木津川市議会 2007-12-12 平成19年第３回定例会（第４号） 本文 開催日：2007年12月12日
それと、万が一、そこに建物が建つということが許可になるんでしたら、私は不法投棄から始まりましたあの産業廃棄物処理場の下にどんなものが埋められているのか、大変不安に思っています。もし、建屋を建てるなら、建設までにその下の土壌調査を行ってほしいと思います。 全国で過去に埋めたものが問題になって掘り出している、そんなところがたくさんあります。
それと、万が一、そこに建物が建つということが許可になるんでしたら、私は不法投棄から始まりましたあの産業廃棄物処理場の下にどんなものが埋められているのか、大変不安に思っています。もし、建屋を建てるなら、建設までにその下の土壌調査を行ってほしいと思います。 全国で過去に埋めたものが問題になって掘り出している、そんなところがたくさんあります。
まず、砂利採取跡地への産業廃棄物不法投棄事件についてであります。 本件は、平成19年10月16日に、城陽市富野狼谷地内の砂利採取跡地に、木くず、コンクリートがら等の廃棄物を不法投棄したとして、11月20日に３名、11月29日にさらに２名が城陽警察署に逮捕される事件が発生をいたしました。逮捕者の中に砂利採取事業関係者が１名含まれていたことも判明をいたしました。
それと、もう一つお聞きをしたいんですが、西笠取の採石場のところに、公共残土の問題なんですけれども、これ、私たち、なぜこういうことがわかったかといえば、土壌の持ち込みについては、関係者の方からの内部告発ということで、共産党の議員団の方に相談が持ち込まれました。
しかし、現在の状況の中で、再生土搬入について第３回の検証委員会で配付された資料の資料５の３ページに記載されていますが、事業者の方は、埋め立て資材として有用な建設残土として受け入れたと言われていますように、一般残土という形で搬入されたとしたら、監視されていた公社はどうしていたのかということになります。
なお、不法投棄事案等発見時の対応としましては、警察への通報や、事後調査に必要な現場写真の撮影等を講じることといたしております。 その実績でございますが、平成18年度はパトロール件数は182日で、11件、不法投棄された現場の発見をいたしております。また、平成19年度は４月、５月で61日のパトロールを実施し、５件の現場を確認しております。
次に、抜き取り検査の関係ですが、抜き取り検査は山砂利採取跡地に搬入される残土の安全性について、搬入前だけではなく、搬入期間中も継続的に観察ができると。また、規模の大きな工事や長期間にわたる工事などに対応ができる有効な検査であると考えております。
また、産業廃棄物の不法投棄問題も市民の不安を助長させております。 城陽市は上水道の８割を地下水源に依存しており、産業廃棄物の中に含まれた有害物質がこれらの地下水に浸透すると、飲料水が汚染されるおそれは十分にあります。 暮らしの水の源である地下水の水質を守るために、産業廃棄物の不法投棄を阻止しなければなりません。
搬入残土の監視体制の強化について、監視員を増員するとのことでありますが、広大な面積の採取場であり、昨年発生した不法投棄の現状から採取業者は信用できないとするならば、市が対応するか、それとも公社に責任を持たせるか、その必要経費はどの程度、だれが負担するのか、お伺いしたいと思います。 さらに、早朝午前３時ごろにも搬入していると聞いておりますが、夜間も含めどのような監視体制になるのか。
それから、逆有償の関係で組合との信頼関係が損なわれたということと、その対価のご質問でございますが、これは再生土が資材として購入されて搬入されたとしていたにもかかわりませず、残土と同様に金銭を収受して搬入されていたことにつきましては、市長は遺憾の意を表明いたしております。
なお、不法投棄の対策につきましては、パトロールの実施、啓発看板の設置、監視カメラ等により、その防止に努めます。 次に、犬のふん害への対策であります。 飼い犬のふん害の防止に関する条例に基づき、市内の環境美化の取り組みを進めてまいりましたが、依然として条例が守られていない状況が見受けられます。
