南山城村議会 2020-12-03 令和 2年第 4回定例会（第1日12月 3日）
やはり、若い世代の方が安心して、結婚、出産、そして子育てができるような村に、小さい村と言うたら語弊がありますけども、やっていただきたいなというふうに思います。 じゃ１点の質問については、そういった答弁をいただきましたので、終わらせていただいて、次に、２点目の茶農家への確認、支援についてのことをさせていただきます。
やはり、若い世代の方が安心して、結婚、出産、そして子育てができるような村に、小さい村と言うたら語弊がありますけども、やっていただきたいなというふうに思います。 じゃ１点の質問については、そういった答弁をいただきましたので、終わらせていただいて、次に、２点目の茶農家への確認、支援についてのことをさせていただきます。
いわゆる年齢層別、特に後期のほうはいわゆる６５歳以上から始まりまして、各年齢層ごとに現役並み課税どうのこうのというのがありますので、それぞれ５歳刻みでその内訳を示しておりまして、いわゆる年度末の現状でいいますと、６５歳から６９歳、７０歳から７４歳のところのいわゆる団塊の世代のところは村としては今のところ既にそちらのほうに移ってきてるという、いわゆる団塊の世代は既に後期高齢のほうに入ってきてるというところで
子育て世代包括支援センター感染予防対策事業（コロナ分）、補正額４９万９，０００円、マスク、非接触型検温器など、消耗品及び備品購入費の計上となります。 １１ページ。放課後児童クラブ感染予防対策（コロナ分）、補正額１０５万４，０００円、オゾン脱臭機など、消耗品及び備品購入費を計上しているものでございます。 １２ページ。
今後、５年先、１０年先を見るということでですね、次の世代でまたその結論、判断は仰いだらいいかなというふうに思います。 ですから、私の今、言えることはそういうふうな悪化しないように、また、道の駅が今以上に利益出るように、これは後方支援としてさせていただきます。これはまた全村的に皆さんの生活も当然、良くしていくという中の一環であります。
「南山城村に安定した雇用を創出する」、「南山城村へ新しい人の流れをつくる」「若い世代が結婚・出産・子育てに希望をもてる南山城村をつくる」、「時代に合った地域の形成と安心して暮らせる魅力ある南山城村をつくる」ことを基本目標として、さらには「新しい時代の流れを力にし、多様な人材の活躍を推進する」ことを横断的な目標と掲げまして、各課職員が知恵を絞りまして施策を計画いたしました。
今見ていましたら、どこの人口が減っているのかなと思ったら、高齢者、それから働ける人たち、子供、子供の数や高齢者の数は大体同じように推移するけれども、一番村の財政を支える働く世代が減っていくというのがグラフで見たら見えるのですけれども、そういう将来像について、どんなふうにお考えですか。
さらに、誰もが活躍でき、安心して暮らせる社会づくりのため、全世代型社会保障を実現する。また、消費税率引き上げ後の経済動向を引き続き注視するとともに、臨時、特別の措置を含む令和元年度予算を着実に執行する。
ただ、わざわざですね、このバージョンの低いセルロンのＧの４９３０って、まあいうたら１世代も２世代も前のものをわざわざ買って、ｉ５っていうたら、ちょっと前、比較的最近のタイプのＣＰにわざわざ取りかえて、しなくても法人用の中にもこんな込み入ったことをしなくてもですね、十分、２０万の予算があればもっと小ましなものがもっと安くにあるように思うので、あんまりマニアックなことばっかり聞いても無理があるかもわかりませんが
２つ目の「安心して暮らせる村づくり」についてでございますが、お年寄りが尊敬され、働き手世代とともに安心してこの村で生活していくための方策について検討しなければなりません。ニーズも国の方針等も非常に流動的な情勢に鑑み、全村的に意見を集め、取り組むべき方向性を定め、将来へ向けた施策をつくります。この課題についてもプロジェクトチームでの政策化が必要と考えております。
