宇治市議会 2021-03-04 03月04日－05号
ワクチンが感染リスクを下げるかまでは定かではございませんけれども、従事される市職員または委託されるとすれば、従業員の感染リスク低減のため、また、集団接種会場に来られる市民の安心のためにも、先行的なお取組をよろしくお願いいたします。 次に、接種勧奨、情報提供、相談受付についてお伺いをいたします。
ワクチンが感染リスクを下げるかまでは定かではございませんけれども、従事される市職員または委託されるとすれば、従業員の感染リスク低減のため、また、集団接種会場に来られる市民の安心のためにも、先行的なお取組をよろしくお願いいたします。 次に、接種勧奨、情報提供、相談受付についてお伺いをいたします。
今年度は、昨年同時期までに比べると減少はしておりますが、新型コロナウイルス感染症対策による学校臨時休業により家庭での時間が増えるなど、これまでに経験したことがない状況により虐待のリスクが高まったり、把握が難しくなったりする可能性も懸念しているところでございまして、複雑多様化する児童虐待に迅速な対応に努めているところでございます。
さらに、命、健康を損なうリスクの低減や、医療への負担への軽減などを目的として実施される新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、接種会場の準備等体制を整え、計画的で円滑な接種ができるよう努めてまいりますとともに、国や京都府、医師会等と連携しながら、市民へ、ワクチン接種について、安全性や有効性、リスクについての情報提供を行ってまいります。
さて、本年１月の月例経済報告では、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られるとされる一方で、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があるとされております。
その意味で自治体が取り組むべき課題の一つに、感染者や感染するリスクの高い方に対する差別・偏見が起こらないように注視しなければなりません。誰もが新型コロナウイルス感染症に対する正しい知識を冷静に理解できるように伝えるリスクコミュニケーションも必要だと思います。 いまだ全国的に感染が収まらない現状にあり、まだまだ予断を許さない状況にあります。
◆（鈴木崇義君） （登壇）感染のリスクをどう最小限に抑えていくかの保護者の方への説明が第一となると思いますが、学校行事は生徒にとっては一生に一度の思い出となるものです。リスクがあまりに大き過ぎれば中止という判断も、こちらも致し方ないのかもしれませんが、リスクマネジメントにより極力リスクを抑えた上で、実施できるものについては実施していっていただきたいと思います。
そこでお尋ねいたしますが、こういった状況の中、特に重症化のリスクが高い高齢者がいらっしゃる介護施設においては多様な取組が必要であると考えますが、本市介護施設における新型コロナウイルス感染症対策の現状と、感染者が出た場合の対応についてお聞かせください。 ○議長（真田敦史君） 藤田健康長寿部長。
感染されました方々の一日も早い回復をお祈り申し上げますとともに、市民の皆様におかれましては、いま一度、身近なところに感染リスクが潜んでいることを十分認識していただき、ソーシャルディスタンスの確保、マスクの着用、手洗いの励行の感染防止の３つの基本をはじめ３密の回避など、新しい生活様式の徹底に努めていただきますようお願いいたします。
また、訪問系サービスにおきましても、感染リスクを懸念しお断りになられる方もあったと聞いております。そうした方々への対応についてはいかがでしょうか、お聞かせ願います。 ○議長（真田敦史君） 藤田健康長寿部長。
具体的には、新型コロナウイルス感染症の感染が疑わしい方が避難所へ避難する場合には、一般の避難所とは別の避難所を開設することで新たな感染者の発生リスクを低減するとともに、本定例会で御可決いただいた補正予算により避難所で使用する備品の整備を行ってまいります。
その上でやっぱり感染リスクを減らすと。子供たちに行き届いた指導をしていくためには、思い切った少人数でのクラス編制をするべきです。小学校１・２年生３５人、それ以外４０人以下の学級編制の考え方を見直して、今、配置されている加配教員の力も発揮してもらいながら、今の半分程度の学級人数にする構えで少人数学級に取り組むべきだというふうに思います。 これは、感染防止のためだけではありません。
また、臨時休業中の学校への登校等につきましては、感染リスクを予防する観点から、基本的には学校への登校を控えていただいているところでございますが、感染症等の状況を見る中で、今後も対応について検討してまいりたいと考えております。
課題としましては、水源・水質の面では、災害時のリスク軽減や水需要の状況を考慮した受水計画のあり方や市内に残存する鉛製給水管の解消が上げられます。 水道施設においては、浄水施設の耐震化は進んでいるものの、配水池及び基幹管路の耐震化は全国及び京都府の平均を下回っており、今後も施設の耐震化を推進する必要があると考えております。
◆（関谷智子君） （登壇）これまで、宅地や建物の売買などを行う宅地建物取引業者は、重要事項に、造成宅地防災区域、土砂災害警戒区域、津波災害警戒区域については明示をしておりましたが、さらに洪水や高潮による水害のリスクを購入予定者らに前もって説明をするように義務づけられることになりました。日本災害情報学会によりますと、浸水想定区域内に１,５００万世帯が居住している。
２．調査・検討結果（１）宇治市議会会派規程の見直しについて ⇒「会派の定義について、現在、２人以上の所属議員を有する団体とされているが、３人以上に変更してはどうか」という提起が出されたが、「会派要件３人について、２人で認めようという歴史もある」、「今２人会派もあるのですぐにということにはならない」、「２人会派がなじまないということにはならない」、「過去に２人会派であったために起きた混乱などから、リスク
障害者の多くは基礎疾患があるため重症化リスクが高い。マスクを常時装着することの困難な方もいます。身体介護などで濃厚接触となることも避けられません。これまでの支援の取組の内容と、残されている課題はどんなふうに考えておられますか。 ○副議長（渡辺俊三君） 星川福祉こども部長。
新型コロナウイルス感染症の流行が長引く中で、相談されるべき事案の顕在化や親子で家庭にいる時間が長くなることによる虐待リスクの高まりも懸念されることから、危機感を持って重要な課題として取り組んでまいりたいと考えております。
民間事業者が指定管理者となることで民間事業者が事業が継続できなかったときのリスクは免れず、災害時の対応が十分にできるかどうかも不明です。事業者の利益が優先されれば、市民サービスが切り下げられる可能性もあります。 公益性の高い公共施設は、たとえ指定管理者制度が導入されようとも、市が責任を持って運営の監督を行う体制をとるべきであります。
想定を超える被害については行政任せにせず、個々人がリスクについて備える時代が来ているとも語っています。各個人が命を守るために早目の避難を心がけ、その早目の避難行動を確実に実行していくことが住民一人一人に求められています。 現在、住民がみずからの避難行動を事前に決めておくマイタイムラインが注目されており、多くの自治体でも啓発の取り組みが進められています。
次に、洪水による宇治川堤防の負担を軽減するために、一定の水位が上がった時点で予備放流を行い、リスクを軽減する。ダムのところですけれども、一定量の水量を天ケ瀬ダムにためておくことも堤防のリスクを軽減させるために必要な措置でありますけれども、天ケ瀬ダムに堆積している砂・ごみの堆積量の許容は現在何％になっているのか、またいつしゅんせつする予定なのかお聞きいたします。 ○議長（真田敦史君） 亀田理事。