城陽市議会 2022-12-06 令和 4年総務常任委員会（12月 6日）
今、多くの中小企業団体、税理士団体、文化・芸術団体、シルバー人材センターなどが中止、延期を求めています。９月末現在で、289の自治体で543件のインボイス制度の中止、延期を求める意見書が採択されています。 地元の小規模事業者を守るため、委員の皆様におかれましても、本請願に賛成していただくようにお願いいたします。 以上です。ありがとうございました。
今、多くの中小企業団体、税理士団体、文化・芸術団体、シルバー人材センターなどが中止、延期を求めています。９月末現在で、289の自治体で543件のインボイス制度の中止、延期を求める意見書が採択されています。 地元の小規模事業者を守るため、委員の皆様におかれましても、本請願に賛成していただくようにお願いいたします。 以上です。ありがとうございました。
（８）の商工振興、ア、中小企業低利融資対策についてでございますが、中小企業者の経営安定を図るため、低利の事業資金融資のあっせんを行いました。令和３年度のマル城融資のあっせん件数は147件、あっせん額は15億3,541万円でございました。利子補給金は322件で2,294万3,762円、保証料補給金は122件で1,099万1,744円でございました。
そのときに、今、いろんな簡易にそれを計算できるソフトとか、あと環境省やったかな、経産省やったかな、どこかがそういうソフトを出してますが、より簡易に連携できるようなソフトも各企業さん販売されたりもしてますし、そういったことをちょっと研さん深めていただいて、大した値段ではないんですね、大体、安いので言うたら月10万ぐらいからありますし、そういったものを中小企業向けに販売されてるところもありますし、そういった
そして、もう一度改めて、まだまだ、今の市内の企業さんにおきましても、こういったような件数で、ふるさと納税のそういったホームページを見てられるんだというふうな形になりますので、多くの、ほとんど中小企業さんになると思いますけども、そういった企業さんに、その状況というか、もちろん今、情報というのは全部オープンするわけにいきませんけども、実態というのを説明していただいて、また、企業間同士でマッチングして、１
政府の物価・賃金・生活総合対策本部に内閣府が出した資料では、大企業の経常利益は円安による押上げもあり、中略しますが、過去最高水準になる一方で、中小企業の利益は原料高の影響もあり減少したと記述がされております。
そこで、なかなか先ほど副市長も言われましたように、城陽市というのはどちらかというと産業中心じゃなかったということで、そういった中で既存の中小企業の方がたくさんいらっしゃいます。
対象となる店舗でございますが、この決済サービスにつきましては、市内の小売業、飲食業、サービス業などのうち、中小企業、個人店舗を対象という形でしているところでございます。 以上でございます。 ○谷直樹議長 相原議員。 ○相原佳代子議員 時期については分かりました。
先ほどもご紹介いたしましたＩＰＡが中小企業の従業員を対象に行った調査によりますと、過去３年間でサイバーセキュリティー上の事故やトラブルを経験した人は10.5％もいたとのことです。私も仕事の関係でこういった通信の関係を担当もしておるんですけれども、エモテットがいっとき増えていまして、実際問題、従業員100人ぐらいいる中の３人ぐらいは今までで感染しています。
そして、今回の予算の中で、大変厳しい中ではありますけれども、小・中学校の特別教室の空調設備やトイレの洋式化、それから地元の商工業者に対しましての新型感染ウイルス、これによって大変疲弊しております市民の皆様、中小企業の皆様、農業の関係者、こういった方々に対する細かい政策も実現しております。
商工会議所の支援に係る経費等2,567万2,000円ですが、商工会議所が実施する中小企業経営相談事業や城陽日和の発行、新商品開発事業などの一部について引き続き補助を行うものでございます。 また、令和４年度は商工業者紹介サイト構築事業の一部に補助を行います。
次の２点目でありますが、そういう大企業を誘致するのではなく、いわゆる新型コロナに影響を受けています市内の企業、中小企業への支援を優先すべきと考えるわけでありますけれども、その考えをお聞きいたします。よろしくお願いします。 ○谷直樹議長 大石部長。
また、設備資金・運転資金、当初金利は0.9％が中小企業基盤安定機構の利子補給制度で３年間は実質無利子となるものです。借入限度額は6,000万円、無担保での融資です。ただ、３年経過後は利息は1.21％になります。ご相談は商工会議所や民主商工会などが受け付けています。申込みは株式会社日本政策金融公庫になります。府内の令和３年１月から８月の倒産件数は135件と報告をされています。
（８）の商工振興、ア、中小企業低利融資対策についてでございます。中小企業の経営安定を図るため、低利の事業資金融資のあっせんを行うとともに、保証料の２分の１の額と利子を補給いたしました。また、令和２年４月から利率を0.1％引き下げ、1.3％といたしました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、税の徴収猶予を受けている事業者でも市税の完納等を要件とする各種制度を利用できるようにいたしました。
業種も、中小零細企業のみならず、個人タクシーや運送、演劇・映画・出版関連・イラストレーター、音楽・英語教室、生命・損保保険代理店、建設（一人親方）など多岐にわたり、その経済的影響はより一層厳しい事態になることは明らかであり、日本商工会議所をはじめ、全国中小企業団体中央会、日本税理士会連合会、全国青色申告会総連合等々も消費税インボイス制度の延期や実施の中止を求めている。
業種も、中小零細企業のみならず、個人タクシーや運送、演劇・映画・出版関連・イラストレーター、音楽・英語教室、生命・損保保険代理店、建設（一人親方）など多岐にわたり、その経済的影響はより一層厳しい事態になることは明らかであり、日本商工会議所をはじめ、全国中小企業団体中央会、日本税理士会連合会、全国青色申告会総連合等々も消費税インボイス制度の延期や実施の中止を求めている。
市内中小企業での職域接種なども、商工会議所を通じて共同実施されるところ、政府は職域接種に係る新規の申請受付を一旦休止しましたので、今後、具体的な動きがあれば、市においてもできる限りの協力を要望いたします。 最後に、松原六郎医師の言葉をお借りして、コロナ予防の徹底策をアピールしたいと思います。１つ、ウイルスは感染拡大がなければ変異する確率も下がる。ワクチン接種もその点において大いに貢献する。
６月21日の新聞報道では、中小企業が商工会議所や業界団体と合同で職域接種を行うことについては、国が経費の一部を補助しますとありました。しかし、わずか２日後には河野大臣は、全国から多くの申請があり、申請の受付を一旦休止しますとありました。また昨日は、ちょっとしばらくの間、再開する見通しはつかないというふうなこともありました。しかし、復活の可能性はあると思うんです。
一昨日の新聞に、政府は新たに中小企業による職場接種の実費補助に取り組むと報道がありました。その支援策は、中小企業が商工会議所や業界団体などと合同で外部の医師を招いた場合、接種１回につき1,000円を上限に、会場設営や備品購入にかかった実費を補助する。
今、コロナ禍の下で、家計も中小企業の経営も大変厳しい状況にあります。その厳しい家計や経営に水を差すような今回の下水道使用料金の引上げは到底許されないのではないでしょうか。加えて、生活困窮者への減免制度の見直しが計画されており、水道や下水道などのライフライン、原価主義や企業会計方針の強行により市民負担を増大させることは、市民いじめとなるものであります。