３歳見未満の子が属する世帯の場合でしたら、この数の分という形になりまして、それが倍数になりますけれども、結局、鈴木議員がおっしゃられているのはどんだけのプレミアム感が存在するんかという議論になろうかと思うんですけれども、これにつきましては、それこそ国のほうの施策によってこういうふうなプレミアム付商品券の事業ということで、目的には子育て世代であるとか、低所得者の消費に与える影響を緩和するとともに、地域
ですから、今、団塊の世代が７５歳以上になってきてますんで、どんとやっぱり高齢者がふえてきてる、これが一気にまた８９、９０になってがたっと下がるんで、人口がごそっと減っていくということになります。
また、希望出生率１．８、介護離職ゼロの実現を目指すとともに、生涯現役社会の実現に向け、高齢者雇用促進のための改革等を実現し、全世代型社会保障制度への取り組みを進め、少子高齢化という最大の壁に立ち向かっていくということでございます。
国のほうでは、人口減少問題の克服、成長力の確保を長期ビジョンとして、「地方における安定した雇用を創出」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代にあった地域をつくる、安心安全な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」を基本目標として、５年間の総合戦略を構築しているところであります。
２番目、若者世代支援の保育施策。 保育料無料化の２０１９年１０月の開始の方針が政府が６月に決めると聞いています。村としての子育て施策を問います。 １、国の施策を待つのでなく、村の施策として保育料無料化を進めるときではないですか。 ２、国より一歩進んだゼロ歳児からの無料化を実現し、子育て支援をする方針はあるのですか。
その辺は御理解いただけてると思うんですが、住民が人口減少に伴う、そしてサラリーマン家庭の税収が減っていく、そして団塊の世代が今度超高齢化社会７５歳以上に突入する、そして、いわゆる４４．８％の高齢化率に今現在なっている、いわゆる２人に１人が支えていかなければならない、この現状の中で、すぐに効果があらわれる特効薬というのは本当にすぐは考えられないわけです。
今では一人頭５００円ということで、この辺は今、コミュニティバスとかね、その高齢者対策、こっちの支援のほうへ経費を回させていただいてるという経過もございまして、一番大きな組織で、一番いろんなことで活躍していただくわけなんで、これ本当に村にとっても大事な世代でございますので、その辺はこの事業費でどうかということはもう一度検証させてもらいますし、また、今、子育て支援のあるいは、移住定住、そういう側面からも
今後人口減少に伴い団塊の世代が退職され、年金生活に入られてる中で高齢化率が今現在では４４．８％になっております。２，８００人でございます。その中で交付税が８，０００万円減額されるという内容になってるわけです。当然、この段階で１億円昨年度より減少になっていると、この分を財政調整基金で埋め合わせしていかなければと、これが３０年度の単純な数字の合わせでございます。
○議長（廣尾正男君） 「奥森由治議員」 ○６番（奥森由治君） なぜ、聞くかというと、この間の一般質問の中で、入所希望というんですか、待ちが１人やと、まだ高齢化、団塊の世代が７０で、これからその世代がまだまだ高齢化していくということから、推測したら、もっとふえるんやという理解はできるんですけども、入所待ちが現在１人やというふうな御説明もあった中ですよ、今課長が説明されたんはちょっと理解ができないんですけども
このような中で、平成３０年度の当初予算は、「南山城村まち・ひと・しごと創生総合戦略」や新たに策定した「過疎地域自立促進市町村計画」に基づき、今後も進んでいく高齢化社会への対応や若い世代の就労、結婚、子育ての希望を実現するとともに、本村が持つ魅力を最大限引き出し、真に住み続けたい、住んでみたいと思える村づくりを実現することを基本とした予算編成とし、また、政策的予算の仕上げの年と位置づけて、昨年度から計画
そんな中でね、やっぱり国保っていうのは、今まで働いてきて、一生懸命税金を納めてきた世代が国保にならざるを得なくてなっているわけです。年金暮らしになってるわけです。