1598件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八幡市議会 2019-06-20 令和 元年第 2回定例会−06月20日-04号

市は、八幡で買おう応援事業やまちゼミ事業で対応している、制度の創設についても京都府中小企業応援条例において中小企業は府内の地域経済雇用の重要な担い手であるだけでなく、地域社会の形成においても重要な役割を果たしていることが盛り込まれており、中小企業の状況に応じた総合的な支援をするとされております。

長岡京市議会 2019-06-18 令和元年総務産業常任委員会( 6月18日)

今回の不適切受給の疑いがあるとの報道を受けて、2番目の項目でございますが、調査の経過のとおり、これまで京都府商工会連合会や京都府中小企業総合支援課と本市も連携をして、会員数の考え方や会員管理の確認調査を進めてまいりました。  先日、6月5日にはこれらの結果を踏まえ、京都府において第三者による長岡京市商工会への補助金返還の適否及び商工会議所への補助金のあり方を検討する検討会議が開催されました。  

八幡市議会 2019-06-18 令和 元年第 2回定例会−06月18日-03号

ここで述べる小規模企業とは、中小企業法に当たります常時はおおむね使用する従業員が20人以下、商業サービス業に属する事業を主たる事業として営むについては5人以下の事業者を示すものであります。この小規模企業は、全国の中小企業のうち約9割を占めていると言われており、地域経済雇用を支える極めて重要な存在であります。

長岡京市議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会(第2号 6月14日)

本市で制定されようとしている、中小企業振興条例についてお伺いします。  2014年6月には小規模企業振興基本法施行されました。しかし、アベノミクス効果の恩恵が届かない中小零細企業の経営は非常に困難を極めています。1999年の中小企業基本法の改正により手厚くなったはずの創業支援政策も功を奏さず、中小企業は減少の一途をたどっているのが現状です。  

宮津市議会 2019-06-05 令和元年第 2回定例会〔6月定例会〕(第2日 6月 5日)

こうしたことから、自治体国保の加入者1人当たりの平均所得は約86万円で、中小企業労働者らが加入する協会けんぽの6割程度という水準です。ところが、加入者1人当たりの保険料の負担率、平均所得に対する平均保険料の割合を見ると、自治体国保は9.9%で、協会けんぽの7.5%より1.3倍重くなっています。すなわち自治体国保の加入者は、所得水準は低いのに保険料負担は重いという不公平を強いられています。

福知山市議会 2019-03-28 平成31年第1回定例会(第5号 3月28日)

ついては、JR西日本グループが国土交通省指針「中小企業への配慮に関する指針」を順守し、公正な事業活動をすることにより、福知山市の中小零細事業者に配慮することを望む。  以上のことを踏まえ、JR西日本グループに適切な指導を国に対して求める意見書の提出を求める。  2 請願議決理由  本委員会は、当請願に関し3月7日に委員会を開催し、慎重に審査した結果、次の結論に達した。  

長岡京市議会 2019-03-19 平成31年予算審査常任委員会小委員会( 3月19日)

KESは特に事業所、特に中小企業さん、日本の場合99%中小企業さん多いんですけれども、そういった方々にも取り組めるようないわゆるスタンダードというふうに聞いておりますし、市役所にもぴったりなんかなというふうに思います。  今展開されている市の庁舎あるいは関係する部門を教えてください。

城陽市議会 2019-03-12 平成31年第1回定例会(第5号 3月12日)

公明党は、消費税率引き上げ時に子育て支援世代と非課税所得層への負担軽減対策を講ずる必要性を、昨年夏までに実施した100万件アンケート調査に基づき、子育て教育介護中小企業防災減災対策について、全国3,000余の公明議員が積極的に取り組みました。その結果、子育て世帯への経済的な負担は実に74%以上に上り、負担感があると判明。

久御山町議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第3号 3月11日)

