城陽市議会 2024-02-29 令和 6年建設常任委員会（ 2月29日）
都市計画基礎調査の結果及び分析としまして、産業の推移と将来予測といたしましては、宇治都市計画区域は、リーマンショック以降の平成22年から平成28年に関し、産業出荷額はほぼ横ばいに推移しておりますが、今後、新名神高速道路の開通により、増加に転じるとされており、工業、商業系の土地利用につきましては伸びていく余地があるとされております。
都市計画基礎調査の結果及び分析としまして、産業の推移と将来予測といたしましては、宇治都市計画区域は、リーマンショック以降の平成22年から平成28年に関し、産業出荷額はほぼ横ばいに推移しておりますが、今後、新名神高速道路の開通により、増加に転じるとされており、工業、商業系の土地利用につきましては伸びていく余地があるとされております。
決算の収入見通しについて、市長は、国の見込みでリーマンショック並みの減収を危惧したが、増収となった、コロナによる大幅な減収がなくても行財政改革はやらなければならなかったと答弁されました。これまで市長は500億円の財源不足がある、財政破綻しかねないと述べられましたが、明らかに事実と違うのですから、行財政改革計画そのものを撤回するのが当たり前の措置です。
まずは、リーマンショック並みの落ち込みは見込み違いであったと認め、行財政改革計画は撤回し、市民サービスへ還元することにこそ真っ先に着手すべきです。認識を伺います。過去負債の返済は大型公共事業や無駄使いを市民参加で洗い出すこと、そして税収増加策で当たるべきであります。 コロナ禍、そして物価高騰、生活への影響は大変深刻です。
リーマンショックによる過去最大の財政赤字や市職員による多くの不祥事問題があり、全国ニュースにも大きく取り上げられていました。我々自民党議員団とも力を合わせ、その解決に貢献されたことには評価をいたしております。 一方で、時には激しく意見を交わす場面もございました。例えば、看護短大廃止の折には我々との意見が合わず、議案を否決するに至ったこともありました。当時京都市の大きな課題は三つだったと思います。
振り返りますと、平成20年の市長就任当時、リーマンショックの影響を受け、一般会計では特別の財源対策95億円を講じてもなお過去最大の30億円の赤字、そして市バス・地下鉄を含めた全会計の実質赤字は300億円を超えました。極めて厳しい危機的な財政状況からの出発でありました。
門川市長におかれましては、平成20年2月の市長選挙で951票差の激戦に競り勝ち初当選を果たされた直後から、リーマンショックによる大幅な景気後退の中、現地現場主義と市民と行政が共に汗する共汗を掲げて山積する課題に立ち向かってこられました。
市税収入は市民・事業者の御努力、国・府・市が一体となった経済対策・事業者支援により、リーマンショック並みの大幅な税収の落ち込みを回避することができました。コロナ禍以前より取り組んできた担税力の強化も効果が見られ、個人市民税、法人市民税及び固定資産税共に増加し、保有資産の活用について本市全体に効果が波及する戦略的な活用を進め、売却・貸付によりこの3年間で116億円を確保することができました。
門川市長は、平成20年2月に市長に就任された直後、リーマンショックによる大幅な景気後退に見舞われ、平成20年度は過去最大の赤字、本市財政は危機的な状況にある中、行財政改革を間断なく行い全国トップレベルの福祉、医療、教育、子育て支援などを維持、充実させてこられました。また、担税力強化の取組についても、コロナ禍前の令和元年度市税収入が過去最高となるなど、その実を結び始めたところでありました。
市税収入は、市民、事業者の皆様の懸命な御努力と、それを支える国、府、市一体となった経済対策、支援により、計画策定時において全国的に危惧されたリーマンショック並みの大幅な落込みを回避することができました。
