与謝野町議会 2021-09-21 09月21日－09号
といいますが、不動産登記法だったと思いますけども、行政は、この限りでないというようなことがございまして、登記が、表題登記ができておる施設もあれば、できてないものもございますので、ちょっとその確認はしておりませんけども、行政財産として町の財産登録はもちろんしてありますので、町の持ち物であるということについては間違いございません。 ○議長（多田正成） 安達議員。
といいますが、不動産登記法だったと思いますけども、行政は、この限りでないというようなことがございまして、登記が、表題登記ができておる施設もあれば、できてないものもございますので、ちょっとその確認はしておりませんけども、行政財産として町の財産登録はもちろんしてありますので、町の持ち物であるということについては間違いございません。 ○議長（多田正成） 安達議員。
その一環として、今度ファーマーズライス、この建物と土地との不動産鑑定が出とるわけなんですけど、結局これまでのファーマーズライスの建て替えと、今後この１年で行う内装工事とか、そういうのを差引きすると、その鑑定価格より多いので無償譲渡としていただきたいというような話が上がっとるみたいなんです。
第１款財産収入、第２項財産売払収入、第１目不動産売払収入では、土地売払収入を１４８万７，０００円追加しております。これは以前、議会全員協議会で経過説明及び今後の対応方針についてご説明をいたしました、岩滝海岸線先行取得道路用地の一部が売却できたことに伴う収入であります。 次に、歳出についてご説明を申し上げます。 １２、１３ページをお開き願います。
○吉村英基福祉保健部長 新型コロナウイルス感染症によります国民健康保険の減免制度、これは厚生労働省からの通知に基づきまして、感染症の影響により収入が減少した被保険者の負担、これを軽減するために行うものといたしておりますが、令和３年度も令和２年度と同じ基準でございまして、申し上げますと、世帯の主たる生計維持者につきまして、事業収入や給与収入、不動産収入、山林収入、この４種類の収入について、収入の種類
民間活力の導入につきましては、事業の構想、計画の策定段階から、ハード整備事業の進捗に併せ、エリア全体におけるさらなる交流やにぎわいを創出するために重要な取組と位置づけてきたところであり、これまで民間活力導入可能性調査の実施をはじめ、大規模不動産の企画・開発企業や公共施設の管理運営実績を有する企業、金融機関など、約60社の民間事業者にサウンディング調査等を重ねる中で検討を進めているところでございます。
次に、３点目の鉄塔の移設についてでありますが、この地区につきましては、阪急洛西口駅西地区まちづくり協議会と事業協力者である京阪電鉄不動産株式会社が協力し、土地区画整理組合の設立に向け、事業計画の作成が行われているところであります。 土地区画整理事業はご存じのとおり、道路、公園、水路等の公共施設や送電線の鉄塔等のインフラ施設を整備し、土地の区画を整え、宅地の利用増進を図る事業であります。
そのほか、マンションやアパートを管理する不動産関連事業者へのお知らせや事業者向けのチラシ、英語版、ベトナム語版のチラシ、子供向けの啓発チラシも作成し、配布しているところであります。 さらには、福祉関係事業者に高齢者等ごみ出し支援戸別収集事業について御説明させていただいたほか、在宅医療で発生するごみの排出支援のチラシを作成し、公的４病院及び医師会、薬剤師会に御提供させていただきました。
その中にもどうしても要ると、法律的に要るというような、判こが要るんだというようなこともありまして、それは不動産登記の申請、相続税の申告、商業法人登記の申請、自動車の新規・移転・抹消登録、こういったものには判こが要るというふうに法律でなっておるようであります。
私は、不動産に関わる５０年間の実務経験者並びに宅地建物取引士としての評価についてであります。東も西も当該地等々はほぼ同じ評価と指摘したいわけであります。 つまり、係る固定資産税評価、伴う固定資産課税についても同等とすべきではないのかとして答弁を求めるものであります。 （７）約８年前、江下町政の時代、鏡田中央公園一帯に３度目となる水害で被害が派生しました。
これらに対し、私どもが回答をしてきておりますのは、先ほど少し触れましたけれども、空き家バンクの情報を御覧おきいただくということでありましたり、民間の不動産会社が提供されている物件などのご紹介、こうしたことに努めてまいりました。
市の空き家等の対策計画がつくられているが、その具体的な進捗状況はとの問いに、平成２７年実態調査４６８件、本年度発生した空き家１４件、調査の結果、６３件の不動産流通や除去等を確認、現在、空き家は４６０件。また、空き家のデータベース化を図っている。 次に、空き家バンクの利活用はという問いに、違法建築物や未相続、また耐震性が分からない等で、登録しにくい物件が多い。
国保料は滞納処分である差押えをいたしますと、２年の時効が中断をしますが、一般的に土地などの不動産を差し押さえました場合、換価の手続が複雑でありまして、処理がなかなか進まないといったことから、長期にわたっての差押えとなるなど、こうした古いものが残る場合もございます。
◎総務課長（長島栄作） お答えいたしますが、議員のおっしゃることがちょっと違っておると思いまして、こちらについては、確かに建物については町が解体をいたしますが、その後の更地になりました不動産鑑定の評価額をもって売買というふうな形になろうと思っておりますので、そのように進めていくことになると思っております。 ○議長（多田正成） 小池企画財政課長。
６ページにてお示ししております事業者とは、第１には空き家対策における協定を締結しております一般社団法人八幡市空き家バンクを想定しておりますが、空き家の売買、賃貸などを取り扱うことができる不動産事業を営む民間の事業者も対象となります。 次に、国による財政支援措置と本市の状況でございます。現在のところ、本市では空き家への財政支援制度はございません。 ○菱田明儀 委員長 多賀道路河川課長補佐。
これ固定資産税、都市計画税いうたら大体もう土地とかその辺は評価、３年に１回見直しで多分去年、今年も見直しがあるけどもそのままいくってなことでなってたと思うんですけど、いわゆる不動産、これ償却資産は入ってないですね、分からないですけど。だったら何でこれ減ったのか、単純な疑問なんですけど、土地って減るんか。
基本的に後期高齢者の被保険者の方、大多数が主な所得が年金という方ですので、このコロナ減免御申請の方については、覚えている範囲でいきますと、個人事業主の方ですとか、あと、不動産を、賃貸収入で不動産をお貸しになっていて、その事業を、借りて事業をされている方の事業が、大きく影響を受けたために、家賃を減額してあげたので、収入が減ったとか、そういう御相談を受けております。
そして不動産の名義変更するためには法務局に行って手続する。法務局においては、よほど大きな間違いがない限り、そこで印鑑を押して修正してください。だから、関係者には捨て印というのを押していただく。登録するものは自分の実印を持っていく。市も多分手続は同じだと思うんですね。そういうことを考えれば、どうしてこのような不備が起きたのかな、不思議でならないんです。
そのため、国の法制審議会において、登記の義務化や望まない相続も相次ぐことから、相続人が取得した土地を手放し所有権を国庫へ帰属する制度の創設など、民法や不動産登記法などの改正案が法務大臣に答申されましたが、この制度が成立した場合、森林経営管理制度推進への効果、影響をどのように考えておられるのか伺います。 次に、表題２、「舞鶴市消防について」伺います。
ご質問の３点目の、まちづくりについてですが、この地区では、平成２８年に地権者の方々が阪急洛西口駅西地区まちづくり協議会を設立され、新たなまちづくりに向けて勉強会や意見交換を重ねられ、平成３０年には、協議会とともに、まちづくりを検討する事業協力者として、京阪電鉄不動産株式会社に決定されたところであります。