向日市議会 2020-12-08 令和 2年第4回定例会（第2号12月 8日）
これまでからも、教育部長をトップとして、防災・公園・スポーツ等の課長級をメンバーとする多目的グラウンド整備に関するワーキンググループを設置し、課題抽出や、高槻市の古曽部防災公園の視察などを行っておりますが、整備に当たりましては、何よりまとまった土地の確保が必要であります。
これまでからも、教育部長をトップとして、防災・公園・スポーツ等の課長級をメンバーとする多目的グラウンド整備に関するワーキンググループを設置し、課題抽出や、高槻市の古曽部防災公園の視察などを行っておりますが、整備に当たりましては、何よりまとまった土地の確保が必要であります。
現在策定を進めている第２期健康増進計画・食育推進計画では、第１期同様に、健康分野だけではなく庁内を横断的にまたぐワーキング部会を設置し、さまざまな視点で検討を行い、市民自らが健康づくりを推進いただける計画とできるよう取り組む予定をしております。 続きまして、２つ目、敬老会に関わる事業についてのご質問についてです。
機構改革については、本年５月１３日を皮切り、村の明日を担う各層にまたがる若手職員を構成員とした機構改革ワーキンググループを設置し、１１回に及ぶ会議を持ち、業務量の調査や機構改革案、事務分掌の検討を行ってきたところでございます。その後、管理職を含めた機構改革検討委員会を開催し、さらに検討を加え、南山城村課設置条例を本議会へ提案させていただいております。
そして，新しい政府の下で今月25日に開催されたマイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループにおいて，菅義偉内閣総理大臣は，令和7年度末を目標に地方自治体のシステムを標準化することを表明されました。 そこで門川市長にお伺いいたします。
運用についてはＩＣＴ教育推進ワーキング部会で具体的に検討していくとの答弁がありました。採決の結果、全員賛成で原案どおり可決すべきものと決しました。 議案審査、補正予算審査に続きまして、所管事務調査を行い、不登校及び引きこもり問題についてと学校、幼稚園、保育所等施設整備についてを協議しました。今後もさまざまな調査研究を行い、その結果をまとめることとしておりますので、今回はこの程度の報告とします。
９月８日、政府の教育再生実行会議ワーキンググループの初会合でも、少人数学級の推進要請の中間答申をまとめられ、文部科学大臣は、大きな方向性を共有できたと述べておられるなど動き出してきています。
９月８日には、こういった政府の教育再生実行会議ワーキンググループの初会合でも、この少人数学級の推進要請の中間答申をまとめられて、文部科学大臣は大きな方向性を共有できたと述べておられます。
テレワーク、いわゆる在宅勤務という枠を超えて、どこにいても業務継続可能なモバイルワーク・デジタルワークを目指すべきとして、そのための地域拠点、いわゆるサテライトオフィスの整備も視野に入れつつ、業務遂行に不可欠なコミュニケーションプラットフォームを整備し、縦割り組織やオフィスを意識せず仕事ができる新たなデジタルワーキングスタイルを確立するとされています。
さらなるオンライン手続の拡大やＩＣＴ活用による利便性の向上に向けて、庁内ワーキンググループにおいて検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○（芦田眞弘議長） 小松遼太議員。 ○１５番（小松遼太議員） ありがとうございます。 スマホアプリを使用したり、納税であったり、テクノロジーも積極的に活用しているということで、ぜひ積極的に行っていっていただければなと思います。
内閣府は、８月21日、災害時の避難情報の在り方などを議論しているワーキンググループの中間取りまとめを公表しました。避難のタイミングを逃さないため、市町村が住民に出す避難勧告を廃止し、避難指示に一本化する方向で議論する必要があると明記。これを受け、内閣府は、来年の出水期に向け、災害対策基本法の改正も視野に検討を進めます。
また、少人数学級につきましては、先月、国の教育再生実行会議においてワーキンググループを立ち上げ、令和時代のスタンダードとして、新しい時代の学びの環境の姿と、その中での少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備や、そのための財源のあり方などについて、今後、議論されるところであります。
加えて、現在、教育委員会事務局職員と校長会代表、教頭会代表などの学校教職員で構成する京田辺市ＩＣＴ教育推進ワーキング部会を設置し、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代に世界へ羽ばたく京田辺っ子の育成を図るため、ＩＣＴ環境の活用方法や学校休業時における学習支援の方法なども検討しており、授業で積極的に活用できるようにしてまいります。
一つ目の検討につきましては、教育部長をトップとして、防災、公園、スポーツ等の課長級をメンバーとする多目的グラウンド整備に関するワーキンググループを設置し、課題抽出や、高槻市の古曽部防災公園の視察などを行っておりますが、整備に当たりましては、何よりもまとまった土地の確保が必要であり、一定面積を有する土地が確保できておらず、現在のところ、見通しが立っていないところです。
密接回避としては、来庁者に対しては、十分な広さのカウンターや廊下を確保することで達成され、職員に対しては、ユニバーサルレイアウトを取り入れた執務室に加え、ワーキングスペースやコミュニケーションルームなど、分散して業務ができる場所が確保されることで達成をされてまいります。
現在、由良川の中下流部において、由良川の恵みを沿川のまちづくりに生かすため、本市としても福知山市由良川防災まちづくり基本構想を策定中であり、地域住民をはじめ、関係団体等とともにワーキンググループを組織し、由良川河川空間を活用する取組やこれらの地域資源を活用した交流人口拡大の検討を進めているところでございます。
埼玉西部消防局が管轄している区域では、平成１７年から地域のメディカルコントロール協議会主催で心肺蘇生を望まない事例の検討が行われ、平成１８年から心肺蘇生を行わないことを希望した際、家族等に記載いただく救急隊員の行う救急救命処置に関する要望書の運用を開始し、平成２５年４月の消防広域化に伴い地域メディカルコントロール協議会が改編され、これまで運用してきた救急隊員が行う救急救命処置に関する要望書の継続使用についてワーキンググループ
また、職員が業務を行う執務室では、座席位置の融通が利きますユニバーサルレイアウトを取り入れていることに加えまして、ワーキングスペースやコミュニケーションルームなど、執務室の代替として活用できる場所も複数あるため、現庁舎よりも分散勤務が容易にでき、これも密接回避につながるものと考えております。
次に、大きな項目ですが、令和元年台風第19号等を踏まえた水害、土砂災害からの避難の在り方について（報告）における避難対策の強化のために実施すべき対策でございますが、これは国の中央防災会議のワーキンググループが３月にまとめられた報告におきまして示された実施すべき対策について、それぞれまとめたものでございます。
２点目、平成２９年、２０１７年、日本老年学会と日本老年医学界のワーキンググループが発表した高齢者の老化に関するデータの経年的変化に関する報告によると、現在の高齢者は、１０年前や２０年前と比較して、加齢による身体、心理機能の変化が起きるのが５年から１０年遅くなっており若返り現象が見られている。
あと１０３ページですね、市民共同参画のところですけれども、自治振興条例に向けての取り組みがスタートするということですので、そのことについてお伺いしたいのと、あと、資料の中で協働ワーキングで職員アンケートというのを取り組まれたと聞きましたので、その点、もし御披露できることがありましたら教えてください。