まだ、この時点でも収まってない中で、先ほど今井議員との質疑の中で、町長、収納状況というお話で余り変わってない中で、コロナ禍も一定安定したんではないかというような答弁だったと思うんですが、これは私の感覚です、かつて、外商していた中での感覚ですが、例えば、リーマンショック、もう２００７年ですか、この頃だったと思うんですが、丹後、この地区におきましては下請けの企業というのが大変多い中で、いわゆるそこは都会
予想されていたリーマンショック並みの減収はなく、財政的にもコロナ前の水準の悪さ、つまり今までのように約100億円規模の実質赤字状態に戻った中で、あえて条例化に踏み切ったのは、要するにコロナ禍前、市長は財政への危機感が麻痺し、健全化に向けた取組が甘かった。コロナ禍で慌てて条例が必要だと認識を改めたのではないでしょうか。
さらに、令和3年度予算編成においては、コロナ禍の下でリーマンショック並みの税収減や生活保護等が急増するといったことを想定し万全を期したところであるが、市民や事業者の皆様の御努力により税収が伸びたことに加え、国の的確な地方財政措置によって地方交付税が増えたことなどにより大幅な歳入増となり、その一部を公債償還基金への返済に充てたものである。
他方で、収支改善の要因は人件費の削減など行財政改革の効果もありますが、リーマンショック並みであるとされてきたコロナ禍による税収減が想定よりも小幅であったこと、加えて、国から交付税が想定より多額であったという一時的かつ臨時的な効果が大きいと言わざるを得ません。
計画にお示ししている財政収支は、新型コロナの収束が見通せない中、国の地方財政計画では、地方全体で5．4パーセントの大幅な税収減を見込んだことを踏まえまして、京都市では、リーマンショック並みの4．7パーセントの税収減に抑制して見込んでおるものでございまして、議員御指摘の誇大宣言との指摘は当たりません。
今般，リーマンショック並みの市税収入の減少を回避したことと改革を徹底したことにより，公債償還基金からの借入れを187億円返済し，また，令和4年度予算における基金の計画外の取崩し額を計画よりも大幅に圧縮するなど，持続可能な行財政の確立に向けてあらゆる努力を重ねております。 私は，現在の市民の皆様の生活を支えると同時に，持続可能な行財政を確立し，未来への責任を果たすことが使命であると考えております。
また，当初リーマンショック並みと危惧されていた歳入は，市民の皆さんや事業者の御尽力，また国や京都府と連携した経済の下支えにより，前年度から56億円増の4,415億円の見込みとなりました。
個人市民税ですとリーマンショック時の影響実績を考慮いたしまして、所得割で約３億円の減収と見込んでいたところでございます。また、法人市民税におきましても、１億7,000万の減少を見込んで当初予算を作成したところでございました。
公明党，自民党による政府与党として強力に推進した持続化給付金や雇用調整助成金，緊急小口資金貸付けなど経済の下支え等により，リーマンショック並みと危惧されました市税収入の減少をこれらにより回避をし，かつ国の地方財政政策で地方一般財源が維持・確保されたことによる結果，一般財源収入は前年度予算から56億円増の4，415億円を見込み，また行財政改革計画の大きな柱である公債償還基金の残高を令和7年度に1，000
かつて市長は，就任直後にリーマンショックの影響を受け，一般会計の平成20年度決算が過去最大の赤字となる極めて厳しい財政状況の下で財政健全化に取り組まれました。今回，市長は，どのような思いで予算を編成されたのかお伺いします。 昨年，本市がこれまで抱えてきた財政上の課題が全国的にも取り上げられ，京都市の今後について不安を感じた市民の方々も多くおられると思います。
歳入面では，コロナ禍の中，市民・事業者の皆様の御努力，国・府とも連携した経済の下支え等により，リーマンショック並みと危惧された市税収入の減少は回避できる見込みでございます。くわえまして，国の地方財政対策で地方一般財源総額が確保されたこともあり，令和4年度の一般財源収入は前年度比56億円増となる4,415億円を見込んでおります。