京都市議会 2021-01-27 01月27日－20号
最後なんですけど，そういったようなことを，今回のコロナを本当に経験したからこそ，この間ずっとよく質疑で出てきた，いよいよ今みたいな，その中に入っていたのかもしれないんですけど，いわゆる不登校，ずっと学校に来れていないお子さんにも，モデルケース的じゃなくて，もう最初からそこはやり切るという感じで，アナログ的な要素も含めて，オンラインをしっかり駆使するということも含めて，本当に今期，来年度からやり切るぞというような
最後なんですけど，そういったようなことを，今回のコロナを本当に経験したからこそ，この間ずっとよく質疑で出てきた，いよいよ今みたいな，その中に入っていたのかもしれないんですけど，いわゆる不登校，ずっと学校に来れていないお子さんにも，モデルケース的じゃなくて，もう最初からそこはやり切るという感じで，アナログ的な要素も含めて，オンラインをしっかり駆使するということも含めて，本当に今期，来年度からやり切るぞというような
ひきこもりの課題は，従来，不登校の延長線上に起こる若者固有の課題との認識が強かったのですが，近年の8050問題の顕在化等を契機として，ひきこもりは，若者固有の課題にとどまらず全年齢に起こり得る大きな社会問題として認識されるに至っています。
同時に，不登校や長期入院などの様々な理由で登校できない特別な事情のある児童生徒につきましては，その一人一人の実態に応じてオンラインも活用しながら，きめ細かな学習保障に努めてまいります。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山本恵一） 暫時休憩いたします。
いらいら，怒りっぽくなる，鬱になる，夜が眠れない，勉強が手に着かない，言うことを聞かなくなった，そして不登校などが挙げられます。これまで楽しかった学校生活が，本人にとってつまらないものに変わってしまったようで，親として叱っていいのか，共感して慰めていいのか困惑されている声もありました。
次に，GIGAスクール構想の早期実現に関しては，PC端末の活用を通じた子供の育成方針，不登校や病休中の児童生徒等の学びの保障にも活用する考え，ICTの活用事例を全市的に共有して教職員のスキルを高める必要性，PC端末の整備において市内事業者が受注できるよう配慮する必要性，端末導入後の維持管理経費を国に要望していく必要性などについて質疑や御意見がありました。
とりわけ，子供を取り巻く環境が大きく変化したことに伴う様々なストレスから，ゲーム依存，不登校，児童虐待等の危険リスクも高くなっていることからも，支援を必要としている子供たち一人一人に，心のワクチンともいえる心のケアを講じることが今求められていると思います。
次に，教育の取組については，不登校児童・生徒などの子供たちの学習環境を保障するためのICTを活用した今後の教育の在り方，いじめの重大事態の解消に向けた今後の方針，全員制の温かい中学校給食の実現に具体的に取り組む必要性，体育館の避難所としての機能の低さや感染症予防の観点も踏まえ，体育館やプール以外の施設にも対象を広げて学校施設の防災機能の強化に取り組む必要性，ICOMの開催を契機に京都の文化力が引き継
GIGAスクール構想が不登校対策になるなどとの答弁もありましたが，学校に来ることができない子供に電子端末だけ渡して何とかなるというのは全くの幻想であると言わざるを得ません。今，教育現場に必要とされているのは，一人一人の子供たちに寄り添って学びを保障するために，教員やスクールカウンセラーなどを増やすなど，現場の体制の抜本的な拡充です。
スムーズに進めるうえで重要であるという観点を踏まえた取組を導入する考え，就学前施設と小学校及び小学校と中学校との間で子供の情報共有に向けた面談が実施できるよう，その必要性を教職員へ周知徹底するとともに取組に向けた機運や職場環境づくりに関係局間で連携して取り組む必要性，いじめ相談窓口について利用者数の多寡で施策の有効性を判断するのではなく相談内容を分析し重大事態を未然に防ぐことが重要であるとの指摘，不登校児童
近年は，不登校などで学校に通えなかった人の学び直しや，日本で働く外国籍の方の日本語教育の場としても再評価され，世代・国籍を超えて，多様化する教育ニーズにきめ細かく対応する教育機会の場として注目を集めています。こうした動きの背景には，平成２８年１２月，学校外のフリースクールや夜間中学など，多様な学びの場づくりを進めるために制定された教育機会確保法があります。
いじめ問題は，認知されているだけでも４１万件，不登校は１４万件，不登校ぎみを加えれば３３万人に上ります。虐待は，児童相談所に通告されているだけで１４万件あります。全てが右肩上がりで増えています。 （パネルを示す）御覧のように，不登校は京都市でも，２０１７年度，小学校で２３０人，中学校で８８９人です。昨年度よりも増えています。不登校とは何か。
3点目は，不登校問題についてです。全国で30日以上登校することができない子供たちが小中学校合わせて14万人。30日未満の不登校の子供，そして，保健室登校や校門に一歩入って引き返すだけの子供など，学校行き渋り状態にある子供の数を含めると，規模の面でも非常に深刻な状況となっています。京都市内でも，小学生206人，中学生は882人，合計1，088人の子供たちが30日以上不登校となっています。
次に，教育の取組については，日進月歩で進む金融サービスの進展を踏まえ，専門家を交えて事例集を作成し実践的な消費者教育を実施する考え，いじめ防止に対する認識及び重大事態ゼロに向けて取組を推進する必要性，中学生の不登校生徒数の高止まりに対する認識及び苦しんでいる子供に寄り添い安心できる居場所づくりや情報提供を進める必要性，中学校給食に関する調査については現行制度を前提とするのではなく，市民の声に耳を傾けより
この特別な事情に該当するものとしては，心身の障害，いじめ，不登校などを想定するものと思われますが，京都市においては心身の障害を事由とした区域外就学が許可されることは極めて少ないという風に聞いているところであります。これは，区域内就学が前提となりすぎており，特別な事情による区域外就学を選択肢とできていないといった事情があるのではないでしょうか。
負担軽減につながる少人数学級の更なる推進の必要性，子供たちの生きる力を一層深化させる教育に対する見解，新入学学用品費支給後に返金が生じた人数及び返金理由並びに支給認定方法を見直し返金による保護者負担を軽減する必要性，学校統合による通学費無償化との整合性の観点から遠距離通学補助金の全額補助制度への見直し，いじめの重大事態の件数とその対応状況及び重大事態を1件も出さない決意を持って取り組む必要性，いじめ，不登校
文部科学省が公表している問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと，平成28年度における小・中・高・特別支援学校全てを合わせた全国のいじめ認知件数は，過去最多の32万3,808件であり，平成27年度の22万5,132件から9万8,676件もの増加となっております。
児童虐待への対応，また，子供たちの貧困や不登校の児童，いじめの問題や，成人しても引きこもりやニートなど悩める青年たちも多く，色々な課題があります。
また，この経済格差と学力格差の問題と同様に，子供たちを取り巻く今日的な課題として不登校の問題があります。全国的にも，最新のデータでは，２５年度から２６年度で小中学校の不登校児童生徒が約３，２００人増加し，１２万人を超える数値となっております。
教育相談に関わる方は，１年目，２年目はけなげに頑張っていた子供たちが，今になって不登校が増えるなど，心のケアが大切になっていると語られました。市長に伺います。福島原発の事故が，被災者の皆さん，この京都に来られた皆さんに，今もなお，このような苦しみをもたらしていることをどう受け止めますか。市長御自身の思いをお聞かせください。