福知山市議会 2008-09-18 平成20年第3回定例会(第2号 9月18日)
第4次行革に添ってやったんですけども、繰出金です、特に下水道の関係でこれがルール、基準の変更がございまして、下水道分の分流式これを経常的な経費に算入するようにというようなことになりましたんで、それが約6億ほどあるんです。
第4次行革に添ってやったんですけども、繰出金です、特に下水道の関係でこれがルール、基準の変更がございまして、下水道分の分流式これを経常的な経費に算入するようにというようなことになりましたんで、それが約6億ほどあるんです。
そのルールも、500万円ルールと我々言うてますが、その範囲内に該当しないといけない。該当には、看板建てたり、ビーチクリーナー買ったり、遊歩道を整備したり、そういうことだったらお金出す、そんなことは全部自分達でしてきて、使うことがないじゃないですか。そんなわけのわからんルール作られた。そういう整備ができていないところはどんどんそのお金を使ってますよ。我々は一銭も使えないですよ。
この6月に国交省から運用ルールが示されまして、また京都府の方でも適用開始をいたしました。こういったことを受けまして、本市におきましても燃料と鋼材関係の2品目につきまして、9月から適用開始をしているということで、関係部局には周知をさせていただいております。
しかし、行政としてのあり方というのは一定のルールがあるわけです。公務員は公務員としてのやっぱり職務、職責があります。そして国の法律の傘下の中でみんな働いてくれてるわけでありますけども、私は民以上の重い責任は負うべきだと思っています。公務員が必ずしも甘いと言われることについて私はそんなことあってはならんと、このように思っています。
○(松本聖司委員) それとインターネットを使うにしてもルールとしては、議会なり役所の了解をそのつどとってもらうということを明確にはしておいていただきたいと思います。 ○(大同議長) それで使わしてほしいと言われたときに許可するかどうかということを決めてもらえればありがたいのですが。 ○(池田委員長) まず今の意見としては、傍聴席からならばOKそれが1点関係してきます。
このことについて、少しご紹介をしますと、チャレンジデーとは、毎年5月の最終水曜日に世界じゅうで実施されている住民参加型のスポーツ、人口規模がほぼ同じ自治体同士で午前0時から午後9時までの間に15分間以上継続してスポーツや運動した住民参加率を競い、破れた場合は対戦相手の自治体の旗を庁舎のメーンポールに掲揚するというユニークなルールになっております。
まず、次世代育成支援行動計画についてなんですけれども、これは当初、国の方で次世代育成支援対策推進法というのが制定されまして、それに基づいて、国のルールがある中でつくられてきた経緯があって、その中で八幡市としてどういった子育て支援策が重要なのかとか、いろいろとニーズ調査等行われた上でつくられたもので、この前期計画がもう既に23項目中13項目で目標を達成しておられるということで、残り10項目の方も21年度
3点目には、今後全国各地の先進地の事例がございますが、そういったことに学び、開発行為及び手続などにかかわってのルールづくりをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 二つ目の問題です。この間求めてまいりました学童保育の拡充です。 今日働きながら子育てをする家庭にとって、学童保育は保育所と同じように重要な施設となっております。
大変今の状況と、少し国民健康保険、やはり高いというのもまだあるんですが、最初のその市ルール分のとこでも言わせてもらいましたけど、できるだけ保険料も引き下げる方向で、市のルール分をそれに基づいて、必要な分をまた入れていただくようにということで、もう一度、再度、要望しておきます。 以上です。 ○福島和人主査 ほか、ございませんか。
この法律の解釈と運用を示した自治省ルールがあり、その寄付の限度額を算出する式が示されています。 それによりますと、寄付は、設置後5年間の年間収支計画における新規増加収益が新規増加費用に満たない場合に行うものとなっています。JRが完全に民営化されたのは2001年6月22日で、JRになった後は従前の取り組みを尊重し、安易に寄付しないようにとの総務省の通知が2001年8月に出されています。
先ほど条例でもありましたように、届け出をいただいて、景観ルール、勧告をする。そしてまた変更命令とか、そういうような例がありますれば、この審議会でも諮っていくと、御意見をいただくということでございます。
しかしながら、近日の大阪府知事のあのような学力試験の結果に対する発言もあるように、ルールとしてはそうであっても、市民の、あるいは国民の求めているものはもう少しそうではないのではないか、そのようなことも考えております。また、市長は、予算の編成権者という立場もございますので、まず、その辺を、今回の改正でどのように思っておられるか、そういう立場も踏まえてということでございます。
健全化4指標のうち、実質赤字比率と連結実質赤字比率は該当せず、心配された実質公債比率も算定ルールの見直しなどにより16.1%と、早期健全化基準の25%を下回り、将来負担率も153.8%と基準の350%を下回っています。
○(岸 道雄建設産業部長)(登壇) 次に、第3番目の1点目、原油高騰対策の一つの単品スライド条項についてでありますが、国では、最近の資材価格の高騰を踏まえ、工事請負契約書第25条第5項の単品スライド条項に基づき、請負代金の見直しを円滑に行うことができるよう、平成20年6月13日付で当面の運用ルールが定められたところであります。
その利用台数とそこにかかわる料金計算みたいなことは、要するに指定管理ゆだねる市の側から見たら、その辺の計算方式というのは、一定したもの、平和堂なら平和堂、こんなルール、計算方式、オージースポーツならこんな計算方式でやっていますという、そういうことを示せるものというのはないんですか。 ○山口土木課長 事業報告書からはそういった細かな部分までのものは出ておりません。
私も京北については色々と勉強し,議会の場でも京北地域の土地利用ルールの在り方などについて意見を述べてきました。委員会等での質疑を通して強く感じたのは,京北地域に関しては何も一律に京都市の条例を適用するためだけの整備はしなくてもよいのではないかということです。
一番下の方の国民健康保険事業の安定化、市ルール分の特別会計繰出金なんですけれども、この年度、2,200万円余りですが、これ入れていただいて、18年度と19年度の保険料が、19年度、保険料が上がらなかったという、非常によかったと思うんです。
国、都道府県にとっては、一定の予算をルールにのっとって配分すればよいというメリットがあります。しかし、市町村にとっては事業をどれだけやっても補助額は同じという性格の補助金であるため、事業を充実しようとすれば、市の持ち出しがふえる仕組みになっています。 手元に今年度予算における地域生活支援事業についての京都府下15市の資料があります。
最低制限価格の決定方法につきましては、公表はしてございませんが、一定のルールによりまして、事務局案を作成しまして、工事の内容等を勘案いたしまして、副市長、市長と複数の人により決定をいただいているところでございます。 また、今年度からはすべての入札を郵便入札で実施している中で、入札書は開札日の前日の17日までに指導検査課に届いていることを条件に付しているところでございます。
要望してもつけてくれない、そしてどういうことが入湯税でも浜観に断りの文書が来ているかといえば、今この我々は500万円ルールといっているが、これに該当するものなら出しますといっている。だけど我々はこういうことはすでに自分たちがお金を出して、皆整備してきました、使うことはないのです、ほで、何にもせんところは、今お金を使っている、できてないから、我々は整備したから一銭も該当しないのです。