久御山町議会 2022-06-15 令和 4年 6月会議（第2号 6月15日）
○議長（中井孝紀さん） 本郷課長 （産業・環境政策課長本郷和典さん自席答弁） ○産業・環境政策課長（本郷和典さん） 需要というところでございますけども、まず、本町におきましては、中小企業を中心に約１６００の企業が立地をする中で、設備のメンテナンスにより来町されるメーカーの技術者や、また商談利用の需要とともに、京都府南部のゲートウェイとして観光需要も掘り起こせるのではというふうに考えてございます
○議長（中井孝紀さん） 本郷課長 （産業・環境政策課長本郷和典さん自席答弁） ○産業・環境政策課長（本郷和典さん） 需要というところでございますけども、まず、本町におきましては、中小企業を中心に約１６００の企業が立地をする中で、設備のメンテナンスにより来町されるメーカーの技術者や、また商談利用の需要とともに、京都府南部のゲートウェイとして観光需要も掘り起こせるのではというふうに考えてございます
農林水産業費では、久御山町農業振興施策対策事業などを精査の上、１１２８万円を減額いたし、商工費では、中小企業者資金低利融資事業などを精査の上、２７４４万１０００円を減額いたしております。
中小企業・就労につきまして、製造業を中心とした産業が集積する本町にとって、コロナ禍にあっても、中小企業者の経営の安定化を図り、健全な発展を支援することが、まちの持続化と活性化を推進することにつながる大変重要な町政運営の柱であると考えております。
農林・商工関係では、城南地域職業訓練協会への補助金による勤労者の利用状況について、中小企業者資金低利融資制度預託金の利用状況、町内企業の連携拠点であるまちの駅クロスピアくみやま交流室などの稼働率や利活用について、久御山町農業振興施策対策事業における農業団体や日程農業者への補助内容、台風被害による農業者等復興支援事業等補助金の内訳などについての質疑がありました。
他方で、この取り組みが、本町の中小企業が中心となっている、本町に対する企業にマッチするか、また、仕事と育児の両立とはこんなに大変なものなのかというようなネガティブな面がクローズアップされないかなど、事業を研究して、商工会とも連携しながら今後の方針を検討してまいりたい、いうふうに考えております。 ○議長（内田孝司さん） 芦田議員。
小規模基本法で明示される自治体の責務を明確にするためにも、中小企業振興基本条例の制定は、日本共産党、中小企業、各分野の政策で、２０１９年５月現在、全国自治体の２５％、４３９市町村で中小企業・小規模企業振興条例が制定されており、中小企業振興に大きな力を発揮しています。
商工費では、まちの駅クロスピアくみやまの施設運営に係る経費のほか、中小企業者資金借入に係る保証料及び利子補給金や久御山町商工会補助など、中小企業者の経営安定と地域に根差した産業の育成を支援してまいりました。
幸い久御山町では、マル久制度という町内中小企業低利融資制度を展開されています。そのノウハウを活用し、奨学金として学生に融資するということも検討できると思います。今ある町内企業への熱い思いを子供たちにも向けてあげる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
農林水産業費では、久御山町農業振興施策対策事業などを精査の上、合わせて３８１万２０００円を減額いたし、商工費では、中小企業者資金低利融資事業やものづくりの苗処事業などを精査の上、合わせて１３５２万７０００円を減額いたしております。 土木費では、事業の完了に合わせて排水路等改修整備事業や個性あふれる公園整備事業などを精査いたし、合わせて１３３５万７０００円を減額いたしております。
農林・商工闊係では、町制６５周年記念事業、くみやま夢タワー１３７ライトアップの取り組み内容、中小企業低利融資制度の利用状況や内容、展示会等出展支援助成事業補助金や農産物直売所運営事業補助金の内容、まちの駅クロスピアにおける運営状況などについての質疑がありました。
だから、今回のこの新市街地においても、ものすごく大事なのは、中小企業をどう支援していくのかというのが、きちんと政策的に出ているのか、出なければならないと思うんですけど、今回、みなくるタウンということですけれども、実際どのように描いていくのかというのは、まださっぱり、さっぱりって失礼ですね、なかなか見えない状況になっています。
中小企業・就労につきまして、製造業を中心に産業集積が進む本町にとって、中小企業者の経営の安定化を図り、健全な発展を支援することが、ひいては、まちの活生化を推進することにつながることから、大変重要であることは言うまでもありません。 本町独自の低利融資制度であるマル久において、引き続き、中小企業者の経営の安定化と活性化を図るとともに、保証料補給や利子補給の支援についても行ってまいります。
農林・商工関係では、中小企業者資金低利融資制度預託金の利用状況や企業売込み隊事業補助金の内容、黄金の茶室の今後の利活用について、展示会等出展支援助成金の内容、インターンシップ事業委託業務の目的や内訳などについての質疑がありました。
ある中小企業の経営者からは、赤字で法人税がゼロでも８０万円もの消費税が発生し、しかも借金をして納めなければならない。どう考えてもおかしいと憤りが隠せません。 苦しい経営と後継者不足により、中小企業の廃業がふえており、大廃業時代を迎えるとの警鐘が嗚らされている今日、法人税も能力に応じて負担する抜本的な改革を目指すべきです。 理由の第４は、取りやすいところからとるという姿勢を強めていることです。
中小企業よりは３００人と言われへんですが、本町において３００人、４００人企業というのは１社、２社しかないですから。そういう意味では、零細企業はなかなか今おっしゃったように、職場で十分そうした、ハザードマップも含めて、周知徹底するというのはなかなかできていないというのが現状ですし、私どもの会社ではやっぱりなかなかそれを社員に徹底する、自分の家でやりなさいというような話です。
なぜ、ホテルにこだわるのかということなんですけども、１つ目には、久御山町には中小企業が約１６００社あり、ものづくりのまちとして、町内の企業へ研修や視察、仕事等での来訪客が多いこと。２つ目に、交通の要衝として道路網が行き届いていて交通の便利性からのニーズが高いと思われます。
農林水産業費では、久御山町農業振興施策対策事業や強い農業づくり交付金事業などを精査の上、合わせまして１２２２万８０００円を減額いたし、商工費では、中小企業者資金低利融資事業などを精査の上、合わせまして２２７５万２０００円を減額いたしております。
農林・商工関係では、まちの駅のあり方検討業務の実施方法や指定管理者制度の検討、黄金の茶室の移動費用など、中小企業低利融資制度預託金の内容、お茶の京都ＤＭＯの活動内容などについての質疑がありました。
○議長（戸川和子さん） 中務産業課長 （産業課長中務一弘さん自席答弁） ○産業課長（中務一弘さん） 町内企業のほうを巡回いただいて、企業の情報収集であったり、町産業施策の案内、また中小企業の相談に乗っていただくというような仕事をしていただいております。 ○議長（戸川和子さん） 松尾議員。
経済センサスによりますと、本町の約１５００社の内訳は、製造業が３５％、卸売業が２０.６％、建設業が８.６％、運輸業が７.７％となっており、その多くが中小企業であり、私も町内企業の経営者の方と交流する中で、多くの企業の方が雇用不足に悩まれておられます。