城陽市議会 2021-03-30 令和 3年第1回定例会(第6号 3月30日)
しかしながら、我が国を取り巻く環境は、核開発を加速化させる北朝鮮、尖閣諸島の領有権を主張して軍事的行動を企図する中国の脅威が増す中、アメリカの核による抑止力の必要性は否定できないのが現実です。日本の現状を見るとき、本請願に反対をいたします。 ○熊谷佐和美議長 ほかに討論はありませんか。 語堂議員。
しかしながら、我が国を取り巻く環境は、核開発を加速化させる北朝鮮、尖閣諸島の領有権を主張して軍事的行動を企図する中国の脅威が増す中、アメリカの核による抑止力の必要性は否定できないのが現実です。日本の現状を見るとき、本請願に反対をいたします。 ○熊谷佐和美議長 ほかに討論はありませんか。 語堂議員。
御高承のとおり、中国武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症は、中国だけにとどまらず、瞬く間に世界中に感染拡大していきました。 我が国においても、令和2年1月15日に国内初の患者が確認され、京都府においても、府内における感染拡大防止対策の強化が図られ、また本市においても、舞鶴市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、当面の本市の対応について示されたところであります。
まず、与謝野町内の織物事業者を巡る国際化の流れの現状というところでございますが、与謝野町内におきましては、複数の事業者の皆様方が積極的にイタリア、フランス、アメリカ、あるいは中国市場というところに製品を卸しておられるというところでございます。この卸し方につきましても、直接的に卸しておられるところもあれば、商社を通じてテキスタイルを提供されておられるところもあるというところであります。
だけど、それはそのあれで終わるんやということでいいのかいうたら、中国の尖閣諸島の問題とか、いろんな問題が絡んできて、向こうも政権が替わるときにどうなるか分からない。 そういう中で、城陽はミサイル飛んでこないだろうということじゃなしに、どういうふうな対応をしたらいいかということの城陽市の対策っていうのは、国からの方針がこうやって示されていますだけで終わっていいのかなっていうところがあるんです。
一昨年の11月下旬に、最初に中国湖北省武漢市で発生したとされている、新型コロナウイルス感染症は、世界中で感染拡大を今なおしており、確認されている感染者だけでも世界で1億2,300万人、271万人以上の方が亡くなっております。 国内でも、45万6,000人以上の人が感染し、8,800人以上の方が亡くなっている状況です。
城陽はそこの辺、何も言ってないんで、時間的なところも、まだ細かいところまで発表できてないのですけど、基本的に、まだこの中国初の武漢ウイルスというか、終息してない。
よそなんかは1回、2回の検証だけで、もう中国のワクチンやロシアのワクチンが出回ってるから、それの安全性は、その国は保証してくれて、これは大丈夫ですいうて言ってるけど、日本の国民、信用してないところがあるし、それから、ヨーロッパのワクチンっていうても、今、イギリスのワクチンが今度、ちょっとやっぱり不具合、不都合の人が出てきたから、またそれも使わないというて怒ってますわね、そんな構造があるのかなというふうに
そのほかに、ご利用いただく方に合わせて選べるモード切替え機能、日本語のほかに英語、韓国語、中国語での多言語表示機能、視覚障害者向けの機能とし、アプリ内での音声読み上げ及びスマートフォンの音声読み上げ機能に対応しております。 八幡市防災アプリの運用につきましては、令和3年4月1日からの運用を予定しております。
ビッグデータとなった個人情報が国家権力や企業により管理されている状態と、AIによるプロファイリング・スコアリングの技術の結びつきが、監視社会を招くおそれや、個人情報が本人の知らないところで不利益に使用される懸念があり、既に国家であれば、中国やアメリカ、企業であれば、米大手のアマゾンや、国内では、IT・人材派遣などを手がけるリクルートでこれらの懸念が現実のものとなっているところでございます。
現在は、大きく2つの港に分かれており、東港が海上自衛隊と市内最大規模の事業所でもある造船所、ガラス工場が面した工業港、さらに、近年は近畿圏と北海道を結ぶ長距離フェリーを中心とする国内旅客港としても機能し、西港は海上保安庁第八管区海上保安本部の海上警備の拠点港として、また、対中国、韓国、ロシアなど対岸諸国への定期コンテナ航路も持つ国際貿易港としての機能分担の下、発展しています。
脱炭素社会を強く志向しているヨーロッパ諸国に加え、昨年9月には世界最大のCO2(温室効果ガス)の排出国であります中国が2060年の実質ゼロを表明をいたしました。また、本年に入り、アメリカのバイデン大統領がパリ協定への復帰を表明いたしております。
特に、マイナンバーカードに健康保険証や運転免許証、医師免許など国家資格などをひもづけすることで、やがて個人情報が民間企業に渡り、中国のような住民監視社会につながる危険があると言われています。マイナンバーカードは今年3月から健康保険証としての利用が開始され、事実上の強制となっていく危険があります。
今回の新型コロナウイルス感染症の流行が確認されてから、まず問題となったのが、感染症が中国から広がったことで、各国が防疫措置として中国からの物流を遮断したために、様々な部品や原材料の供給がストップし、その結果、製品の生産、供給ができなくなるという連鎖反応が起き、経済的な影響範囲が甚大となったことです。
本市の外国人居住者は、令和3年1月末時点で、ベトナムや中国、韓国、ブラジルなど50か国1,821人が居住され、人口の約2.6%を占めております。そのため、外国人居住者は地域の構成員であることはこれまでも申し上げてまいりましたとおりでございます。
さて、2019年11月に中国の武漢市で原因不明のウイルス性肺炎が初めて確認され、その後、中国大陸への感染から中国以外へ地球規模で感染をしていきました新型コロナウイルス、これは、人類の経済活動を利用して急速に感染を拡大し、2020年1月にはWHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言するに至り、その後、瞬く間に世界規模での流行の危険性について最高レベルである「非常に高い」という評価を出されたところでございます
そのうち上位5か国は、ベトナムが520人、中国278人、韓国238人、ブラジル203人、スリランカ76人と続きます。特に技能実習生受入れ企業で働く外国人を中心に、男山団地での増加が著しいと言われています。 そこでお尋ねいたしますが、本市では外国人居住者の増加をどのように見られているのですか。仮に想定外だったとしたら、対応にご苦労も多かったことと思います。
○本城隆志委員 6ページにね、右のほうに中華人民共和国から世界保健機関に対してということは、この改正案は中国発祥のウイルスだということを認定されてるかなというふうにこれ見たら取れるんですが、なるほどって私は思ってるんですが、向こうの国から非難は来ないかなというような文面でもあるような世相でもありますんでね、だからWHOが向こう行っても疑問は、向こうの中国の言いなりになるような論点しか出せへんという
しかし、今現在、中国によりまして、要するに、尖閣諸島の問題で、やはり中国の大砲を持った、今まではそういった設備がなかった、そういった船が、やはり尖閣諸島は自分の領土であるというふうな感じで、こういった脅威があると。
一昨年の12月に中国武漢市で初めて確認され、瞬く間に全世界に拡大した新型コロナウイルス感染症は、私たちの日常生活を一変させるだけではなく、価値観をも大きく変えるなど、その影響は計り知れません。 我々の行政活動も、様々な制約下に置かれ、その是非はともかく、令和2年度は新型コロナウイルス一色で終わろうとしております。
緩やかな回復基調が続いてきた世界の経済は、中国経済の失速、米中貿易戦争の影響、そして世界規模の新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きく減速しております。