宮津市議会 2005-06-02 平成17年第 4回定例会（第1日 6月 2日）
また、このほか当初予算において昇給延伸として計上いたしております一般職職員給料につきまして、職員組合との交渉結果に基づき、２.５％の減額措置に変更したこと、及び人事異動等に伴いまして、人件費の補正をお願いしようとするものであります。
また、このほか当初予算において昇給延伸として計上いたしております一般職職員給料につきまして、職員組合との交渉結果に基づき、２.５％の減額措置に変更したこと、及び人事異動等に伴いまして、人件費の補正をお願いしようとするものであります。
次に議第135号京都市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正は、日本道路公団等民営化関係法施行法の制定により、阪神高速道路株式会社が設立され阪神高速道路公団が解散されることに伴い、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の規定に基づき条例で定める株式会社等の範囲を拡大しようとするものでございます。
市長等四役を初め一般職職員の給料、手当等抑制措置により、対前年度比１億７,６００万円の減額となっております。 次に、自治会集会施設等整備補助事業として、西波路自治会集会施設新築に伴う補助、松ヶ岡自治会ほか６自治会の改修補助、小田４区テレビ共同受信施設改修等に１,０００万円が計上されております。
また今回の地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律により、その内容を盛り込んだ条例を制定、改正するのは３月定例会においては京都府内では京田辺市のみとの答弁がありました。
１６年度退職者は病院関係を除き特別職４名、部長級５名、次長級１名、課長級２名、課長補佐級３名、係長級２名、一般職９名の合計２６名で、既に年度途中での退職者もあり、３月末の退職者は１３名であるとの答弁でありました。 ほかにも多くの質疑がありましたが、それぞれ詳細な答弁をいただき、十分に理解したものであります。
１６年度は、制度を徹底するためのガイドブックの作成、管理職に対して制度の説明、１７年度は、管理職で試行し、一般職についても説明会を実施する。民間経験者の採用については２７名から応募があり、女性１名を採用する。人権啓発については、現在、同和問題、女性、障害者、ＤＶや高齢者などに対する虐待など様々な人権侵害がある中で、市独自だけでなく、ほかとも連携を図っていきたい。
次に議第３２号 宮津市一般職職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、財政の新たな健全化に向けた歳出抑制策の一環として、平成１７年４月から、全職員の給料減額措置（給料月額の２.５％減額）を講ずるとともに、国家公務員制度に準拠して、調整手当を廃止するもの。また、あわせて、京都府市町村職員退職手当組合への加入に伴い、退職手当関係条文の削除等、所要の改正を行うものであります。
それからもう一つは、一般職と出先ですね、合わせた数、先ほど総務部長からお話がありましたが、１,２６２人、年間の給料が９７億円。それから、臨時は病院を除いて約５００人ほどおられるということでありますし、それから非常勤特別職、これが、審議会、協議会等々含まれて２,８９２人、この非常勤特別職、このあたりも予算に出ていますが、２億６,８００万円、合わせると、年間の職員の人件費が１００億円を突破するのです。
これはご承知のように、職員の一般職でございます。１６年度は定年退職が７名でございました。１７年度は定年退職１２名を予定しております。事務が６、保育士が３、調理員が１、乙訓消防の消防が２、事務が６、保育士が３、調理員が１、消防士が２、合計１２人分の２億５,７０３万４,０００円といたしております。 目８公園緑地整備基金の繰入金でございます。
減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更について 議第２８号 宮津市個人情報保護条例の一部改正について 議第２９号 宮津市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について 議第３０号 宮津市の特別職等の職員で常勤のものの退職手当に関する条例の廃止について 議第３１号 宮津市職員の退職手当に関する条例の制定について 議第３２号 宮津市一般職職員
次に、一般職の職員の諸手当について質疑をいたします。 日本経済は回復傾向にあると言われながら、現実的には厳しいものがあります。行政においても三位一体の影響を受けて、苦しい予算編成が組まれています。福知山市においては、平成１３年３月に、第３次福知山市行政改革大綱を策定し、平成１３年度から１７年度の５か年にかけて、１１４項目の措置事項が現在進行中です。
それと、特別職についての率は１０００分の４２０から変わっておりませんので、一般職の部分だということで理解を願いたいと思います。
また、歳出対策につきましては、先ほど市長公室長の方からもお答えしておりますが、財政健全化のために歳入対策とともに、緊急財政健全化対策に基づきます各種の取り組みをしておりまして、具体的には人件費対策、市長を初め管理職、一般職、それぞれ人件費のカットを行っておりますし、物件費、維持補修費、また予算編成上におきましては、そういったものにつきましての経常経費につきましても５％のシーリングカットを行っているところでございます
したがいまして、今回の人事評価制度そのものの導入については、先ほども市長の方から答弁があったわけでございますが、我々理事者をはじめ、管理職、また一般職につきましても、この評価制度そのものにつきまして説明会あるいは勉強会を何回となく繰り返し、これからも行う予定でございます。
この３月議会で一般職の職員給与が復元される予定になっております。市の財政がよくなり、世間一般の景気が回復して、市民の方々の給与水準が上向いているならばともかくとして、まだまだ底が見えず、苦しみの中で工夫して生活しておられる状態でございます。期限としては２年の限定とはいえ、なぜ復元か理解に苦しむ内容であります。
続きまして一般職でございますが、給料におきましては人事異動等によりまして６７８万３，０００円の減額を行います。職員手当につきましては総額で１，７４３万２，０００円の増額補正をお願いするものでございます。内訳といたしましては、減額の主な要因として通勤手当や住居手当の見直し、育児休養及び休職者による期末勤勉手当の減額等に起因するものでございます。
ゼロというわけにも、なかなかいかなくて、これはこの半年ぐらいかけて進める行革の議論の中で、職員の規模のあり方、これは中期的に計画を見込みましてやっていかないといけないなと思っておるところでございまして、そこで、今後の採用、一般職の職員の方についての採用のペースについては、議論を本格的にやっていこうかなというふうに思っております。
このページから１１９ページにかけまして、特別職及び一般職の給与費ほかの明細を示しております。市長等の特別職の給料等を削減することといたしておりまして、減額をいたしております。お目通しを賜りたいと存じます。 １２０ページをお願いをいたします。 継続費につきまして、美術館大規模改修事業ほか５事業のそれぞれの調書を掲げておりますので、お目通しを賜りたいと存じます。
例えば近隣の自治体では、定年まである一定の年齢になれば、たとえ管理職でも一般職として後進の指導に当たっていただいておられるところもありますが、これについてのお考えはございますか。
一般職にあっては、優秀な人材が本市の職員として配置されておられる中で余分な人員の配分が目立つ感がするところです。それは、１つの課内にあって忙しい仕事と比較的仕事量の少ない場所が共存した場合など、忙しい方を手伝うことにより作業能率が向上し早く仕事が片づくことになります。