業振興条例を策定し、町の役割、事業者や町民の役割を明確にして、地域の自治力を高め、町内事業所を守るためのかじを切るべきではないかと思います。考えをお示しください。 ２点目は、事業所で働く非正規労働者の解雇、また、事業所の倒産・廃業の実態把握を行うことについて、お尋ねいたします。 ３点目は、政府は、雇用調整助成金の特例措置を９月末であった期限を年末まで延長いたしました。
その中で、このメンテナンスについても今後、続けていかれるのか、いわゆる、今後、続けていくとしたら、恐らくは本社があります京丹後の本社との契約になっていく中で、いわゆる中小企業振興条例、このことについては、また、後で説明しますが、この中小企業振興条例もある中で、あくまで他市の所在地にある会社と保守点検契約を続けていくのかという観点はいかがでしょうか。 ○議長（多田正成） 長島総務課長。
○広垣栄治委員 そういった意味では、商工会さんが中心になってつくっていってほしいのが中小企業振興条例やと思うんですけれども、これ今現状としてどうなっているのか教えてください。
本市では中小企業振興条例をつくろうとされています。振興条例をつくろうとする町ならば、自治体が軸になりながら、地元の事業者の声を直接聞き、一緒になって対策をつくり上げていく過程が大事なのではないでしょうか。６月議会で、コロナ禍での事業者への影響を調査するために、アンケートなど実態調査をしてはどうかとの質問には、商工会や金融機関を通じて実態把握を行い、各商店街には随時聞き取りを行い動向を把握している。
本市では検討準備会を立ち上げ、中小企業振興条例の検討をされていて、条例はまだできていませんが、今まさにその実践が試されているときだと思います。市長は、以前、市内全体の商工業者数の約９０％を占めている中小企業は、地域経済の活性化や雇用の創出など、市民の生活基盤安定化のための根幹を担うものであり、町の活性化に不可欠なものであるとおっしゃっています。私も全くそのとおりだと思います。
こうした点から、我が党議員団は、今議会においても公契約条例、中小企業振興条例、住宅リフォーム助成制度に加え、店舗リフォーム助成制度など、地元企業の方々の支援と地域経済の再生に向け提案してきたところです。また、市民の懐を温めるためにも社会保障の充実、市民負担の軽減を求めてきたところです。それらは、地域でお金が回る仕組みをつくり出すことにつながるからです。
第４点目は、中小企業憲章にのっとり、中小企業振興条例の策定を行うこと。さらにクロスピアくみやまの農・商・工業の発信基地としての役割強化を求めます。 そして、また、市田・佐古・林地区の新市街地開発計画については、商工農業者や住民にとって、本当に有意義な事業であるのか疑問であります。
令和２年度につきましては、中小企業振興条例の制定の活動経費、またチャレンジショップ事業、ホームページのリニューアルによる情報発信強化を図る中での予算となっております。 次のページをお願いいたします。
また、いわゆる中小企業振興条例の話を最後の方でおっしゃいましたけれども、これにつきましても、本当に必要な場合はそういう形でやっぱり市としてはしなければならないだろうと。
また、全国で公契約条例や中小企業振興条例をつくって、厳しい中でも頑張っている中小企業や地元の業者を直接支援し、市内でお金が回る地域循環型の地域経済システムをつくること、内需の拡大に努力する自治体が生まれています。例えば本市でも2013年に終了したすこやか住まい改修助成制度は、要支援・要介護認定を受けている人を対象に、市民からは随分喜ばれて利用されていました。
今回の質問は、事項１で、中小企業振興条例（仮称）に関して、事項２で、学びの安心に関して質問いたします。明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、１点目、中小企業振興条例についてです。 ２０１９年６月議会で、中小企業振興条例についての御答弁で、本市の産業特性を踏まえつつ、地域循環経済の構築が必要であり、市や商工会、商店街、中小企業、大企業、市民など、それぞれの主体が役割を明確にし、相互理解と協力のもと、一体となって、地域内経済の循環を目指すと言われています。まさにそのとおりだと思います。