長岡京市議会 2021-03-22 令和 3年予算審査常任委員会第3分科会（ 3月22日）
○白石多津子委員 集団発生のリスクにも備えてということでありますので、ぜひその方向でお願いしたいと思います。 以上です。 ○大伴雅章主査 ほかに。 ○二階堂恵子委員 一つ質問なんですけれども、障がいを持っておられる方の中で、施設等に通っておられたり、在宅の方は別として、独り暮らしの方についてはどのような配慮を考えておられるのかを聞かせください。
○白石多津子委員 集団発生のリスクにも備えてということでありますので、ぜひその方向でお願いしたいと思います。 以上です。 ○大伴雅章主査 ほかに。 ○二階堂恵子委員 一つ質問なんですけれども、障がいを持っておられる方の中で、施設等に通っておられたり、在宅の方は別として、独り暮らしの方についてはどのような配慮を考えておられるのかを聞かせください。
また、国内においては、東京オリンピック・パラリンピックの海外からの観光客受入れを断念することが決まった一方で、変異株の感染者数が増加傾向にあるなど、新型コロナウイルス感染症が内外経済を下振れさせるリスクがあり、経済回復についてはいまだ不透明所な状況が続いています。
市長も今おっしゃっていただきましたけれども、クラスター発生のリスクが高い高齢者施設等について、私は９月議会、去年のね。９月議会から社会的検査の必要性を訴えてはきたんですけれども、これまで市は施設で感染者が出たら関係者に広く検査を行っているので社会的検査は必要がない、先行自治体の効果や課題も見極めていくというふうに回答していただきました。
自治体が出資をして、電力会社を設立するという手法というのはリスク等もございます。そういった手法以外でも電力会社との協定ということによりまして、エネルギーの地産地消を実現する手法というのもあることが分かっております。
胃がんは、萎縮の進んだ粘膜から発生すると言われておりまして、これも進んでいるかどうかというのが血液検査によって分かりますので、この２つの検査を行うことで、胃がんのリスクが分かるという検査、ＡＢＣ分類といわれているんですけれども、本市では一部の方にこのリスク、ＡＢＣ分類のリスク検診をしてはるんですけれども、この胃がん検診のその受診率を上げるためにも、このリスク検診として、この血液検査で受けられる、こういうふうなのを
○清水上下水道部長 通常水道事業におきまして、通常で賄える水量、それプラスアルファ、リスク分の水量を確保できるように設備投資をしております。それに伴いまして、本市の５０％の水量を有する府営水が止まるということになりましたら、これは本市で後の５０％しか今現在確保することができません。
直接、予算に出ていないかもしれませんが、内部統制について、この１年間ぐらいやられてきたと思うんですけれども、出されてきたリスクの内容がどういったものであったか。また、重大なものというのはあったのかというのを、少し教えてください。
また、子供は成人と比べて重症化しにくいものの、重症化しないわけではなく、アメリカでは１２１例が亡くなっており、特に１歳未満の乳児は重症化のリスクが高いことが報告されております。
そのほか、認知症対応型共同生活介護においては、第１１８条第８項で外部評価に係る運営推進会議の活用を追加するほか、地域密着型介護、老人福祉施設入所者生活介護では、第１６４条の２及び第１６４条の３におきまして、栄養、口腔衛生の管理を強化、第１７６条では、リスク管理の強化を追加するなど、国の基準に準じた所要の改正をしております。
要は手続を強要したりとか、あとなりすましとか、あとはデータ盗聴とかというリスクもあると思うんですけども、この辺の考え方というのはどうですか。何か対策というのは。
ワクチンを接種した女性では、がん発症リスクが６３％減少するとの研究結果をまとめています。また、１７歳未満でＨＰＶワクチンの接種をすると、子宮頸がんが８８％減少したことが分かりました。
市職員全てに関係性を知られ得るなど、リスクがあるからです。そして利用しても、実際に得られる利点としては、市営住宅で同居できる。これも相当ハードルが高いですし、入院や手術の同意で関係性を証明といっても、法的効果があるものでもありません。
日本経済について、国は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、累次の補正予算等の政策効果などにより、持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があるとしております。
検査をふやして無症状の陽性者を少しでも早く、多く発見し、安全なところで休んでいただくことが、クラスターのリスクを下げることになります。それが重症者をふやさず、医療体制を守ることにつながります。 ＰＣＲ検査の体制を強化することは、病床をふやすことと比べれば、まだ取り組みやすいのではないでしょうか。 本市の感染者数の増加は、府内でも多いほうだと思われます。
今度、歳出ですけれども、先ほどの２７ページの電算管理費で、分散勤務環境等構築委託料で、会議室等でネット接続ができるようにして、分散勤務を推進ということなのですが、きのう、総務課の部屋に伺いましたら、課長がいらっしゃらないかなと思ったら、シャッフルして、座っておられて、分散勤務だけでなく、係が１カ所にまとまらないようにして、リスク分散をされていると聞きまして、非常に感心をしたところなんです。
特に、感染症に関する情報は不明なことも多く、修学旅行等宿泊を伴う行事では、寝食をともにすることから、通常の教育活動よりも感染リスクが高く、保護者からは不安と希望、双方の意見がございました。 その中で、実施する場合の懸案事項について、何度も協議、検討いたしましたが、児童生徒の安全確保が不確実で、保護者の不安も払拭できず、懸念される多くのリスクにいかに対応すべきか大変に苦慮いたしました。
日本共産党は、この感染拡大を抑止するために、感染急増地やそのリスクがあるところへの大規模・地域集中的検査を行い、感染者を早く把握し保護すること、クラスター発生に注意が必要な医療機関や介護・福祉施設、保育所、学校などの関係者に対して、定期的に社会的検査を行うよう、政府に提言を出しました。
そのことは今議会において市長の、事業者は逼迫していない、感染のリスクが高い中頑張っている、保育士、学童指導員への奨励金は線引きが難しいから行わない、ＰＣＲ検査の拡充は府が行うもの、との答弁に表れています。 また、３カ月の休校で、さまざまな課題を子供たちが抱えている中、全児童生徒へのタブレット端末の支給は、本当に最優先のことなのでしょうか。
施設によってコロナの影響のあらわれ方はさまざまで、本市では、コロナは不測の事態で、赤字になっている施設について、リスク分配という考え方で、年度協議で赤字分の半分ほどを補填されているところもあります。
特に、今回、マスクや消毒液の衛生用品につきましては、今回の経験を踏まえまして、第２波、第３波の備えとして備蓄数をふやすとともに、高齢者、障がい者施設等の感染リスクの高い施設を中心に感染予防対策強化を図ることを目的としまして支援も継続していくという考え方でございます。 今後も感染状況等を注視しながら、必要となる備蓄数を確保してまいりたいと考えております。 以上でございます。