宮津市議会 2020-09-09 令和 2年第 6回定例会〔９月定例会〕（第3日 9月 9日）
議員もお触れになりましたけれども、要介護状態で新型コロナウイルスに感染すると重症化するリスクの高い高齢者の方が利用される介護保険施設において、日々感染の防止に努めながら事業を行っていただいておる介護保険事業所の皆様に対しては、本当に感謝を申し上げたいと思っております。現時点において市内において感染者、陽性の確認はされておりませんし、当然介護保険事業所、医療施設においても同様でございます。
議員もお触れになりましたけれども、要介護状態で新型コロナウイルスに感染すると重症化するリスクの高い高齢者の方が利用される介護保険施設において、日々感染の防止に努めながら事業を行っていただいておる介護保険事業所の皆様に対しては、本当に感謝を申し上げたいと思っております。現時点において市内において感染者、陽性の確認はされておりませんし、当然介護保険事業所、医療施設においても同様でございます。
殊にオリーブ茶は抗菌と抗酸化作用があり、風邪やインフルエンザの予防、さらには心筋梗塞や脳卒中、糖尿病など生活習慣病のリスクを低減する効果があると言われ、オリーブの新漬けとともに販売が堅調で、地元のスーパーはもちろん、宮津の地域ブランドとして少しずつ根づいています。
御案内のとおりということになりますが、まずは、各地区連絡所において非接触窓口対応の実施による感染リスクの低減を図っていくということ、それから、感染拡大時の市役所機能の維持というもの、そして、３つ目には、指定避難所における情報共有の迅速化、こういったことを主な目的にしておるということで、今回提案をさせていただきました。
１社でも潰れたら、固定資産税ががくっと下がるというリスクもあるんだと。逆に言いますと、そのリスクを抱えてて、それを何とかしないっていうのはどうかと。今すぐ結論は出ませんけども、そこは今後の課題じゃないかと。このパンデミックがどこまで続くか分かりません。終息に向かえば一番いいです。でも、夏も秋もということになってくると、いよいよ資金繰りが苦しくなるところが増えます。
内容におきましては、施設の更新に今後５０年間で約３２５億円、これをスパンとし平準化すると年間約６．５億円が必要とされる中で、施設の故障リスクは高くなりますが、更新基準年数を超えてでも可能な限り使用することや、施設の統廃合等を考慮した上で５０年間で約２００億円というぎりぎりの試算をし、年間約４億円まで圧縮をされたことは、できる限り市民の負担軽減につながるよう思案された内容であろうと拝察いたします。
これにつきまして、事業をやる場合、当然事業を廃止せざるを得ないというようなリスクも出てくると思っております。それをいかに担保していくかということでございますが、基本的には、余り事業主にも負担をかけられませんので３年ぐらいをしっかりフォローアップをしていくと。それ以降は軌道に乗ってやっていただくということで、現在３年間までチェックをしておるということでございます。
また、現下の気候変動リスク、これの問題、それから、昨日、河原議員の御質問でもありましたＳＤＧｓ、これへの対応など、グローバルな課題に対してもしっかりと対応をしていかなければならないというふうに思っております。議員がお触れになられました人々の心の問題、これも大変重要なことであろうと思ってます。 その一方で、その意識づくりの進め方、手法といたしまして、この世論を二分するようなテーマを投じる。
感染リスクの高いところへの行動はできるだけ避けているところですが、一刻も早く終息に向かうことを願うものであります。 さて、通告に基づきまして、みやづビジョン２０１１と新宮津市総合計画について並びにＳＤＧｓ未来都市への対応につきまして一括方式で質問をしますので、市長初め理事者の御答弁をよろしくお願いをいたします。
一方で、民間の方の投資ということでは、リスクとリターンというところが、やはり大きな判断材料になろうかというふうに思ってます。 行政といたしましては、そのリスクの部分をどういうふうに回避をしていけばいいのかというような、その判断材料の情報提供であったり、それが例えば補助メニューであったということになると思いますけども、そういったあたりをしっかり力を入れていきたいというふうに考えております。
