京都市議会 2004-11-18 11月18日－02号
今年は、全国中学校総合体育大会において水泳競技では藤森中学校の杉岡選手が200メートルバタフライで優勝し、女子ソフトボールでは嵯峨中学校が優勝するなどジュニア世代の活躍ぶりに体育振興会の会長として、地域のスポーツ活動に長年取り組んでいる一人として大変うれしく感じております。
今年は、全国中学校総合体育大会において水泳競技では藤森中学校の杉岡選手が200メートルバタフライで優勝し、女子ソフトボールでは嵯峨中学校が優勝するなどジュニア世代の活躍ぶりに体育振興会の会長として、地域のスポーツ活動に長年取り組んでいる一人として大変うれしく感じております。
平成１９年から５年間の間に団塊の世代が退職していって、１００数十億円というお金が必要としている、この非常に厳しい状況の中でございます。 よって、私はこの２議案には反対をいたします。非常に私は、この議決は重いものがあると思っております。４年後に閑古鳥が鳴いていたらだれが責任とるのか。これ以上申し上げませんが、私はこれは断固としてやめていただきたい。 以上、反対討論です。
こうした若者が増える要因は就職難だけでなく、職業教育の不備、就職に対しての助言の不足や少子化、核家族の進展で集団生活や世代間交流をする機会が少なく、社会的な適応力が身につかないまま成人するなど、社会的経験の欠如による人間関係が大きな壁となっているとも言われております。 こうしたニートと言われる若者の急増は、現代社会の抱える問題点の現れで、警鐘ともいえます。
宇治市が本当に住みよい町ならば、やっぱり若い世代の人たちとか、こうした方々がどんどんと周りの市から宇治市に移ってくるんじゃないかと思いますけれども、でも、この間は働き盛りや子育て世帯の皆さんが宇治市から他市へと転居している、これが実態ではないかと思っています。
宇治市では間もなく団塊の世代が大量に退職する時期を迎えます。３０数年前の採用がもたらした職員のいびつな年齢構成を二度と生じさせないための採用計画が大切であると思っています。以前に、方針として示されました「再任用職員の活用」だけでは、今日の山積みする行政課題を解決できないと考えるものですが、あわせてお答えください。 次に２点は、洪水対策についての質問であります。 ことしは多くの大水害が発生しました。
また、急速な少子化の進行に伴う労働力人口の減少が、現役世代の負担増を初めとして、将来の我が国の社会経済に深刻な影響を与えることが懸念されておりますことからも、欠かせない施策となりつつあると考えております。
そこで、基本的に文部科学省の言う第１世代や第２世代の建物が何棟あるのか、また、第２世代の建物で大規模改修で何棟改修できたかを以前質問いたしました。その回答は、第１世代は体育館を含めて16棟、第２世代は64棟あるとのことでした。実に全体の85％以上の建物に何らかの手を加えなければならないという結果でした。
５番目に、高齢化社会へのもとでのコミュニティバスについては、周辺地域住民の意見を広く求めながら、高齢者や子育て世代がより利用しやすい路線と運営を計画されるよう求めておきます。 ６番目に、総括質疑でも指摘しましたが、不況打開、地域経済活性化と税収増につながる点で、本市事業者の全体の７割を占める４人以下規模事業者への手だてであります。
少子・高齢化は、社会経済全般に大きな影響を及ぼし、また、年金・医療福祉などの社会保障においては、現役世代の負担も増加しているところであります。
そういう事例がありますからやってやれないことはないし、しかも今までの自治体の財政とは全然違いまして大変窮屈な財政になってきたということと、それから団塊の世代に対する退職金が確保できるかどうかという話もよくここで紹介されていますし、確保できないからひとつ、何というんですかな、あれ。退職債というのかな。
今回の保育料の大幅引き上げは、若い世代の子育てを応援する全国の多くの自治体が力を傾注して努力している少子化対策にも逆行するものであり、本市の将来にとっても、若い世代や子供たちが住みにくいところ、魅力のないところとなってしまうことになり、これでは、このまちが衰退してしまう。こんなことはやめるべきであります。
つきましては、ユニバーサル造船所内にある「舞鶴館」の資料や、舞鶴地方総監部内にあります海軍記念館の資料、さらには、市内に眠っているものについても掘り起こし、赤れんが倉庫群を活用しながら、一体的、総合的に常設展示をいただき、発信力をより一層強化していただくとともに、次なる世代へ舞鶴というまちが歩んできた経緯と、そして先人の努力を語り継ぎながら、市民のさらなる英知と勇気を生み出すものとすべきと考えます。
どうしても今、年齢構成的に高齢の者が多くを占めてますんで、他の自治体も、比較的、どうしも団塊の世代が一番上の方に来てますんで、そういう傾向はあるんですけども、本市の場合、特にそれが大きいんで、人件費の占める割合が非常に大きいということは認識しております。
お見かけしたところ、体力についても、そこそこ自信がおありであるというふうに思いますが、市長も恐らく４４歳を過ぎて、私たちと同世代でありますので、そろそろ体のいろんなパーツが悲鳴を上げてくるころだと思いますが、個人的なことをお伺いするようでありますが、検診は受けられましたでしょうか。 ○（田茂井議長） 中山市長。
まちづくりは人間一世代だけではなし遂げることができません。我々の孫あるいはひ孫の代への贈り物を市民みんなでつくっていくという認識のもとに、先を見据えたまちづくりを進めていってほしと願っています。このことをキーワードに、これからの観光振興によるまちづくりに生かしていっていただければよいのではないかと存じ、私の質疑を終わります。 ○藤井俊一委員長 私が質疑をしますので、副委員長と交代をいたします。
それはとにもなおさず、安定的な制度であれば、利用者も安定、我々も何十年か後にはお世話になるというような中で、安心が、我々も世代も含めてできるような仕組みづくりということを広く考えながらなされているんだと思います。 そういう意味で負担のありようも、ご指摘のようにさらに低年齢層にどう及ぼすか。
それも町民の皆さんの思いと全く一致しているものではないかな、あるいは３世代ともに支え合う、これも当然であります。私たちは親やあるいは先人の皆さんのおかげで、地域の皆さんのおかげで今日の生活があるわけであります。いわゆる人を支えるということ、これも当然であります。
特に精華町につきましては団塊の世代と言われる管理職を含めて職員がある時期４年間で４０数名退職期を迎えると。そのことは中期的な職員の採用計画なり人事計画、このことと大きくリンクをしてきます。そのことについてうまく次の世代、また町行政が継続して安定できる状況をどう私たち今部長がその立場に立って物事を考えていくのか。
2015年には団塊の世代が高齢期に到達致します。そしてその10年後の2025年には高齢者人口のピークを迎えると予測されており、見直し論議の中でも明るく活力ある社会を築いていくためには、制度全体を予防重視型システムへ転換していくことが重要であると指摘致しております。
いわゆる団塊の世代と言われる方々でありますが、この方々が定年退職の時期を間もなく迎えることになります。したがいまして五、六年先には現在管理職として在職されている職員の方々大半が退職されることになり、新たに管理職に就任する要員を今から育成することも重要な課題であると考えます。