長岡京市議会 2004-09-02 平成16年第3回定例会（第2号 9月 2日）
長岡京市の場合、土地の単価が、東京都練馬区と比べ安いことがあるでしょうが、４００台の駐車場施設を管理・運営を行っていくためのハイリスクは、さきの議会答弁において避けられないものであると判断いたしております。基本的にどこの公営駐車場についても大半は赤字経営であります。
長岡京市の場合、土地の単価が、東京都練馬区と比べ安いことがあるでしょうが、４００台の駐車場施設を管理・運営を行っていくためのハイリスクは、さきの議会答弁において避けられないものであると判断いたしております。基本的にどこの公営駐車場についても大半は赤字経営であります。
特にその広小路線と弘法川左岸線なり、北側の和久市新庄線と弘法川左岸線との交差点のところなんですが、非常にリスクが高いといったご指摘がございますけれども、こういった箇所につきましては、工事車両の運行状況に留意いたしまして、周辺自治会の皆さん方とも協議を行いまして、看板の設置とか警備員の配置など、さらにこれから一層安全確保に努めてまいりたいと思っております。 以上であります。
○１６番（大同議員） 産業の育成はわからないと思いますけれども、今後の税収という面でも、また雇用環境を維持する上でも大変な問題になりますので、そういう意味で市長が言われますように、今後、産業政策を重点とすること、福祉政策でも何でもない、ここにリスクを少々持ってでも、財政等厳しい中で資源を投資するということができなければ、恐らく絵にかいた餅でしょうし、そのためには、この財政環境は大変厳しいですけれども
だから基本的に言えば、砂利採取でもうけたその部分のツケというか、リスクを負うてもらおうと、業者に。そういうことで言えば、新しい土で埋め戻すという、やっぱりそういうふうにして急崖地の復旧を図っていかなあかんのと違うかなと。
そんな状況の中で、これが放流されると、常以上に久貝、それから、勝竜寺周辺の一番昔から危険な区域の水位が、人工的にリスクをかけてくるということになるという心配を持っているわけ。 それで、一方、あの久貝のあこに、小畑川の水位の計測所があったんが、コスト縮減か何か知らんけども、あれ、京都府が取り払うたということで、以前に僕はそのことに心配を申し上げたんです。
また、市の事業といたしましては、相談窓口の充実、多様な子育ち、親育ちの場の提供、母子保健活動における虐待発生のハイリスク要因のある人に対する適切な支援などの取り組みを強めていく必要があると考えております。
その際、負債はだれが背負うのか、住民負担に転嫁されないのか、リスク回避策がどう講じられるのかということであります。 同趣旨の質問を衆議院総務委員会で、我が党の春名議員が行ったところ、若松副大臣が、「行政にとっては、その施設のサービスの継続が重要なので、指定を取り消し、行政がしっかりとした管理を行うよう必要な措置をする。
また、市といたしましては、相談窓口の充実、多様な子育ち、親育ちの場の提供、母子保健活動における虐待発生のハイリスク要因のある人に対する適切な支援などの取り組みを強化していく必要があると考えております。
２点目に、下水道の陥没応急工事や本格化する西口再開発の影響で、市内全域及び特に東西道路の渋滞を招き、生活道路への流入、公共バスの運行への支障、緊急車両への影響も懸念され、このリスクを市民の皆様に負担を強いております。
ですからその部分についてどういうふうにリスクを減らしていくのかという部分も一定前もって考えておかなければならない。ですから計画書が出てきた段階で、その辺を考えて、そして町としてのリスクを回避するために、あるいは必要な手段を打っていくということでございます。
議員ご指摘のとおり、東京都老人総合研究所が開発されましたお達者検診につきましては、老化に伴い日常生活が低下をする老年症候群のリスク診断が可能であると伺っております。 そこで、本年度の新規事業でございます宇治市政策研究事業の一つといたしまして、介護予防評価システムの構築についてを研究事業といたしまして取り組むことといたしているところでございます。
先行きのリスク、そういったもの、このものは十分に大きいものとして受け止めております。しかし現状について見れば廃止、いわゆる病院をつぶすという根拠が見当たらないということを申し上げたわけであります。これから町税を支出する項目が残り１１項目ございます。これはいまだに一回も出してないということを申し上げております。
しかし、現状では１１０番等緊急通報ができないことや、状況によっては、すべての施設が一斉にダウンするリスクがあるため、現在の固定電話も一部は残す必要があるといった課題に加え、新たな機器の導入やシステム変更などの初期投資、初期費用が必要でありますので、ＩＰ電話につきましては、今後、通信技術の推移や費用対効果等、総合的な視点から研究してまいりたいと考えております。
指針には、遊びに含まれる危険性は、経験すべき危険、リスクと、防ぐ危険、ハザードに分類し、ハザードは除去することを基本にしています。しかし、日本の指針には、具体的な安全基準や点検マニュアルなどのルールがなく、すべて各自治体任せになっています。しかも法的な強制力がなく、財政難を理由に、職員の削減や維持管理など、経費削減で定期点検などがおざなりになっている自治体もあります。
リスク、危険度の高いところには重点的に設置をお願いしたい。街灯の設置です。私はこれに関してソーラータイプをいまからつけてくださいというようなことは言いません。いますぐ早急につけていただきたい個所が町内にまだまだ何個所もございます。この３、４年ですが、南円団におきまして変質者、露出狂がよく出没し、先ほどもちょっと公園のことが出ておりましたが、５棟の周辺が一番危ない状況にございます。
中には、望まない妊娠もありますし、この時点でハイリスクな家庭が発見されるようなシステムづくりが必要だと考えます。特に、初めての子育ては大変不安なものです。虐待の発見をしたのは、地域担当の保健師さんであった報告も多くあり、その活動に期待をいたします。 現在、本市で行われている新生児訪問の実施率はどれぐらいでしょうか、お聞かせください。
そういう点では余り他の交通網を当てにしたまちづくりというのは、やっぱりそういうリスクを背負うものだと思っています。 それから、もう一点、三位一体の改革の中で、税源移譲という問題なんですけれども、政府が税源移譲として行おうとしているものは、所得譲与税や税源移譲予定特例交付金がその柱であります。
議第91号に対する共産党議員団の意見 ＰＦＩは、公共施設の管理、運営に利潤追求を目的とする民間事業者が参入するものであり、まちづくり、行政のリスク管理や地元発注の点で重大な問題をはらんでいる。よって、ＰＦＩ手法については慎重な対応が必要である。 以上であります。これをもって委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（田中セツ子） これより表決を採ります。
その内容は多岐にわたるものでありますが、要約致しますと、総事業費がおおむね50億円以上などの事業について、従来手法との経営比較を行い財政効果が見込めることを前提に事業実施上のリスク分析や事業の破綻を回避するための対応策など総合的な観点からの検討を求めているところであります。
産業立地特別会計については、本計画そのものに対し、優良農地をつぶして工業立地を推進し、さらに大企業の便宜を優遇した手法や第二名神高速道路建設目当ての開発問題、多額の市債発行で損害リスクを抱えた産業立地に税金を投入すべきでないと考えるからであります。 以上、平成１６年度予算５件を主にした反対討論とさせていただきます。 ○小林弘議長 次に賛成者の発言を許します。