言ったらコンセッションは、リスクは住民や自治体が背負うこと、企業はもうかる、こういう仕組みなんですね。これがフランスで編み出された。そしてヨーロッパに広がった。フランスでは、今、格差と貧困で、あの黄色いベストの暴動みたいなものが、余りメディアでは放送されませんけども、しかしながら、この格差と貧困で、あれは暴動ではないですよ、格差と貧困で怒りが湧き上がっているんです。
あんまり市が会社のように、リスクをとってはいけません。リスクをとらずして、企業、あるいは市民の方と一緒に動くやり方、それがこのふるさと納税に完結できる部分って多々あるかと思います。ぜひこのふるさと納税、もう一度見直していただきたいというふうに思っております。
そうした場合、虫の混入のリスクはゼロとはなりませんが、無論、給食に虫が混入した状況を肯定しているつもりはございません。先ほど述べましたように、センター給食であっても自校給食であっても、今後も調理過程で食材の洗浄の徹底、目視確認を努めていきますので、議員においても御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。以上でございます。 ○副議長（星野和彦） 長林三代さん。
これと並行して、当市では、この地域で生産された電力を地域で消費できるよう、電力地産地消システム構築事業化可能性調査を実施しており、事業環境の分析、事業収支シミュレーション、事業リスクの分析を行い、事業化に向けて検討材料が整っているものと思われます。 そこで、現段階までの検討内容、事業化に向けての課題をどう整理されているのか、まずお伺いをします。
このように、本市の管理河川は、整備水準が高くない状況の中、今後頻繁に流下能力を上回る大雨の発生頻度が高まることも予想されますので、ハード、ソフト一体となった防災・減災対策の強化として、１つには、水害リスク情報等を地域とともに共有することにより、命を守る確実な避難を実現すること、２つには、水害を受けた地域の再度災害防止対策を重点的に進める必要があると考えております。
すなわち、原発の周辺自治体は立地自治体と同様にリスクを背負うのに、再稼働の是非について権限がありません。こうした欠陥を正す上で、今回の日本原子力発電の同意権付与は極めて当然のことだと考えますが、市長はこれについてどのようにお考えでしょうか。お伺いします。 ○議長（北仲 篤） 城﨑市長。 ○市長（城﨑雅文） 御質問にお答えいたします。
母子手帳の交付時には、健康増進係に設置した子育て世代包括支援センターにおいて面接を行い、ハイリスク妊婦を中心に、産前産後を通じて保健師が訪問するなど必要な支援を行うことにより、出産や育児に関する不安解消に努めたところでございます。さらに、妊産婦健診費用の助成やパパママ学級、生まれた全ての赤ちゃんの訪問を行うなど、これらの事業を通して妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を実施いたしました。
入湯税っていうのがやはりしっかり確保できないと、宮津市の観光施策も当然できなくなる、そういったリスクをすごくしょっております。
そのほかのリスク要因の分析として日本発の花粉の人工吹きつけを宮津は始められましたが、イタリアの剪定方法とともに、問題がなかったのでしょうか。寒冷地のトスカーナ地方で実際にやっているかなど、客観的な分析を踏まえて御答弁願います。 ○議長（松浦登美義） 松崎産業経済部長。 ○産業経済部長（松崎正樹） 剪定と人工受粉について御質問いただきました。
賛否両論、なるほどとうなずく内容も感じられましたが、以下の３点から、いまだに相当なリスクを抱えていることを改めて指摘いたします。 １点目は、運営主体の会社概要についてです。 会社名は宮津フードファクトリー合同会社で、代表者名、本社所在地と主な役割などが理事者から説明されましたが、現在、定款作成などの登記申請が準備中で、いまだに資本金、役員、人事が不明確なことです。
公的決算や民間サービスの計画もされており、ますます個人情報漏えいのリスクが高まることを懸念いたします。 また、学校給食運営事業の配膳室の整備計画についてです。学校給食の民間委託は、業務委託契約もまだ締結されていません。本契約の委託金額も提示されていないのに、付随する事業を議会に出してくるのはおかしいのではないでしょうか。