城陽市議会 2022-12-12 令和 4年文教常任委員会（12月12日）
請願事項４、不登校の児童・生徒の支援を行う適応指導教室（ふれあい教室）の利用を小学校２年生以下にも広げてください。 文科省の令和２年度不登校児童生徒の実態調査によると、不登校の子供は増加していました。子供が不登校になると、家庭では現実を受け止め切れず、子供に寄り添うことが困難な状況になり、親も孤立しがちになります。
請願事項４、不登校の児童・生徒の支援を行う適応指導教室（ふれあい教室）の利用を小学校２年生以下にも広げてください。 文科省の令和２年度不登校児童生徒の実態調査によると、不登校の子供は増加していました。子供が不登校になると、家庭では現実を受け止め切れず、子供に寄り添うことが困難な状況になり、親も孤立しがちになります。
１つは不登校問題について、２つ目、老朽化した学校施設、３点目、小学校児童の見守り、４点目、子供の自転車運転マナーについて質問いたします。 まず不登校問題ですけど、教育委員会関係の報告ではぐくみをいただいておりますが、元年、２年、３年と年度で最大数を取れば、小学校、中学校合わせて110名を超える子供さんが不登校になっている。
不登校者数、自殺者はなかったので、ただ、10代が１人、20代が１人と消防から聞いていますから、本当に残念なんですけれども、問います。長期休業明け、もう９月になりましたが、半ば過ぎていますけれども、児童・生徒の自殺等に関する報道やメディアでそれを目にすることが多い。学校ではどう捉えて対策を講じておられるか、説明を求めます。 ○谷直樹議長 薮内部長。
13ページは、不登校児童・生徒数を示しております。小学校では、前年度に比べ、３人増加いたしております。例年に比べ、４年生の人数が多くなっております。中学校では、前年度に比べ、５人減少いたしております。中学校２年生の人数が多いというような状況でございます。
年間30日以上の不登校の小・中学生は19万人を超えて、これも過去最高であります。厚生労働省の調査で、2020年度の18歳未満の児童虐待に、これは本城議員も質問されましたけれども、児童相談所が対応した件数は全国で20万5,000件を超えて、これも過去最高であります。ですから、十分な配慮が必要なのです。その点はご理解ください。
例えば自宅待機ではなくて、当初、部長にもお話ししたような不登校の子供さんとか、集団学習になじまない子供さんとか、そういう面でのタブレットの活用というのもあると思いますし、それはまた改めて別の機会に聞くといたしまして、これからのＩＣＴ教育の充実に本当に期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 一般質問は以上で終わります。ありがとうございました。
それから、不登校については、これは保健室登校も含むんでしたっけ、ちょっと教えていただきたいことと、元年度の不登校が多いですね、これ、ちょっと簡単にさっと見ると。そこの理由はお願いできますか。 ○岸本匡史学校教育課主幹 こちらです。不登校については、保健室登校については不登校の人数に計上いたしておりません。 また、不登校の、委員おっしゃられました元年度でございますか。
コロナ禍を通じて、少人数学級が密を防ぎ、感染症にも災害にも強いこと、またいじめや不登校が減少し、教員が一人一人にきめ細かな指導ができることなど、これまで以上に少人数学級実現への要望が強まっています。既に少人数学級を実施し始めた自治体も急増しています。
また、加えて、少人数学級は密を防ぐだけではなく、災害にも強いし、またいじめや不登校も減少しているというデータがきちんと出ています。 不登校については、第４次総合計画の中で非常に問題の多い文言があったので、私は予算委員会の中で教育長に問いましたが、教育長とは、不登校に対する意見は全く一致いたしました。その点は本当にうれしかったです。
○徳永博昭学校教育課主幹 私のほうからは不登校のことについてご答弁申し上げます。
そしてそこには大学生のボランティアも入れて、いろんな悩みを聞いて、そういう中で不登校の子らも来たりしてるんです。学校に行かなくても、そこには来るんですよ。そういう視野で見ると、やはりこっちのほうが私は家の中を見られたくないという思いとか。教育が大事やというのは経済困難家庭でも分かってるんですよ。小口資金を借りても塾のお金に行ったりするんですからね。それは小口資金の担当者がそう言ってました。
ただ、不登校になっても、その子供が家で本を読んだり、学校で読書したりしている分には本当に安心できるものがあります。これは私、40年教師をして感じていることですけれども、休んでいても読書に専念する子供たちは確かな学力をつけて、また出てきてからもしっかりした対応を取ることができるというのが私の経験であります。そういう意味では、図書館司書の役割は極めて重要であります。
また、小・中・高生の自殺者数、小・中学校の不登校者数、児童虐待相談対応件数、ネットいじめの件数の増加など、子供をめぐる深刻な状況が続いています。コロナ以前から７人に１人の子供が貧困状態にあると指摘されています。長引くコロナは特に独り親家庭や困難を抱えている家庭の子供が置き去りにされかねない状況も危惧いたします。人生の中で子供時代はあっという間に終わっていきます。
これに関連してですけれども、これは教育長はお聞きになってたとは思うんですけれども、前回の第４次城陽市総合計画後期基本計画の中で、学校教育を充実するという第１節の中に、57ページ、５年後の目標は不登校児童数の割合を現状値0.79から0.30にするという、こういう数値目標を出してやっとられるんですよね。
それからね、57ページ、５年後の目標で、不登校児童数の割合を現状値の0.79から0.30にすると、不登校生徒の割合、中学生を5.23から2.30にすると。これ一体どういう根拠があってこのような目標を出したんですか。これ質問。根拠を聞いてるんですが。 ○徳永博昭学校教育課主幹 ただいまのご質問に対してご答弁申し上げます。
また、特別支援教育や不登校対策に係る補助員及びスクールカウンセラーも配置してまいります。 次に、英語教育の充実とグローバル化への対応についてであります。
現在、これは不幸なことでありますけれども、子どもたちの自殺や、あるいは不登校も非常に増えているということをマスコミが報じています。学校は、誰が行っても本当に快適な、よく来たねと、それで、みんなで楽しく過ごせる場所でなくてはなりません。欧州諸国、特にドイツなんかでは、科学者で教育者である女性の総理大臣が、もう前総理大臣になりますが、学問、芸術、文化、これこそ非常に重要であるということを言いました。
不登校の子どもたちや、あるいは障がいのある、学習障がいも含めて様々な障がいの子どもたちのためにも、丁寧な施策が必要です。 私は、城陽市の図書館は貴重な財産だと認識しています。これは、今までの城陽市の行政の本当にすばらしい成果だと思っています。役所で働いておられる方々同様に、力量のある職員が多数おられます。しかし、現状では、せっかくの力量を十分に伸ばせないのではないでしょうか。
また、そのほかにも不登校の未然防止、早期発見、早期対応ができるように、また不登校傾向にある生徒に対して教室や個別での学習等の支援や学校支援を行うために、不登校対策での教育充実補助員を全中学校に配置しております。 ○一瀬裕子委員 奨学金制度の活用についてですが、少しずつこの制度の周知が広がってるかなと思います。
やっぱり学習支援の場にはどうしても不登校生徒もいますから、居場所が必要なんです。ですから、また今後、この訪問型についても論議をされて、改善のことも考えていただけたらなと思います。最後はお願いで終わります。