次に、地下水に頼る水道部からすれば、検査費もかさみ、今や迷惑公社に変身しつつある山砂利整備公社の行っている、残土の受け入れに対する検査体制の強化についてお伺いをいたします。 現在、公共残土埋め戻し業務が、マニュアルに基づき、事前、中間、定期、さらに抜き取り検査が行われております。
埋め立てに使う土砂の安全性については、公共残土は公社が管理し、民間残土は条例に基づく市長の許可を得て急崖地の埋め立てが行われてきました。４月からは、跡地の埋め立てに使う公共残土も民間残土も、すべてが公社が一括して管理するようになりました。 これまで民間残土の埋め立ては、条例に基づく市長の許可が必要でした。
次に、第２点目の、不法投棄の助長についてでありますが、本市の分別収集につきましては、現在１４４箇所のステーションを設置し、月２回の収集を行っているところであります。１日に平均しますと、１４から１６箇所の収集を行っているところであり、午前７時から収集を開始いたしますことから、分別収集作業に支障を来さないよう収集を行っているところであり、決して助長につながっているとは考えておりません。
しかしながら、本年４月から公社による残土一元化によりまして、事業所に搬入されるすべての残土について公社の監視所でチェックができる体制を整え、その他の搬入物の確認もできるようにいたしました。現場におきましては、契約残土以外のものが搬入された場合は監視員は公社や市の方に報告をいたしまして、報告を受けた職員が事業所に対してその搬入物の確認を行っていくということといたしております。
８日の全員協議会で、議員から産業廃棄物の不法投棄という問題が提起されました。これに対し市側の答弁は、山砂利業者が当初、再生土について産廃という認識がなかったから不法投棄ではないという趣旨の答弁を行いました。山砂利跡地に搬入された再生土は、日本興産も山砂利業者も産廃ではないというのが一貫した主張であります。
過去にはごみや畑の野菜くずなどが不法投棄されていましたが、府の啓発看板の効果や市民の方の協力で、ほとんど見かけなくなりました。24号より東では、最近、川に入りカメや魚をとる子どもたちを見かけなくなりましたが、城陽排水機場付近では子どもたちが川の中でカメをとる姿が見られました。懐かしい風景でありました。
しかし、近年の社会情勢を反映して、公共残土は最盛期の半分以下まで減少する傾向にあり、修復整備にも影響を与える状況となっております。 平成14年度には、山砂利採取及び土砂等の採取または土地の埋め立て等に関する条例が施行され、公共残土以外に民間残土の埋め立てを事業者責任で行えるようになりました。今では埋め立て土量の大半が民間残土に頼るという事態になっております。
質問の３番目に大住城山地域に不法投棄をされた産業廃棄物の早急な撤去を求めるものであります。同地区で軽油の密造と硫酸ピッチなど産業廃棄物が不法投棄されて４年近く、硫酸ピッチの撤去からでも２年以上が経過をいたしました。しかしいまだに家屋解体残土などの産業廃棄物は放置をされたままとなっております。この間、議会でも何回も問題になってきましたが、一向に進展が見られません。
②ミニ開発、土砂採取、産業廃棄物等の不法投棄、違法埋立て、違法建設等の厳しい防止策を。 ③緑の里山等の自然環境保全と一休寺等周辺の景観保全に抜本的施策を。 ④文化田園都市の「文化」の認識と保全と振興への施設、施策両面の積極策を。
具体的には、山砂利跡地の修復整備は、財団法人城陽山砂利採取地整備公社の残土受け入れの一元管理による安全な埋め戻しに努めるとともに、山砂利採取地及び東部丘陵地域のパトロールと監視の強化を図ってまいります。 東部丘陵地の利用計画については、平成17年度に設置をした東部丘陵地整備計画検討委員会において、部分的な先行整備や具体的な事業に向けた計画を策定してまいります。