長岡京市議会 2020-12-11 令和 2年総務産業常任委員会（12月11日）
○小原明大委員 今、業者を泣かせへんかとかいう議論があったところですけれども、今から泣かすというよりも、要はこの低入札価格の調査をしたという時点で、要は現場の人を安うたたいてないか、あるいは下請、発注先から安う買いたたいてないかいうことを調査をされて、あくまで合理的な費用節減がされたことによって１５％ほど安いということを確認されるのがこの低入札の調査だと思うんですけれども、それで間違いないですか。
○小原明大委員 今、業者を泣かせへんかとかいう議論があったところですけれども、今から泣かすというよりも、要はこの低入札価格の調査をしたという時点で、要は現場の人を安うたたいてないか、あるいは下請、発注先から安う買いたたいてないかいうことを調査をされて、あくまで合理的な費用節減がされたことによって１５％ほど安いということを確認されるのがこの低入札の調査だと思うんですけれども、それで間違いないですか。
長田野工業団地は４１社が操業し、工場出荷額は約２,６９６億円と、本市の総出荷額の約８５％を占め、市内事業者への下請発注など、本市の産業経済の基盤を支えており、アネックス京都三和は本年１１月に８社目の企業も稼働予定であり、積極的に誘致を進めているところでございます。
全国平均を上回る京都の非正規雇用者増大という状況に対し、私ども共産党議員団は、大企業が貯め込んだ利益剰余金等の内部留保の一部を活用し、給与の引き上げや下請発注単価の引き上げを行い、中小企業の経営支援と雇用の拡大を支援すべきと改善を求める提案をしてまいりました。
本市につきましては、そういうことも全てがその点ということではない、経済的なこともありますが、１９年１０月には京丹後市における公益的基盤の確保と地域経済再生のための公共方針の基本発注ということで、公共調達における市内業者の優先発注、適正な分離分割の推進による受注機会とか、下請発注、資機材の調達などを市内業者に優先選定に最大限努めるように要請するなど、こうしたことも含めて、関連として要請しているということでございます
直接発注のみでなく、建設工事において、請負者が下請発注を行う場合には、資機材などの調達を含めまして、市内事業者の優先選択に最大限努めるよう要請しておりまして、発注仕様書などにも明記することを徹底しているところでございます。
また、地元企業への発注等に際しまして、隘路になる点についての回答は、資材購入ではやはり従来から決まった取引先があるというのが５７％、次いで本社等一括発注しているというのが２５％、それから地元で要望に応えられる企業がないというのが１４％、それから製造加工、それから修理の下請発注についても割合が異なるがほぼ同順意で、従来から決まったやはり取引があるというのが過半数となってございます。
また、本市の公共発注につきましては、地域経済再生のための公共発注基本方針、平成２２年２月に出しておりますけれども、これに基づきまして、引き続き市内業者への受注機会の確保でありますとか、下請発注、地元での資機材の調達ということで活用を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○（池田議長） 健康長寿福祉部長。
なお、参考までに、全体の下請発注の総額でございますが、市内分を含めまして、平成１９年度は４７２億６,０００万円、２１年度は２８４億４,０００万円ということで、全体では１９年度対比４０％まで落ち込んでおるといった状況でございます。 それから、市内企業に対する実態調査を行うべきではないかということでございますが、実態を把握いたしまして支援策を検討していくことは大切なことでございます。
最後に，退職した幹部職員が役員をしている法人と随意契約を行い，それらの多くが民間に下請発注されていることについて，包括外部監査人から一般競争入札にするよう指摘されていますが，速やかに実施するよう求めます。 先般，プロ野球のパ・リーグで日本ハムと楽天イーグルスが試合を致しました。
また今後こういった条件をつけた発注も当然出てまいると思いますけれども、そういったことの関係で、今回のこうしたやり方に対する市内業者の声について、また元請から下請発注についてのこういった中に市がどういうかかわり方をするかという、そういう市の役割の問題等についても、ぜひ私は考えていくべきだと思います。
そこで一括下請発注の禁止の徹底、入札・契約法、建設業法などの厳格な適用による元請・下請間の対等な取引関係の樹立が求められます。そのために指し値発注、サービス工事の押しつけ禁止、工事代金支払い遅延の防止、下請業者間の契約内容を含めた施工体制台帳の提出の義務付けをされることです。
こうした中で、現在進められている工事の施工に関しましては、受注業者より土木工事、上下水道工事等の一部について市内業者への下請発注に向けた取り組みをなされているというふうに聞いておりますが、現在は工事中でもあり、具体的な金額等は確定されておりません。
工事受注と下請発注の金額の差は、これまでの分で３億3,０００万円にもなります。管理業務だけで３億3,０００万円も人件費や経費がかかっているとは到底思えません。この際、住宅都市整備公団への工事発注は今後やめるべきであります。市長の見解を問います。 城陽長池地域の現在の山砂利ダンプ街道の実態は深刻であります。１日2,３００台以上のダンプが行きかい、とうとう昨年、少女の痛ましい死亡事故が発生しました。
具体的には、大手の元請企業からの下請発注については、関西電力から商工会議所内に設置されております舞鶴石炭火力発電所関連企業協議会に事前にその工事内容が連絡されることになっており、同時に大手元請企業に対しましても、関連する業種の部会の会員名簿が示され、この名簿の中から優先的に工事発注するよう指導がなされているところであります。