京都市議会 2022-12-01 12月01日－03号
本市の下水道整備は他都市に比べて進んでいますが、今後も大きな被害が発生した場合を想定し、ハード・ソフト両面で水道事業における防災対策を着実に進める必要があると考えますがいかがでしょうか。
本市の下水道整備は他都市に比べて進んでいますが、今後も大きな被害が発生した場合を想定し、ハード・ソフト両面で水道事業における防災対策を着実に進める必要があると考えますがいかがでしょうか。
今の繰り返しになるかもしれませんけれども、嫁付川につきましては、実際はもう平成23年以降は基準値を下回るという形まで良化してきているということでございますし、これは下水道整備であるとかいう関係で水質が非常に改善が進んでいるという状況かと考えております。
本市の下水道整備は、昭和35年から始まりました。整備から60年を経過しており、今後は老朽管など施設の更新に向けての整備になると思いますが、人口減少、節水意識の向上などによる汚水量減少は、事業経営に大きく影響するものと思われますが、施設規模の適正化、効率性・経済性を考慮した事業運営ができますようお願いいたします。 第５号議案、令和３年度舞鶴市病院事業会計予算。
○（平井委員） 下水道整備のことです。事業の課題として、下水道整備には多額の費用がかかるということで、今後、整備していく中で建設コストの縮減などが必要であるという評価されているわけですが、この工法についてです。今までどおりではなくて、新しい工法が考えられて、今後、どうなっていくのか。
これは、昭和３４年３月に事業認可を受け、京都府下において、京都市に次いで２番目に下水道整備に着手し、着実に整備を進めてきた結果と考えております。 以上でございます。 ○（芦田眞弘議長） 柴田実議員。 ○８番（柴田 実議員） 本市の汚水処理が全国と比較しても進んでいるということは認識いたしました。
この資料は、第１回の経営審議会におきまして下水道の整備後の環境変化を示す嫁付川の写真を説明しておりましたので、河川の水質についてＢＯＤの数値データを基に下水道整備による効果を示した資料であり、市の環境報告書の内容を抜粋し加工したものであります。嫁付川の写真は、９月10日の総務常任委員会資料の下水道ビジョン案パンフレットの快適の欄に使っております写真と同じものであります。
これに対し，京北及び北部山間地域の公共下水道整備に係る当該地域住民の負担を軽減すべきとの指摘，災害対策の観点から弓削地域において農業集落排水事業と公共下水道事業とを早期に統合する必要性などについて質疑や御意見がありました。 概略，以上のような審査の後，更に各会派において御検討いただき，その結果を昨日までの委員会で御発表いただきましたところ，次のとおりでありました。
◎上下水道部長（秋元尚君） （登壇）本市の公共下水道事業の状況につきましては、他団体と同様に、下水道整備が多額の初期投資を要する事業であることから多額の企業債を発行してきており、その償還金返済に係る資金の不足分を基準外繰入金として単年度ごとに一般会計と調整を行い、繰り入れているところでございます。
◎正田貴史 経営課長補佐 平成28年度のその他の財源内訳でございますが、八幡焼木地区ほかの下水道環境の整備に係る工事費や設計費等につきましては、受益者である城南衛生管理組合との協定書に基づいて、下水道整備負担金として9,723万5,000円の収入がございました。その他は、木津川流域下水道建設負担金の精算分収入が12万3,000円、損益勘定留保資金が675万8,000円でございます。
○米田達也上下水道部次長 更新の布設替えの始まるような時期はいつ頃を想定しているのかという部分ですけども、下水道整備、昭和58年から始まっております。それとあと、下水道管渠の耐用年数、通常50年と言われておりますけども、ビジョンではそれを75年を目指してやっていこうということで、昭和58年から75年後をめどにしております。
現在、国・府事業推進課と下水道整備課に欠員があるのですね。いずれにせよその影響というのが、それぞれの課にあると思うのです。職務に専念できる職員配置といった点で、支障を来すのではと心配するのですが、その点で欠員の出た現場の意見などはお聞きになったのでしょうか、お伺いしておきます。 ○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。
ただいまの工事費の減額の理由でございますけれども、水道事業で令和元年度に取り組んでいる主な内容につきましては、下水道整備工事に伴います配水管の更新工事、それから市の道路整備に係ります配水管移設工事、それと石綿管の更新工事、これが主な３本の大きな事業になってまいります。
合併から１０年は、普通交付税の合併算定がえ特例措置による恩恵が大きく、ＣＡＴＶ格張事業や下水道整備など、合併後の体制整備は進捗いたしましたが、その間に行うべきであった一つのまちとしての行財政基盤の効率化・強化といったものへの動きは鈍く、普通交付税の段階的縮減への対応や膨らむ歳出規模への対応については財政調整基金の取り崩しということでしか対策ができていませんでした。
また、御陵山崎線第３工区の整備に関連した下水道整備事業を提案事業としており、交付対象の総事業費は８億８,４００万円、交付限度額は４億４,２００万円を見込んでおります。 計画期間としましては、主な事業となる新庁舎の建設のスケジュールに合わせ、事業効果の発現時期を第１期庁舎の完成時とするため、まずは令和２年度から令和４年度までの３年間の設定をしております。
本市では多額の企業債を借り入れて下水道整備を推進してきました。建設事業の減少により、新規での企業債発行額よりも起債償還額のほうが上回るため、企業債残高は減少しております。10ページをお願いします。下水道使用料であります。
もちろん下水処理施設などが被害に遭わないように整備されることが大前提ですが、宇治市の公共下水道管渠整備も終盤に入り、令和５年度末の完了目標を進められている中で、一方では、下水道整備地域でも下水道への接続がなされていない未接続の家屋があります。水害が発生した場合、衛生面におきましての不安や近隣への悪影響、二次被害などが起こります。
国は行け行けで公共事業をしていた時期は下水道整備に多額の公費負担を行っていましたが、財政が厳しくなってくると大きく引き締めました。資本費の７割を財政措置していたのを改め、分流式下水道の自治体には、資本費のたった１割と、人口密度に応じた汚水資本費の一部、本市なら３割を措置するとし、大幅にカットした形です。雨水対策が少ないからとの理由です。
水洗化総合計画によって下水道整備が順調に進んだ現在では、全市水洗化を達成していただくとともに、経営面においても営業損益の改善に向けた方策の検討を進めていただきますよう要望して、賛成をいたします。 次に、第26号議案、平成30年度舞鶴市病院事業会計決算の認定について申し述べます。 平成26年に療養病床に特化した病院として開業した市民病院は、５年目を迎えております。
下水道整備は市民の快適な暮らしを行っていくための１つでもあります。この整備においては、多額の予算が必要であり、また、完成時においてからは、市民や企業の皆さんが下水道に接続することが重要なことであります。
これが実は大きな問題になっておりまして、同じことを繰り返しますが、基本的には、本来何のために下水道を整備するのかというと、国民は、憲法でも認められているように豊かな生活を営む権利があるということの中で、下水道整備はその一環でもあるというようなことがそもそもあると思います。