京都市議会 2022-06-01 06月01日－04号
今回４回目のワクチン接種費用として４１億６,４００万円を補正することとしています。４回目ワクチンについてはオミクロン株による重症化の傾向分析から感染後の重症化リスクが高いとされる基礎疾患を有する方を対象としていますが，通知連絡は１８歳以上を対象としていることから，問合せなどへの対応を万全にする必要があります。
今回４回目のワクチン接種費用として４１億６,４００万円を補正することとしています。４回目ワクチンについてはオミクロン株による重症化の傾向分析から感染後の重症化リスクが高いとされる基礎疾患を有する方を対象としていますが，通知連絡は１８歳以上を対象としていることから，問合せなどへの対応を万全にする必要があります。
この補正予算においては，接種開始に備え本市コールセンターの早期開設運営経費や接種券の作成，ポスター等の各種印刷物の作成，高齢者に対する接種券等の発送，ワクチン接種費用等が計上されております。まずこれらの事業について着実に進めることを望みます。
（２）妊婦やパートナーへの予防啓発活動や抗体検査費、ワクチン接種費用の助成を行ってはどうか。 お願いします。 ◯議長（高味 孝之） 健康福祉部長。 （健康福祉部長 大西 寛典君登壇） ◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。 島野議員の御質問にお答えします。
このため、私たち公明党はワクチン接種費用の公費助成をしっかりと進めてまいりました。現在国は６５歳以上の人を定期接種の対象に指定し、８，０００円前後かかる費用の約３割を助成しております。加えて２０１４年から２０１８年までの５年間は７０歳、７５歳、８０歳など、５歳刻みの年齢に達する人が接種を受けたときも公費助成をし、５年で全年齢の高齢者が摂取できるようにしましたが、接種率が伸び悩んでおります。
◎福祉こども部長（星川修君） （登壇）本市におきましては、予防接種の定期接種となっている高齢者を対象としたインフルエンザワクチン接種費用について公費助成をしておりますが、子供へのインフルエンザワクチンの定期接種化については、国において検討が重ねられた結果、平成１７年３月の予防接種に関する検討会中間報告書におきまして、発症及び重症化を防止するための有効性には限界があり、定期予防接種の対象に位置づけて接種
接種期間中に満６５歳以上の方のワクチン接種費用の一部を公費負担するものでありまして、対象者数は毎年増加をしておりますが、８，０００人弱、接種者数は４，５００人前後であり、接種率は６０％弱となっております。 次に、５点目のご質問であります、風疹予防接種の補助及び接種率の現状はどうなっているのかに、お答えをいたします。
本市の独自の高齢者用肺炎球菌ワクチン接種費用助成事業は、市に住民登録のある７０歳以上の人に４，０００円を１人１回助成する事業です。他の市が平成２６年度の定期接種が始まったらやめてしまっていた中、続けてこられたことには大変敬意を表しているところですが、この市独自の助成制度の期間が平成３１年３月３１日までとなっております。
国に対して、ワクチン接種費用の負担軽減の対策を要望されたい。 また、自治体によっては、無料化や、予防接種を平日だけでなく休日も実施しているところがあると認識しているので、希望者が接種しやすい環境を、さらに整備されたいなどの意見、要望がありました。 以上で予算決算委員会の報告を終わります。 ○議長（尾関善之） 以上で委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。
その他、本補正予算には、風疹ワクチン接種費用助成や学校施設整備費など計上されておりまして、これらは住民にとって必要な予算ですので、賛成とさせていただきます。 以上です。 ○（山本圭一議長） ８番 波多野庇砂議員。 ○８番（波多野庇砂議員） 会派のぞみ、留保していましたので、賛成として理由を述べます。 風疹ワクチンの接種助成も入っていますし、賛成できるものであります。
続きまして、風疹ワクチン接種費用への助成についてお答えいたします。 本事業につきましては、流行に対する緊急対策事業として実施するものであり、対象者につきましては配偶者までとし、対象者の拡大は考えておりません。また、無料化につきましても、低所得者以外の実施は考えておりません。 国の財政支援につきましては、現時点において動きはございません。今後、動向について注視してまいりたいと考えます。
また、緊急対策として、この６月から、風疹の感染拡大と新生児の先天性風疹症候群の発生を防ぐことを目的に、風疹ワクチン接種費用の３分の２を市で助成する事業を、府内ではいち早く実施をいたしております。さらに、今年４月の第二外環状道路の開通や、１２月２１日の阪急の西山天王山駅の開業によりまして、市民の皆様方の暮らしや営業においても多大な効果が期待をされております。
次に、風疹ワクチン接種費用助成についてお伺いいたします。 風疹の患者は昨年同期の40倍の流行拡大が続いている中、５月14日、国から自治体の費用助成が進んでいない中、市町村が独自に実施する接種費用の助成に補助しているのは、東京都、神奈川県、千葉県、大阪府の４都府県のみとは読売新聞の記事にありました。
まず１点目は、金曜日の西川議員や常盤議員の質問と同じですが、風疹の予防ワクチン接種費用助成についての質問になります。国立感染症研究所によると、ことしの全国の風疹患者数の累計は、５月１２日現在で、昨年同期の４０倍近い６,７２５人に達しております。
風疹患者数が全国的に増加してきており、その予防対策が喫緊の課題とされていることから、町民への感染拡大と先天性風疹症候群の発生を防ぐための緊急対策として、府の補助制度を利用してワクチン接種費用の一部を助成しようとするものであります。
ワクチン接種費用は高額で、これが補助されるということで保護者から大変喜ばれている事業であります。今後も実費負担なしの継続、このことを強く要望しておきます。 そこで質問をさせていただきますが、集団生活を送る子供たちにとって、毎年インフルエンザのワクチン接種が必要になってくるわけですが、子育て世帯にとってインフルエンザワクチン接種の費用負担、大変な額になります。
市長給与10％カット、子育て支援医療費給付の拡充、高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の助成、小・中学校の非構造部材耐震化調査費、問題行動を支援するスクールソーシャルワーカーの配置、武道必修化に伴う安全対策費など、補正予算に具現化いただきました。ありがとうございました。
そこで、国の動向を踏まえ、来年度以降も、各ワクチン接種費用助成事業の継続実施を強く望みますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 二つ目、高齢者肺炎球菌ワクチン摂取の公費助成について伺います。 肺炎は、現在、日本人の死因の第４位で、そのうち９割以上を高齢者が占めております。
最後に、３．高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の公費負担について質問させていただきます。 日本人の死亡原因は、１位がん、２位心臓病、３位脳卒中、４位肺炎となっています。特に高齢者が肺炎にかかると重症化しやすく、年齢とともに肺炎による死亡率が高くなっています。このような状況で、肺炎球菌ワクチンは、肺炎の中で最も多い原因となる肺炎球菌によって起こる病気を防ぐワクチンです。
次に、同じく（２）高齢者への肺炎球菌ワクチン接種助成についてのご質問でございますが、今回計画をいたしました肺炎球菌ワクチン接種費用の助成事業につきましては、この予防接種が法律に基づかない任意の予防接種ではありますが、高齢者の健康づくりを支援する観点から実施をすることといたしたところでございます。