長岡京市議会 2020-09-10 令和 2年決算審査特別委員会第3分科会（ 9月10日）
そこのところで、質問したい事柄については、まず決算金額については特に質問するところではないんですが、この成果のほうの取り組みの中で要は目標に対して今後の改善が必要であるというふうなことがあるので、まずこれについてどのように考えているかというところを主に聞きたいんですが、その前に先にここの対応ページの１９５というところで不登校の生徒の出現率とかは書いていただいています。
そこのところで、質問したい事柄については、まず決算金額については特に質問するところではないんですが、この成果のほうの取り組みの中で要は目標に対して今後の改善が必要であるというふうなことがあるので、まずこれについてどのように考えているかというところを主に聞きたいんですが、その前に先にここの対応ページの１９５というところで不登校の生徒の出現率とかは書いていただいています。
ひきこもりのきっかけは、不登校や受験や就活の失敗、人間関係、大学や職場になじめなかったことなどが、京都府のひきこもり実態調査で明らかになっております。 昼夜逆転の生活、人目を過度に気にする、片づけられなくなる、洗顔・入浴・着替え等に気を使わなくなるなどの状態から、やる気がなくなり、イライラして家族を責めたり、無視する、暴力を振るうなどの問題行動に移行する場合もあります。
子供たちに不登校や体調を崩すなどの影響が出ていないか心配です。報告を求めます。そして、この９月補正で、全ての児童たちが小型端末を使えるようになる予定です。ようやく長岡京市でも小型端末を使ったオンライン授業が可能となるわけですが、どのような運用を考えているのか、お伺いいたします。
アウティングによって不登校や退職、自殺を考えるケース等も実在しておるところでございますので、やはり正しい知識や対応を知る必要があるかというふうに考えております。来年、令和２年度には、男女共同参画計画第７次計画、次期計画の策定を迎えるわけでございます。
今お聞きして、今、官僚の方が息子さんを殺してっていうね、裁判が、６年の刑が確定したっていうことですけれども、やっぱりあの方はひきこもり、息子さんひきこもりで家庭内暴力もあって、やっぱり小さいときからの、そういう不登校とかひきこもりとか、そういうことがずっと連なってるんじゃないかなって思うので、やっぱり子供の、さっき八木委員もおっしゃっていましたけれども、育ちやすい環境、そういうこともいいのかなっていうふうにも
現状では、不登校等の理由によりまして、ほかの子供たちとともに学習することが困難な子供、発達に課題のある子供、特定分野に特異な才能を持つ子供など、多様な特性を持った子供が同じ教室で学ぶことがふえてまいりました。 また、本市でも在留外国人の増加に伴いまして、日本語指導が必要な子供もふえております。
次に、不登校児童生徒の学習支援制度についてお伺いをします。 文部科学省は平成１７年に、不登校児童生徒が自宅においてＩＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取り扱い等についてという通知を出しました。これによると、幾つかの要件を満たせば、校長は、児童生徒一人一人のカルテと言われる指導要録において出席扱いすること、及びその成果を評価に反映することができるとされております。
まず、そちらのほうは不登校のところの部分であったりとか、学校卒業してからそのまま途絶えてしまうということも大きな対応が必要であるというふうに認識しているところでございます。
やっぱり、このいじめから不登校につながる子供さんがいることが多いことからも、このいじめの最初の段階での対応が、やっぱり、その後に大きく影響を与えるんじゃないかなと思うんですけれども、スクールカウンセラーが小学校では長五小に１人、その人が小学校を回る。いじめ対策指導員の方がお一人で、その方も学校を回っていただいている。
特に、０２の教育相談事業が前年度より４０万円余り減少しておりますが、これは文科省のモデル事業の採択を受け、京都府委託事業として実施しております不登校児童生徒への支援事業費の減少によるものです。 次に、２５６ページをお願いいたします。 項が変わり、項２小学校費であります。目１小学校管理費の決算額は１３億１,８２２万９,０１１円で、２.４％の減となっております。
節１教育総務費委託金では、不登校児童生徒への支援事業府委託金として、教育支援センターでの教育相談の拡充について２１０万円の増額を、また節２中学校費委託金の７０万円の増額は、人権教育総合推進地域事業に係る府の委託金を計上し、指定を受けた長岡中学校で人権教育の総合的な取り組みを進めてまいるものでございます。 以上、歳入予算の説明とさせていただきます。
また、目６教育支援センター費においては、府の委託事業の採択を受け実施いたします不登校児童生徒への支援モデル事業の経費１２９万２,０００円の追加であります。 項３中学校費でも同様に、府の委託事業を受け、人権教育総合推進地域事業の実施経費を追加いたしました。 最後に、款１２予備費につきましては、今回の補正における収支調整として７８万３,０００円を増額いたしております。
また、引き続き児童生徒の豊かな心を育む読書活動の充実、外国語活動の推進、児童生徒の学力向上のために、学力に課題のある生徒への学力向上サポーター配置などの支援、不登校への対応、児童生徒や保護者、教職員を対象にした心配や悩み等に対する相談体制の充実等々の事業を進めてまいりたいと存じております。
○岡花教育支援センター所長 昨年度でいきますと、相談件数の内訳で言えば、やはり一番多いのが不登校であります。その次に多くなるのが情緒不安定、その次になりますと、家庭生活の問題というのが上位項目としては上がってきます。 ○石井啓子委員 そしたらやはり、教職員の方というよりか、保護者の御相談が圧倒的に多いという感じ。 ○岡花教育支援センター所長 圧倒的に保護者の相談が多くなります。
一般質問で白石議員さんがいわゆる不登校の質疑をされたときに、市長は非常に積極的にひきこもりの話をその関連でされまして、それを聞いていて、基本的に非常に積極的なので評価しておるんですけれど、現状から言いますと、ひきこもりというのは社会的な大きな日本の中で現象なんですけれど、なかなか市町村レベルでは、しっかりとした組織的に、あるいは財政的にも受け皿がなかなかどこの市町村もできないというふうな仕組みになっている
２点目に、不登校児童生徒へのサポート体制についてお伺いいたします。 文部科学省は、昨年１０月に、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査で、２０１７年度に不登校した小中学生は１４万４,０３１人。５年連続で増加し、１６年ぶりに過去最多を更新したとの速報値を発表しました。 不登校になる理由は一つではなく、子供によっても年齢によってもさまざまです。
３つ目の大きな柱として、不登校の子供の学びと居場所について、お聞きをいたします。 周囲から見れば大したことのないように思えても、子供本人にはとてもつらい出来事、あるいは、少しずつ蓄積されてきたしんどさが、あるきっかけであふれ出てしまうなどで、学校に行けなくなってしまう子供がこの数年増加傾向にあります。本市調査で、平成２９年度の不登校児童生徒数は、小学生２２人、中学生６４人の計８６人。
お寺の未来の形でありますとか、高齢者の居場所でありますとか、それに取り組むことによりまして、学校との連携でありますとかＳＮＳによる書き込みが広がることによって、地域の不登校児童、あるいはひきこもりの成人が、ここなら通えるということで安心できる居場所になっているようでございます。
現状は、中学校は小学校に比較すると不登校生徒のパーセンテージが高くなりますのが現実ですので、そこへの支援をお願いしているということが一番です。
項３府委託金、目６教育費委託金の７４万円余りの増となっておりますが、文科省委託事業いじめ対策不登校支援等推進事業の委託金が前年度より増となったところによるものです。 次に、４３ページ、４４ページをお願いいたします。 款１６寄附金、項１寄附金の目５教育費寄附金は、変動はございません。