与謝野町議会 2020-12-11 12月11日－04号
そこに町長から教育長、各課長、センター長へ出されている、その中で特に注目すべきは、地方債発行許可団体となる１８％を超えることを避けられない状況であることから、令和２年度に繰越分を含む令和３年度による起債の上限額が設けられております。その金額が１４億円とあります。決算書、議会だよりを見ますと、前年度の起債発行額が３０億円を超えておるわけですね。その中で来年度は１４億円とある。
そこに町長から教育長、各課長、センター長へ出されている、その中で特に注目すべきは、地方債発行許可団体となる１８％を超えることを避けられない状況であることから、令和２年度に繰越分を含む令和３年度による起債の上限額が設けられております。その金額が１４億円とあります。決算書、議会だよりを見ますと、前年度の起債発行額が３０億円を超えておるわけですね。その中で来年度は１４億円とある。
近隣市町との比較においても、本市制度は対象事業者を広く設定するとともに、補助上限額も高い設定とするなど、利用しやすくしております。 また、関連する国庫補助制度についても、今後の継続見込みに不確定要素があることから、本市といたしましては、採用後３年間を上限に対象期間を設定したものでございます。
事業費の上限でございますが、必要に応じて予算補正も行いながら事業を実施しており、歳入に関しましても、国の補助対象上限額を上回る場合は、例年個別協議を行い、これまでは補助対象となっております。また、補助対象外になった場合には、一般財源または保健福祉事業として保険料財源で事業を実施することとしており、予算に起因するサービスの質の低下が起こることはございません。
そのためには、１年で発行する地方債の額の上限額、例えば臨時財政対策債を含めて年間の借入額の上限を堅持する、どうしても実施しなければならない緊急性の高い事業を実施することで、上限額を超える場合にも、前後の年で、さらなる抑制を行い平準化を図るなど、明確なルールを決めて計画的に実行することが効果的であると考えております。
次に、別表第２、第６条関係では、雇用奨励金の拡充として、現行では与謝野町内雇用一人につき７０万円、上限額を５００万円の奨励金の交付としておりましたが、加えて与謝野町以外の京都府北部５市１町の近隣住民の雇用に対しましても２０万円の奨励金を拠出することとし、合わせて上限額も１，０００万円に引き上げるものでございます。
次に，事業継続に向けた中小企業等担い手確保・育成支援事業に関しては，コロナの影響を受けやすい特定業種に対するアプローチの状況，雇用期間を1年などの長期間に設定した方が雇用継続につながるとの指摘及び補助上限額を引き上げる必要性，継続雇用ができるよう国・府と連携して労働者と企業とのマッチングに取り組む必要性，コロナ以降の社会構造の中で積極的な雇用につながるよう本事業の利用を呼び掛ける必要性などについて質疑
財政課所管分について、地方創生臨時交付金について、今回の補正予算で地方創生臨時交付金を８，０４８万４，０００円財源として計上しているが、市としてあとどれくらい活用できるのかとの質疑があり、国から２回に分けて地方創生臨時交付金の上限額が示されている。１次補正分の上限額約１億１，０００万円については全額予算計上している。
そこで、まず本市の交付上限額、第１次分２億6,800万円と第２次分６億8,500万円の活用事例について、代表的なものを何点か、予算金額とともに挙げてください。 ○熊谷佐和美議長 荒木理事。 ○荒木正人理事 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途につきましてご答弁申し上げます。
本格改修につきましては、４分の３の補助率でございまして、上限額を１００万円というふうにさせていただいております。なお、耐震診断につきましては、上限５万円ということで、利用者の方は診断者の交通費ということで、３，０００円のご負担のみで診断をしていただけるということでございます。 ○議長（多田正成） 宮崎議員。 ◆１５番（宮崎有平） そうですか。４分の３で、上限が１００万円出るということでございます。
子ども医療費支給制度につきましては，府市協調により拡充し，令和元年9月診療分から3歳以上の通院医療費の自己負担上限額を現行の3,000円から半額となる1,500円に引き下げ，保護者負担を軽減いたしました。
また、補助金の内訳ですけども標準パッケージというもので、それらのタブレットやタブレットの管理ソフトを含めて、大体４万５，０００円が補助上限額ということでございますので、それを超えた部分につきましては、補助対象外となっております。 ○議長（多田正成） 今井議員。 ◆７番（今井浩介） 内訳に関しましては、理解をさせていただきました。
蓄電池の上限額のほうが減となったところでありますが、補助件数の増によりまして２５万６,０００円の増となったところでございます。 続きまして、５０ページをお願いいたします。 款１８繰入金、項２基金繰入金でございます。
３項１目戸籍住民基本台帳費、補正額１１６万７，０００円、交付金の上限額の額確定に伴う歳出の補正となります。 １７ページから２０ページまでの３款民生費につきましては主要事項説明書により、後ほど御説明させていただきます。 １９ページ、５款農林水産業費、１項農業費、２目農業総務費、補正額６３万５，０００円、主に職員の時間外手当の補正となります。
本市の場合の条例の関係ですけれども、会計年度任用職員の報酬とか手当につきましては、条例で上限額を定めておりまして、詳細は規則に委任をしておるということでございます。この条例とか規則については、公開もしております。
ちなみに、2,000円を除いた金額が控除されるふるさと納税の上限額の目安は、給与収入400万円の方で約３万3,000円、給与収入600万円の方で約６万9,000円です。この寄附金額の上限は、収入状況や家族構成などによって変わり、今お伝えした金額は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースと、夫婦共働きで高校生のお子さんが１人いるケースで当てはまります。
商工費、商工費、目、商工業振興費、７,３９０万円の減額補正は、その内訳は右の説明欄のとおり、福知山産業フェア事業は、イベント中止による３８０万円の減額と、雇用調整支援事業では、国の助成上限額が１万５,０００円へ、助成率が１０分の１０に、令和２年６月１２日にそれぞれ引き上げられ、市独自の補填が不要になったため、８,５１０万円の減額補正と、福知山市事業者チャレンジおうえん事業については、このコロナ禍により
ですので、これが今のところ示されている上限額をどの事業に充当するかということで整理させていただいたものですので、今後につきましては、やはり同じように財政調整基金なり、あとは頂きましたコロナ対策寄附金等を有効に活用していくことが、まず財源として考えるべきことかと考えております。 以上でございます。
また交付額についてですけれども、現時点では国から各市に対しまして交付上限額というものが示されておりまして、本市の上限額は、１次分が約２億6,800万円、２次分が６億8,500万円の合計約９億5,300万円でございます。各自治体はこの上限額の範囲で申請を行いまして、採択されました場合、交付額が決定されるものでございます。 ○熊谷佐和美議長 澤田議員。
対象にはなると思いますが、今回、もうこの５号補正で既に、予算ベースではありますが、財調基金のコロナ対策での取崩し額が地方創生臨時交付金の試算いただいての本市の上限額を超えております。
二次補正予算の２兆円から本市に配分された交付上限額は１０億６,１５１万４,０００円となっているところでございます。いずれも地方単独事業に係る交付限度額でございまして、国庫補助事業に伴う地方負担分について配分される金額は、今後別途加算される予定でございます。 一次分と二次分では、共通して特定警戒都道府県に属していたかどうか、あるいは財政力指数の大小が加味される算定式になっているところでございます。