城陽市議会 2022-06-24 令和 4年第2回定例会（第4号 6月24日）
これにつきましては、京都府が浸水・地震・土砂・渇水・老朽化度等のリスクを基に、机上のシミュレーションの１つの案として示されたものでございまして、これも先ほどご答弁いたしましたとおり、受水市町が合意した案ではございません。本市といたしましては、先ほど答弁させていただいたように、府南部の全体の議論の中で本市のあるべき姿を検討してまいりたいと考えているところでございます。
これにつきましては、京都府が浸水・地震・土砂・渇水・老朽化度等のリスクを基に、机上のシミュレーションの１つの案として示されたものでございまして、これも先ほどご答弁いたしましたとおり、受水市町が合意した案ではございません。本市といたしましては、先ほど答弁させていただいたように、府南部の全体の議論の中で本市のあるべき姿を検討してまいりたいと考えているところでございます。
ところが、４月以降はオミクロン株の感染急拡大ということで保健所でのＰＣＲ検査につきましてはハイリスク施設、いわゆる高齢者、障がい児者の入所・通所施設等に限られたというところでございます。 そういうこともありまして、町のほうでは無症状者の方のＰＣＲ検査につきまして、その検査を受けられた場合に補助をするということにしたということでございます。
早期の立退き避難区域内の公共施設等への避難につきましては、収容人数を超えた方が避難してこられても受け入れることができないことが予想されること、及び早期の立退き避難区域内において３日程度の間、洪水の中で孤立し、行政の支援が十分に行き届かなくなるおそれがあることの２つの理由によりリスクがあることから、市東部の高台への避難を呼びかけております。
地区防災計画制度は、地域の防災力を高めるために創設された制度であり、地区内の住民、事業所など様々な主体が地域の災害リスクや平時・災害時の防災行動・防災活動について話し合い、計画素案の内容を自由に定め、その後、市の地区防災計画に位置づけられ、共助と公助をつなげるものでございます。
これから夏季を迎え、気温・湿度・暑さ指数が高くなる中で、児童生徒がマスクを着用することで、熱中症のリスクが高まるおそれがあります。 特に注意すべき点として、上げられるのが以下の４点でございます。
問題は、小学校の集団登校だけがちょっとこの問題に係っておりまして、文科省の通知というのは、熱中症のリスクと感染のリスク、どちらを取ろうかと、この２者選択でずっと通知が来ております。
４回目の接種に関しましては、新型コロナウイルス感染症に罹患をした場合、重症化リスクの高い方への接種、いわゆる「重症化予防」を目的に実施することが国の方針として示されました。具体的には３回目のワクチン接種から５か月が経過をした６０歳以上の方、１８歳から５９歳までの方で基礎疾患を有する方、その他重症化リスクが高いと医師が認める方が、４回目接種の対象となります。
本店支店がつくるマニュアルは、実態に合っていないと、現場の判断で、リスクを検討しないまま、現場独自のやり方で進めていたというふうに書いてあります。 詰まるところ、組織体質に問題があったということでよろしいでしょうか。
本町においても感染者が１０００人を超えており、住民の皆様には、いま一度、身近なところに感染リスクが潜んでいることを十分に御認識いただき、密閉・密集・密接の三密を避け、手洗い・うがいを励行していただくなど、御協力をお願いしたく存じます。
このような中、ワクチン接種の加速化等により、ようやく今月２１日をもって解除されましたが、感染リスクを抑えるためにも、住民の皆様には、引き続き、マスクの着用や手指の消毒など、感染防止のための基本的な予防対策の徹底に改めて取り組んでいただくことを強くお願い申し上げます。
次に、水害リスクマップということなんですけど、私もあんまりハザードマップのほかにマップがあるのかなというふうなことは分からなかったんですけれども、ハザードマップというのは、最大級の災害に備えてというか、こういう形で災害が来ますということを前もって知ってる中で、事前にいろいろ自分でできることも考えながら避難というところまで考えていく、本当に役に立つものだと思うんですけど。
たとえ今、よう見てんのが3,000タイトルとか、１万タイトルとか、２万タイトルとか、そのぐらいやと思うんですけれども、それでも、やっぱり家からコロナリスクを全く関係なしにどんな交通手段を持ってなくても借りれるというのは非常に大きいことですし、それはそれで一つのセーフティーネットといいますか、フォローにはなると思いますし、非常に意義深いものであると思います。
社会に対する、他人に対する、リスクがあるとしても受けなさいという義務のような考え方のもので、その義務という考え方があるのかどうかということを教えていただきたいと思います。 ○角田勤福祉保健部次長 子供のワクチンの接種の関係でございますけれども、委員がご指摘のとおり、小児のワクチンについては、接種をされる方については12歳以上と異なりまして接種の努力義務がないというのが大きな特徴でございます。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、議員ご指摘のように１８歳未満の児童・生徒が家族の介護などを担うことによって生じてくる児童生徒本人に対するリスクというものが大きいということは十分認識をしているところでございます。
また、遠方からの資材の調達という点につきましては、様々なリスクが考えられるものと思ってございますが、現状も含めて井上農林課長から答弁をさせていただきたいと存じます。 ○議長（多田正成） 井上農林課長。 ◎農林課長（井上雅之） 現在、魚のあらにつきましては食品の工場から主に２件であったり、それからまた近隣の漁協でありましたり、宿泊事業者のほうから頂いたりしております。
ただ、そういった覚悟があるのなら、自身もリスクを負わなければならないというのが私の概念でございます。ちょっと補助金の率が、そういったものに、今後は補助金の率、これについては、ご一考願いたいなと、仮に３期目があったら、それは痛烈に思う部分であります。いかがでしょうか。 ○議長（多田正成） 山添町長。
救急業務は患者に必要な救急処置を行いながら、適切に医療機関に搬送されることが基本であると承知しておりますが、そこには様々な細菌やウイルス等の感染リスクを背負いながら、生命と財産を守る任務についておられます。
○議長（中井孝紀さん） 神園課長 （行財政課長神園哲也さん自席答弁） ○行財政課長（神園哲也さん） 自治体ＤＸ推進計画においては、デジタル技術による利便性の向上が期待をされるというふうな一方で、セキュリティリスクの拡大も懸念をされております。
ただ、それが自分の健康とかをどう高めていくか、例えば疾病にかかるリスクをどう下げていくかというところになりますと、実際それがどういう行動をすればいいのかというところがなかなか意識のレベルの高さと結びついていないところがあるのではないかなということはこれまでにもお話しさせていただいていたとこなんですけど、ここ２年間、新型コロナウイルスの蔓延によりまして、そういう意味では、かなり一般市民の方というか、国民
こうした中、昨年度、本町に在住在勤されている方へのアンケート調査や不動産事業者へのヒアリング、今年度、住街区づくりサロンやアドバイザリーボードで御意見を伺ったところ、１区画が３００平方メートル以上と規定されている優良田園住宅ような大区画での整備は、一定のニーズはあるものの区域全体での整備は、非常にリスクが高いとの意見が多くあったところでございます。