111件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八幡市議会 2019-12-20 令和元年12月20日文教厚生常任委員会−12月20日-01号

主訴は、教諭の生徒に対する指導として許容される限度を超えて、原告人格権を侵害するものとしての不法行為、学校設置者である八幡市に対して安全配慮義務違反として275万4,600円の損害賠償請求でございます。  訴状内容について市の把握している事実と異なる部分もあり、現在、弁護士と係争に向け協議中であるため、現時点では詳細については申し上げることはできません。

八幡市議会 2019-05-21 令和 元年第 1回臨時会−05月21日-01号

これはその後、訴訟途上で、債務不履行及び不法行為に基づく賠償金を求める訴えに変更されております。  本市はこの訴えに対し、本市がこうむった損害賠償を求める反訴を提起することとし、地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分平成30年5月1日に行い、平成30年第2回定例会にてご報告させていただき、ご承認いただいたものでございます。  

精華町議会 2019-03-06 令和元年度 3月会議(第5日 3月 6日)

○浦本総務部次長総務課長  まず、1点目の立証責任関係でございますけども、通常の民法の、709条でしたかね、不法行為におきます損害賠償の立件の部分でも、これまでの判例の中におきましては、いわゆる故意であるかどうかの立証責任というのは原告側にあるという法的な解釈をされてるというふうに理解をしております。  

八幡市議会 2018-12-17 平成30年12月17日総務常任委員会−12月17日-01号

これは、訴訟途上で、債務不履行及び不法行為に基づく賠償金を求める訴えに変更されております。  本事案は、相手方仕様書内容を正しく理解し、落札をしたときには落札金額で、かつ仕様書どおり内容契約をしなければならない義務を負っているにもかかわらず、当該義務を履行しなかった相手方注意義務違反に起因するものと、本市は判断しております。

八幡市議会 2018-09-30 平成30年度決算特別委員会−09月30日-02号

これは、その後、訴訟途上債務不履行及び不法行為に基づく賠償金を求める訴えに変更されております。本市は、この訴えに対し、本市がこうむった損害賠償を求める反訴を提起することとし、地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分平成30年5月1日に行いました。なお、この専決処分については、平成30年第2回定例会にてご報告させていただき、ご承認いただいております。

大山崎町議会 2018-06-15 平成30年第2回定例会(第3号 6月15日)

これは、行政不法行為責任、当事の蜷川知事不法行為責任と私は認識をいたしております。その結果、乙訓圏、今のツケが回ってきている。この文書、そういうところを一切触れてない。そこのところはどうでしょう。私の認識で間違いないかなと思うのですけれども、ちょっとお尋ねいたします。 ○(小泉 満議長) 山元環境事業部長

八幡市議会 2018-06-08 平成30年第 2回定例会-06月08日-01号

これはその後、訴え途上債務不履行及び不法行為に基づく賠償金を求める訴えに変更されております。  しかしながら、本事案相手方仕様書内容を正しく理解し、落札したときには落札金額で、かつ仕様書どおり内容契約しなければならない義務を負っているにもかかわらず、当該義務を履行しなかった相手方注意義務違反に起因するものと本市は判断いたしております。

向日市議会 2018-04-04 平成30年第1回臨時会(第1号 4月 4日)

このことから、遮水工事を施工した被告みす産業株式会社と、発注及び監督をした被告東ソーニッケミ株式会社に対し、北東角解離部分の遮水シートを溶着せず、または溶着が不十分であったことにより、本件瑕疵を生じさせたことから、不法行為による倍賞責任を負うものとされ、本市に8,165万1,250円、及びこれらに対する平成21年7月23日から支払い済みまで年5%の割合による金員を支払うよう命じられたところであります

南山城村議会 2017-09-22 平成29年第 3回定例会(第3日 9月22日)

さらに、京都地裁判決では建材企業9社の共同不法行為警告表示義務違反を認めました。また、国として国との関係で一人親方についても労働安全衛生法保護対象に含まれていないとして救済を拒否したものの、立法府の責任を問うことにより解決されるべきものと述べています。司法の場での結論を問わず被害者の苦しみも変わりません。

福知山市議会 2017-09-14 平成29年第5回定例会(第4号 9月14日)

ごみ屋敷の住民への対応は、個人的な問題でもあり、一定以上の不法行為がない場合は、法的な対応ができない、物品の移動撤去においても、所有権の問題など、法的にも介入しにくい問題と考えております。この問題への担当される課の課題について、お聞かせください。  3点目の質問は、この問題解決に向けた取り組みと対策について、お聞きします。  

城陽市議会 2017-06-30 平成29年第2回定例会(第4号 6月30日)

また、その不法行為を城陽市や京都府が見逃した、これも大問題でございます。業者行政がみずからの責任を棚上げにして開発を進めることは、許されないのではないでしょうか。また、覆土といいますのは、まさに産廃を土で覆うことでございます。土の下に産廃があるままの開発は、地下水汚染危険性可能性だけではなく、軟弱地盤液状化など多くの懸念がされているところでございます。

長岡京市議会 2016-12-09 平成28年第4回定例会(第3号12月 9日)

また、調査委員会報告書には、業者への指名停止措置は、不法行為等を抑止する効果があるとされていますが、今回の登録業者は、平成25年度に滋賀県での公共工事に関しての逮捕を受けて、長岡京市でも指名停止を行った経過がありますが、どんな効果があったのかよくわかりませんし、むしろ疑問を感じざるを得ません。  

南山城村議会 2016-09-27 平成28年第 3回定例会(第3日 9月27日)

3号、集団的にまたは常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。  11条は、目的外利用の禁止でございます。目的外利用し、または利用の権利を譲渡し、もしくは転貸してはならないいうことでございます。  12条は、特別設備等の許可です。利用者が特別の設備を設置し、または備えつけ以外の器具を利用するときにはあらかじめ指定管理者に届け出を行わなければならない。

久御山町議会 2016-06-15 平成28年第2回定例会(第2号 6月15日)

労働者を初め、学生や若者の立場を尊重せずに無理な働き方を強いるようなブラック企業ブラックバイト不法行為であり、当然認められるものではありませんし、本町にも数多くの事業所があり、多くの労働者が働く環境がある中で、このような社会問題は、本町においても十分起こり得ることだと感じております。  このような事例に対する取り組みにつきましては、国・都道府県・市町村の役割がそれぞれございます。

八幡市議会 2016-03-11 平成28年第 1回定例会−03月11日-05号

それと、少し飛んで申しわけございませんが、個人情報に当たるかどうかの判断は別としまして、この場合に例えば損害賠償が請求されたとき、どうするんだということですが、損害賠償の場合は、市の故意または過失によって損害の結果が惹起したときに、八幡市は損害賠償の責めに任ずるというのが法律上の基本でございますから、その間に会社も含めて他人の故意行為過失行為が入っている場合に、市の責任共同不法行為的な要素になるのか