宮津市議会 2020-12-21 令和 2年第 7回定例会〔12月定例会〕（第3日12月21日）
やサテライトオフィス等の環境整備、そしてこれはまだ仮称でございますが、移住・関係人口総合センターの設置等により、若者が宮津に住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりを強力に推し進め、若者世代の定住及び出生数の増加につなげてまいりたいというふうに考えております。
やサテライトオフィス等の環境整備、そしてこれはまだ仮称でございますが、移住・関係人口総合センターの設置等により、若者が宮津に住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりを強力に推し進め、若者世代の定住及び出生数の増加につなげてまいりたいというふうに考えております。
この公共施設の再編は、かねてより申し上げているとおり人口減少が続き財政状況も厳しい中、必要な市民サービスを可能な限り維持し、次の世代へ過度の負担を残さないためのもので、将来のまちづくりの視点で行うものである一方、地域の将来に不安を抱かれることも十分理解できることから、まずは地元や関係者としっかりと話合いを持ちながら進め、必要な活性化策や代替策を併せて行い、不安の解消を図っていくこととしております。
これも国の方針であり、宮津市の子ども・子育て世代への支援の充実とは異なるのではないでしょうか。 また、公共施設等再編方針案策定業務を、有限責任監査法人に委託しました。たたき台は財政課が作成したとのことですが、コンサルタントを介したことは事実です。
それから、４つ目に、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。そのために、結婚、出産への支援、２つ目に、子育て支援と学校環境の充実、３つ目に、働きながら子育てしやすい社会の実現。５つ目ですけど、次の項目でありますけど、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。
それでは、まず１つ目に、就職氷河期世代に向けた取組についてお伺いをいたします。 就職氷河期世代とは、１９９１年頃にバブルが崩壊し、不景気により企業が新卒採用を絞ったため、正社員として就職できず、不正規、あるいは無業にならざるを得なかった世代をいい、現在でいうと４０歳前後の世代のことを指し、ロストジェネレーションとも言われております。
今回の再編は、人口減少が続き、財政状況も非常に厳しい中で、必要な市民サービスを可能な限り維持し、次の世代へ過度の負担を残さないため行うものというものでございます。
子育て支援の充実につきましては、「みんなで育み みんなが育まれるまち みやづ」を基本理念とする第２期宮津市子ども・子育て支援事業計画を策定するとともに、若い世代が働きながら安心して子育てできる環境づくりを推進するため、令和元年１０月から３歳児から５歳児に係る幼児教育・保育の無償化をスタートしました。
大変苦しい宮津市財政状況の中でございますが、１人２，０００円と、それも子育て世代には１，０００円上乗せということでさせていただく、これも生活支援の一部ということで御理解賜りたいと思います。以上でございます。 ○議長（北仲 篤） 森口総務部長。 ○総務部長（森口英一） 私から、３点目のウェブ会議の関係について御質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。
最後になりましたが、この目に見えないウイルスとの闘いは、現世代の人類が経験したことのないものであり、いつ終息を迎えるのか、また、終息後の未来はどうなっているのか、誰もが予測することは困難であります。多くの皆さんが日々不安の中で過ごされていることと存じております。
それから、子育て世代の特別給付金ですけれども、国が定めております議員お触れのこの期間に生まれた児童を対象にいたしておりまして、市のほうでさらに拡大をして支給をするということは今のところ考えておりません。以上です。 ○副議長（星野和彦） 他に御質疑はありませんか。向山禎彦さん。 ○議員（向山禎彦） 第１０号の特別定額給付金につきましてお聞きさせていただきます。
次に、地域の宝を生かした魅力づくりとプロモーション強化では、シティプロモーションの推進に実績のある民間有識者を招聘し、多世代情報発信力強化を図るシティプロモーション戦略の構築を行う新規事業であり、高く評価します。そのために、過去で成功したからといって、これからも通用する時代ではありません。情報化社会は目まぐるしく変化していきます。宮津の将来を見据えて進めていただきたいと指摘しておきます。
また、外部有識者による指導もいただきながら、ＳＮＳ等の広報媒体の有効活用であったり、あらゆる世代の方々に向けた効果的な広報というものを戦略的に取り組んでいくことにより、本市の魅力発信の強化を推進をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 続きまして、ワークショップにおきまして、シビックプライドが醸成されるのかという御質問についてお答えさせていただきます。
浩 │１ 消防団員確保に向けた取り組みについて │市長又は │ │ │（一問一答） │ │関係部長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │ 10 │坂 根 栄 六 │１ 施政方針について │市 長 │ │ │（一問一答） │２ 就職氷河期世代
その５つの柱と具体の取り組みについてでありますが、１つ目の柱として、住民生活の基盤を整えるとともに、地域の防災・防犯の力を強化し、さらには、あらゆる世代の人たちが健康に過ごせる宮津をつくり上げる、安全・安心で健やかな暮らしの実現でございます。
我々の世代が大体やっぱり帰ってくる世代なんだと思いますわ。やっぱりフェイスブック使ってる人って結構多いんで、これは有効なのかなというふうに思います。今回の決め手っていうのは、でも、自分の住んでたところなんで、近所の方にやっぱり聞くんですね、皆さん。自治会の方とやっぱり、でも、２０年、３０年離れてるとなかなか接触しづらくて、今、誰が自治会長なのかと。
人口減少を抑制し、成長への将来像を示す長期ビジョンでは、人口減少対策の基本的な視点として、東京一極集中の是正、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、地域の特性に即した課題の解決などを上げ、地方創生で人口減少に歯どめをかければ、２０６０年に人口１億人程度を確保できると展望しています。
財政は、保険料、公費と現役世代からの支援金を入れて運営されていますが、収入が少ない一方で医療費がかさむ後期高齢者の独立保険というのは基盤が極めて脆弱な制度であることから、政府は保険料軽減措置のようにさまざまな手直しをして何とか運営をしてきました。
団塊の世代の方が７０歳を超えられる、そうした中で、バスの利用もふえることが予想できます。そして、バスの利用が便利であれば、外出をされる機会がふえて、健康にもつながります。家の中での生活ですと、他の方との会話も少なくなり、健康的な生活は見込まれません。毎日の買い物は自分でスーパーなどで見定め、買い物をすることも健康の秘訣ではないでしょうか。
まち・ひと・しごと創生総合戦略アクションプログラムの中でも明言されておりますように、子育て世代への支援は、宮津市の政策の中でも特に重要視されなければならないものです。共働きが当たり前の若い世代を支えることは、若年層の定住や転入の促進にもつながります。 親のスキルや仕事の都合等によって開きが出てしまうことを防ぐことが大切ではないでしょうか。