八幡市議会 2010-06-14 平成22年第 2回定例会-06月14日-03号
いわゆる技能労務者の職務で、一般職と同様の職務に携わっている職員についてであります。このたび、総務省の強い指導により技能労務者給料表の見直しが必要となり、鋭意職員組合と話し合いをされていると思いますが、これにより現業職の皆さんはその職種がはっきりと区別されます。こういった現業職で一般職の業務に携わっている皆さんは、その一般職として必要とされているから日常業務に携わっているわけであります。
いわゆる技能労務者の職務で、一般職と同様の職務に携わっている職員についてであります。このたび、総務省の強い指導により技能労務者給料表の見直しが必要となり、鋭意職員組合と話し合いをされていると思いますが、これにより現業職の皆さんはその職種がはっきりと区別されます。こういった現業職で一般職の業務に携わっている皆さんは、その一般職として必要とされているから日常業務に携わっているわけであります。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成21年法律第86号)が平成21年11月30日に公布され、同法の中で、地方公務員法につきましても一部改正をされ、平成22年4月1日から施行されました。
日程第3 会期の決定 日程第4 議第40号 人権擁護委員候補者の推薦について 日程第5 報告第1号 専決処分の承認を求めることについて(宮津市市税条例の一部を 改正する条例) 報告第2号 専決処分の承認を求めることについて(宮津市国民健康保険税条 例の一部を改正する条例) 報告第3号 専決処分の承認を求めることについて(宮津市一般職職員
について ③消費者対策部署との連携について ◯西小倉保育所の施設環境について ①日常的な管理のあり方の改善について ②トイレ等施設の老朽化並びに空調及び照明設備の不具合を早急に改修することについて (2) 付帯決議案(議案第29号関係)に対する質疑及び意見・要望の項目 ◯項目2(適切な特殊勤務手当のあり方について、早急にゼロからの見直しを図ることについて)に関する問題点について ①一般職
国家公務員の一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律に基づいて、所要の改正を行うものです。全員賛成で可決しております。 議案第3号、相楽中部消防組合職員の育児休暇等に関する条例一部改正の件。育児短時間勤務制度等が導入されたことに伴い、所要の改正を行うものであり、全員賛成で可決されました。
これに対しては、京丹後市の臨時職員として、一般職の職員として市が雇用するとのことでありました。説明資料65ページの峰山駅の東口ホームの整備につきましては、分科会として現地調査を行い、KTRとの協議などについても現地で説明を受けました。 次に、市営久美浜バスの地域協力金については、22年10月1日を目途に条例を制定し、協力金については、廃止の方向で検討していくとの答弁でありました。
今後は、上司と部下のコミュニケーションを深め、よりよい人事評価制度を目指し、処遇の反映については、一般職へ展開されるよう求めます。 最後に、行財政改革についてです。 平成21年度に引き続き、来年度も事業仕分けが行われることになりました。事業仕分けは、そもそも公開の場で、第三者により、対象事業を公が行う方がよいのか、民間で行う方が効率的なのか、仕分けを行うものです。
○古山職員課長 まず、1つの区分が、一般職に対する基本的な人事評価制度の研修になります。 もう1つの区分が、管理職、次長、課長級に対して、本年度、22年度につきましては、新しくなった管理職並びに二、三年の管理職を中心に、制度の徹底を図っていきたい。 それから、もう1つの区分につきましては、部長級について、部間調整をするための研修等をします。
10時 開議 日程第1 諸報告 日程第2 議第19号 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減 少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更について 議第20号 公の施設の長期かつ独占的な利用について 議第21号 丹後地区広域市町村圏事務組合の規約改正に伴う財産処分につい て 議第24号 宮津市一般職職員
○(中山市長) ご指摘もよくわかるんですけども、総括職ですので、しかも全庁的な重要な課題について、総括をしていただく職でございますので、非常に高度な、一般職の中でも高度な職となります。
残業を減らす前提になるのは、やはり残業協定がしっかりと結ばれておるのか、ただ、そのことが適用されない一般職、それから先生ですね、ただ、やっぱりそれがきちっとつくられれば、そこを基準にしてやっぱり残業の問題を考えていかないといけないということになるんで、これは絶対的要件だというふうに私は考えるわけですけども、その辺の進捗状況は、現時点、どうなのか。
22年度宮津市水道事業会計予算 日程第5 議第19号 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減 少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更について 議第20号 公の施設の長期かつ独占的な利用について 議第21号 丹後地区広域市町村圏事務組合の規約改正に伴う財産処分につい て 議第24号 宮津市一般職職員
工事については、公共工事の積算に用いる設計労務単価を工事以外は野田市一般職の職員給与を勘案して、最低賃金を決めるとしています。勘案の内容として、8割程度の数字が示されております。 第7条は、適用労働者への周知について定めております。受注者は、最低賃金額や申し出をする場合の連絡先を見やすい場所に提示するか、書面を交付するなど、労働者への周知を義務づけをしています。
ですから、そういったことは十分総務部の方も認識しているとは思うんですけども、ですから、若干一般職のアルバイトにつきましても、若干上がってはおります。ですから、そういった差がありますよということは、健康福祉部の方から伝えていきたいと思っております。 以上でございます。
いわゆる一般職をふやせという趣旨かなと思うんですが、それにつきましては、全体の定員管理計画の中で計画を出しておりますし、平成30年度には約460人の正規職員体制に持っていこうと。そのことによって逆に市民サービスが低下するとか、そういうことでは困りますので、そういう体制の中で、なおかつ、これから新たに出てくる市民サービスへのニーズとか、それに十分こたえていこうと。
ご質問のありました一般職の給与削減につきましては、平成15年度から17年度の削減により約3億5,000万円、平成20年度、21年度の削減により約2億6,000万円、合計で6億1,000万円の人件費削減効果となってございます。
これに伴いまして、国の一般職の職員給与や勤務時間に関連する法律等が改正されますが、本市におきましても関連条例を整備するものでございます。お手元の資料を使ってご説明申し上げたいと思いますので、ごらんいただきたいと思います。 まず、資料1をごらんいただきたいと思います。
そういう点から見て若干資料から見て残業を減らすということが、昨日の国保かなんかの財政のところにもありましたけれど、必ずしもそうなってないのではないか、358ページを見ますと一般職の時間外勤務が前年の1億6,800万、今年度1億8,800万、ノー残業デーと極力減らしていくと言いながら、実際には今回の予算から見ると、2,000万増えるということになっている、一般職です。
付託) 日程第7 議案第 8号 京丹後市営駐車場条例の一部改正について(表決) 日程第8 議案第 9号 京丹後市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について (表決) 日程第9 議案第 10号 京丹後市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正につ いて(表決) 日程第10 議案第 11号 京丹後市一般職
少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更について 議第20号 公の施設の長期かつ独占的な利用について 議第21号 丹後地区広域市町村圏事務組合の規約改正に伴う財産処分につい て 議第22号 財産の無償譲渡について 議第23号 宮津市水産加工販売施設の指定管理者の指定について 議第24号 宮津市一般職職員