京都市議会 2021-01-27 01月27日－20号
ア，接種順位につきましては，当面，確保できるワクチンの量に限りがあり，その供給も順次行われる見通しであることから，重症化リスクの大きさ，医療提供体制の確保等を踏まえ，国において接種順位が決定されます。
ア，接種順位につきましては，当面，確保できるワクチンの量に限りがあり，その供給も順次行われる見通しであることから，重症化リスクの大きさ，医療提供体制の確保等を踏まえ，国において接種順位が決定されます。
文部科学省がこの１月に示しております緊急事態宣言を踏まえた感染症への対応に関する留意事項の中に，感染症対策を講じてもなお感染リスクが高い学習活動として示されているものがございます。
コロナ禍による景気の低迷だけでなく，人と人との接触を避ける新たな生活スタイルの普及も，ややもすれば社会的孤立の増加につながるリスクを抱えているのではないでしょうか。
これに対して，本事案を真摯に受け止め再発防止を含めた今後の部活動における教訓とする必要性，部活動における負傷のリスクに備えて任意保険への加入を推奨する考えなどについて質疑や御意見がありました。
感染リスクと戦いながら患者さんや高齢者，子供たちのために働く医師や看護師，介護職員の皆さん，保育士さん，児童館職員の方々などのメンタルケアが重要です。本市でもじゃっ起した風評被害は決して繰り返されてはならないと痛感します。今後，ワクチンや治療薬の開発が進むと思いますが，いまだ決定的な道筋は示されていません。
くわえて，コロナの影響で事前の大きな大会は全て中止となり，このままではぶっつけ本番となり失敗のリスクが高くなっていること。また，コロナの影響で，スポンサー支援等が減少し，資金調達面で誤算が出てきていること。
例えば，商業施設や飲食店などでサーモグラフィにより発熱が確認された人が他の施設に入場してしまったのでは，市全体としてのリスク回避になりません。数日活動を自粛してもらう，新型コロナ相談窓口や診療所に出向いてもらう，あるいは追跡サービスを徹底活用するなど，感染抑止の徹底を図る必要があります。
次に，国の慰労金制度の対象とならない要介護認定に係る専従訪問調査員の方々に対し，本市独自に慰労金を支給するほか，病院や介護施設におけるリスクコミュニケーションの周知，啓発費用や介護施設職員の研修費用を計上し，感染拡大防止対策を徹底しつつ，医療，福祉サービスを安心安全に提供できるよう，本市としても強力に支援してまいります。
次に，抗原検査の活用等による検査体制の拡充に関しては，衛生環境研究所の建物だけでなく，中身も含めて府市協調で取り組む必要性，抗原検査の精度に課題があることを踏まえ，PCR検査体制を拡充する考え，第2波に備えて検査技師を計画的に育成する必要性，クラスター対策における抗原検査の有効性，検査体制の拡大により，医療現場の感染リスクが増加することへの懸念などについて質疑や御意見がありました。
11年前の新型インフルエンザ対策で導入された発熱外来は，多くの方が来られ，感染リスクが高まったという教訓があります。このため，今般の新型コロナウイルス感染症対策では，電話による相談と帰国者・接触者外来の受診を経てPCR検査を実施し，感染者に的確な医療を提供する流れが国で定められました。
進捗状況を伝える必要性及び空き家対策に向けた決意，本市における地域とのネットワークの強み等を生かし，府市一丸となって京都ソリデール事業を展開する必要性，子育て世代や若者が住み続けられる土地利用の促進に向けた見解及び具体的な目標値を設定して取り組む必要性，すこやか住宅ネットの枠組みを生かした障害者に対する居住支援の必要性及び検討状況，市内中心部の空き家を市営住宅として活用することの可否及び空き家所有者のリスク
新型コロナウイルス感染症対策や景気の先行きリスクへの対応についても，府市協調で中小企業・地域企業をしっかりと支援してまいります。 また，中央市場，西京区総合庁舎整備等の公共投資事業も安心安全，地域の活性化，災害時の拠点等の観点から，市民にとって極めて重要な事業であります。
昨日，安倍総理は，この一，二週間が感染拡大防止に極めて重要であり，全国的なスポーツ，文化イベントなどは大規模な感染リスクがあるので今後2週間は中止あるいは延期又は規模縮小などの対応を要請いたしました。これを受け，急きょイベントが中止になるなど全国的に混乱が広がっております。本市として，今後，この要請を受け，どう対応していかれるのかお答えください。
来年度当初予算と併せて，政府の経済対策を活用し，令和元年度2月補正予算等に105億円の事業費を計上し，景気の先行きリスクにも万全を期してまいります。また，喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症が，観光などの京都経済に与える影響についても的確に把握・対応してまいります。
自然環境については，地下1階建て，そしてホテル建設を前提とした地下700メートルの温泉掘削計画もあるということですが，当該地は平安京造成の頃から地下水脈が豊かな湿地であり，地下水脈を広範囲に断ち切る，あるいは深く掘ることによる周辺地域への影響や災害のリスクはないのでしょうか。不安は募るばかりです。このような中で，京都市が大規模ホテルを積極的に誘致することは認められません。
そこで現在，国においては，公共交通分野におけるデータのオープン化によるメリットやリスク，コスト負担の在り方などについて研究・検討されております。
なぜ，ごみ袋代の値下げでごみ量増加のリスクが想定されるのか理解できません。京都市でもごみ袋代を値下げして，今行っている取組を更に進めれば，リスクは払拭できるのではありませんか。市民の皆さんを信頼して，ごみ袋代の値下げをすれば，市民の皆さんはそれに応えて，更なる努力をするのではないでしょうか。
それを裏付けるように，車の運転をやめて自由に移動する手段を失った高齢者は，運転を続けている人と比べ要介護状態になるリスクが２.２倍になるとの研究結果を筑波大学が最近発表したとの新聞報道がありました。 以上から，高齢者が生き生きと暮らせる社会を作るためにも，生活交通を確保する取組は今後の本市における重要な課題ではないでしょうか。
公共下水道事業特別会計予算 △（イメージ）自動車運送事業特別会計予算 △（イメージ）自動車運送事業特別会計予算 △（イメージ）高速鉄道事業特別会計予算 △（イメージ）高速鉄道事業特別会計予算 △（イメージ）請願文書表「受理番号１」「敬老乗車証の使用区間の拡大」・請願文書表「受理番号２」「市営住宅の浴室の改修」 △（イメージ）請願文書表「受理番号３」「向島地域のバス路線の改善」・陳情文書表「受理番号８」「災害リスク
首都直下型地震発生のリスクが一層高まる中，万が一の事態に備えて，首都中枢機能のバックアップ体制を早急に構築することが求められており，とりわけ，日本の精神的支柱である皇室の安心・安全確保について，万全の態勢を整えておくことが必要です。また，京都は，千年の間，天皇がお住まいになり，宮中文化が育まれ，今もなお，日本の歴史・文化の中心として多くの人々を魅了し続けています。