だから、今回のこの新市街地においても、ものすごく大事なのは、中小企業をどう支援していくのかというのが、きちんと政策的に出ているのか、出なければならないと思うんですけど、今回、みなくるタウンということですけれども、実際どのように描いていくのかというのは、まださっぱり、さっぱりって失礼ですね、なかなか見えない状況になっています。

八幡市議会 2019-03-06 平成31年第 1回定例会−03月06日-05号

(岸 伸行環境経済部長 登壇) ◎岸伸行 環境経済部長  3月4日の日本共産党八幡市議会議員団の代表質問におきまして、巌議員中小企業支援についての関連質問の再質問の答弁の中で、振興条例の創設について、地場産業とされる事業の集団が市内に多く見られるようになっておりますと答弁させていただきましたが、正しくは、地場産業とされる事業は市内に見られませんでございました。おわびして訂正させていただきます。

長岡京市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第3号 2月28日)

そこで、平成29年第5回議会定例会質問させていただきました、中小企業振興条例について、再度お尋ねいたします。  京都府平成19年に制定されました中小企業応援条例を踏まえ、本市中小零細企業、小規模事業者に向けた現行の施策や、中小企業振興条例の制定の意義について、また条例を検討するための枠組みや検討手順について、本市の見解をお聞かせください。  

八幡市議会 2019-02-28 平成31年第 1回定例会−02月28日-03号

小さく言えば、全ての世帯、家計も、中小企業も、大企業も、組織はみな同じ努力をしていると思います。ぜひそのようなお考えで今後もやっていただきたいと思います。  それから、具体的な施策についての質問に入ります。  まず最初に、共生のまちやわたについては、質問はありません。  2つ目の未来のまちやわたについて、2点ほどお聞きします。  

久御山町議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第1号 2月26日)

中小企業・就労につきまして、製造業を中心に産業集積が進む本町にとって、中小企業者の経営の安定化を図り、健全な発展を支援することが、ひいては、まちの活生化を推進することにつながることから、大変重要であることは言うまでもありません。  本町独自の低利融資制度であるマル久において、引き続き、中小企業者の経営の安定化と活性化を図るとともに、保証補給利子補給の支援についても行ってまいります。  

八幡市議会 2019-02-26 平成31年第 1回定例会-02月26日-01号

工業の振興につきましては、商工会と連携しながら、中小企業の経営支援や販路開拓に向けた支援の充実を図るとともに、民間における働き方改革の促進に向け、啓発パンフレットの作成や企業向け説明会に取り組むこととしております。また、労働局と連携して、相談体制の確保にも努めてまいります。  

宇治市議会 2018-12-27 平成30年 12月 定例会-12月27日−07号

本当の地方振興、中小企業への支援、福祉施策への政府支出金の増額、地方交付税の増額など、こうしたことを実施してこそが財政改善の道です。それなのに宇治市は財政難だとして、なりふり構わぬ公共料金の値上げ、市民サービスの切り捨てを進め、さらに新たな有料化を実施しようとしています。このことは市民の実質賃金が低下する中で、行政の都合で市民に負担を押しつけるという点で大問題です。

八幡市議会 2018-12-25 平成30年第 4回定例会−12月25日-06号

中小企業の事業者は調査当初から除外されており、民間企業給与支給の実態を的確に反映したものではありません。  総務省経済産業省が実施した平成28年の経済センサス−活動調査によりますと、国内には約557万もの事業所が存在します。このうち人事院平成30年度の勧告に当たって民間企業実態調査の対象としたのは約1万2,500の事業所で、国内全体の約0.2%となっております。

精華町議会 2018-12-21 平成30年度12月会議(第6日12月21日)

主なものは、人材活用事業2,041万3,000円、自立支援給付事業7,000万、地域担い手育成総合支援事業1,580万5,000円、中小企業融資事業342万3,000円、企業誘致促進事業320万円、民間施設ブロック塀等緊急安全対策補助事業45万円などでございます。  審査の結果、原案可決されました。  議案第54号 平成30年度精華町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について。