城陽市議会 2022-06-24 令和 4年第2回定例会（第4号 6月24日）
○荒木正人理事 これまで何度も語堂議員にはご答弁を申しておりますが、文化パルク城陽におけるセール・アンド・リースバック契約はあくまでもリース契約の一種でございまして、今後の耐用年数に合わせたリース期間を設定し、現在価値につきましても収益還元法という現実的な売却価格を採用しておりますことから、単にお金を借用するという借金には当たらないものと考えております。
○荒木正人理事 これまで何度も語堂議員にはご答弁を申しておりますが、文化パルク城陽におけるセール・アンド・リースバック契約はあくまでもリース契約の一種でございまして、今後の耐用年数に合わせたリース期間を設定し、現在価値につきましても収益還元法という現実的な売却価格を採用しておりますことから、単にお金を借用するという借金には当たらないものと考えております。
インターネット事業終了後も機器の保守、監視が必要であり、そのための機器を購入する予定でありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、購入予定の機器の調達に時間を要することから従来機器のリース期間を３か月延長するものであります。 次に、２１、２２ページをお開き願います。
次に，議第81号から84号本庁舎改修工事及び新西庁舎（仮称）新築工事請負契約の変更について，ほか3件，以上4件については，理事者から，居ながら施工から集中施工への変更に係る対応のうち，大型クレーンのリース期間が確定したほか，天井材等を撤去した際に天井スラブ等の劣化，損傷が判明し，補修等を行ったこと，また，一部部局の移転を前倒しするため，会議室を執務室に変更するなど，各部屋の用途を見直した結果，間仕切
次に、新しい施設の建築費用でございますが、新しい施設の増築に関しましては、リースによる賃貸借契約を結んでおりますことから、建築費用につきましてはリース費用でお答えさせていただきますと、リース費用は月額60万5,000円で、リース期間10年間の総額としましては7,260万円となっております。 ○横山博 委員長 成田保育・幼稚園課長補佐。
○松本徹也学校教育課主幹 現在リース期間が残っている、コンピューター教室に残っているパソコンにつきましては、ツーインワンという、いわゆるタブレット型にもなったり、キーボードを脱着して持ち運べるものも中にはございます。
次に、子ども・子育て支援センターすくすくの杜にある放課後児童健全育成施設もリース方式を採用しているとのことですが、こちらのリース期間はどれぐらいですか。 以上２点、よろしくお願いします。 ○菱田明儀 委員長 足立理事。 ◎足立善計 理事 地方債現在高でございます。先ほどの54ページ、55ページを見ていただければよくわかると思いますけれども、55ページの１列目、総務債というところがあります。
◯１１番（高岡 伸行） 梅美台小学校のことを申し上げますと、平成１６年に児童数の対応というところで、５教室を１７カ月というリース期間で確保されまして、平成２４年には６教室を増築、これはプレハブでしたが、この時点で約１億２，０００万円ほどかかっております。その２年後に４階建ての１６教室、約２億８，０００万円というところで増築しているわけです。
これは施設のリース料ということで、７月までがリース期間の満了になっておりますので、その部分の経費ということでございます。 それから、立体駐車場につきましては、基本的には電気代でありますとか機械警備、それから設備保守とか清掃委託とかいうことの維持管理費が、これが１，５４０万円ぐらいということと、今回、発券機とか精算機がかなり老朽化してきていて、これの更新で約６０万円ほどということでございます。
なお、当該パイロット事業施設につきましては、本年７月末のリース期間の満了に伴い、公の施設として取得、開設するとともに、既存施設とあわせて観光情報の発信、住民と訪問者との交流、産業振興及びまちなかの活性化を図る一体的な施設として設置するため、別途、議第２７号で宮津まちなか地域振興拠点施設条例の制定について、提案させていただいております。 次に、１５ページをごらんください。
リースの開始日がおくれた理由といたしましては、サーバー機器に関しましては、調達準備を進めていく中で機器構成の確定等に時間を要したため、リース期間開始日がおくれたというものでございますし、また基幹業務端末等のＯＳ更新、それから業務端末の更新につきましては、消費税の増税と、それからウインドウズ７のサポート終了に伴う駆け込み需要による品薄状態が上半期に続いたため、下半期で対応を予定しておりましたけども、ＴＲＹ－Ｘ
平成３２年１１月末で戸籍システム更新機器のリース期間が終了をいたしまして、更新を延期したことによるものでございます。 次に、０２住民基本台帳記録管理事業では、前年度比較４,６９４万６,０００円余りと大きく減額となっております。平成２９年１０月から開始をいたしましたコンビニ交付サービスのシステム導入に係る委託料が５,１９４万８,０００円減額となったことが主な要因でございます。
リース方式に係る財政的なメリットはどれほどかというご質問に対しましてですが、あくまで30年12月予算、補正させていただいた予算ベースで考えておりますが、こちら、リース期間を４年とさせていただいた場合で、全体で2,090万7,000円ほどが一般財源化となりまして、従来方式で国、府に整備交付金を受けた場合の4,211万2,000円と比較しまして、約２分の１の負担減になります。
費用につきましては、リース期間の短縮と設計内容の見直しにより、擁壁の撤去も含め債務負担行為の範囲内で対応いたします。予算額につきましては、平成31年度八幡市一般会計予算事項別明細書141ページの放課後児童健全育成事業共通経費で、放課後児童健全育成施設借上料として348万円を計上させていただいております。
今、予算のことで、債務負担行為で９月の補正のときには5,600万円が、平成31年４月から平成41年３月までとリース期間が示されていまして、ではその中で工事はいけるということですね。でも、７月からスタートするので、この辺のことをどういうふうに5,600万円がなるのか。そこの内訳をどういうふうに考えておられるのかということと、それと、初度調弁として140万円も補正予算に上がっていたと思うんです。
セール・アンド・リースバック契約はリース契約の一種でございまして、本事案は今後の耐用年数にあわせたリース期間を設定いたしまして、現在の価値につきましても収益還元法という現実的な売却価格を採用しておりますことから、単にお金を借用するという借金、いわゆる起債には当たらないものと考えております。
５目財産管理費、公用車管理事業費では、無償リースにより公用車として活用しております電気自動車を、リース期間満了に伴い購入するための備品購入費６４万１，０００円を計上いたしております。 ２７ページ、２８ページをお願いいたします。
今後、子どもが減少した場合には、ほかの用途に活用も考えながら、10年というリース期間を設定したものでございます。 職員配置につきましては、放課後児童健全育成施設は１クラス50人を基準としておりますので、50人に先生の方、支援員、補助員をそれぞれ１人、１人、２人をする体制を、これからも配置していくことになります。
また、その機器を修繕に出している間、最終処分場の重機がなくなるということがございますので、そのリース期間中代替え機として２カ月間をリースする部分が１００万円ほどということでございます。非常に高額なことではございますが、契約に基づいて最終処分場のごみの峻別等をするには重機は必要だということから予備費を使っているものでございます。
それと、もう１台はむらづくり推進課の推進員の公用車として利用してるいう状況でそのまま廃車って、リース期間をそれぞれの課のほうで公用車として使っているという状況でございます。 ○委員長（吉岡克弘君） 「鈴木かほる議員」 ○４番（鈴木かほる君） 今の車両に関連してですけども、ある自治体の決算書を見せてもらったことがあるんです。
減の要因はパソコンルームの機器及び教員が使用する機器のリース期間が平成３０年９月に満了するためであり、事業の内容が大きく変わるものではございません。 なおパソコンルームの機器更新に伴う経費につきましては平成３０年度の当初予算で債務負担行為の設定をお願いいたしております。