舞鶴市議会 1996-06-18 06月18日－03号
しかしながら、近年、モータリゼーションに伴うロードサイドショップや大型店の進出など、既存商店街を取り巻く環境は厳しさを増しているものと認識をいたしており、地元商店街、中小業者に少なからぬ影響を与えるものと存じております。 今後とも商店街の一層の振興を図るために、引き続き既存の援助施策はもちろん、あらゆる施策を展開し、中小業者の体質強化を図ってまいりたいと考えております。
しかしながら、近年、モータリゼーションに伴うロードサイドショップや大型店の進出など、既存商店街を取り巻く環境は厳しさを増しているものと認識をいたしており、地元商店街、中小業者に少なからぬ影響を与えるものと存じております。 今後とも商店街の一層の振興を図るために、引き続き既存の援助施策はもちろん、あらゆる施策を展開し、中小業者の体質強化を図ってまいりたいと考えております。
鉄軌道とモータリゼーションのジョイントとしての意義深い駐車場整備は、大久保周辺の市民の方々はもとより陸の孤島の神明、広野地区にとってもまさしく朗報でありました。
しかし、大店法の緩和やモータリゼーションが及ぼす逆風の方がはるかに強く、その経営者は日々厳しさを増しているのも現状であります。 御案内のとおり、東駅南に、東地区４商店街の売上げの240億円の30％にも相当する、予定年商70億円を目標に、9,500平米のらぽーるが昨年12月にオープンし、本年６月には4,000平米の増床も計画されているやに聞いております。
モータリゼーション政策に対して公共交通を優先させるまちづくり，市バスの走行環境の改善，サービスの改善，そして指定都市では最低の一般会計の負担についても，本市の財政のあり方ともかかわって，もっと審議を尽くすべきであります。地下鉄東西線の建設費倍増の原因の徹底的な究明なくして付けを回されてはたまらないというのが市民の気持ちです。
その後はモータリゼーションの急速な進行により，昭和50年度には約59万人に減少し，そのシェアも３分の１を下回るところまで低下したのであります。昭和56年度に地下鉄烏丸線が開通してからは，乗客数は65万人を若干上回って横ばいの状況を続けておりますが，市内交通全体のトリップが増えているために平成６年度のシェアは４分の１へと低迷の一途をたどっております。
２ 歯止めのないモータリゼーションは，毎年１万人を超える交通事故死者数と交通事故件数，慢性的な交通渋滞による経済的損失，環境汚染対策，エネルギー多消費等社会的費用を増大させている。 一方通勤，通学の足確保とともに，急速な高齢化，ハンディキャッパーなど交通弱者対策，震災等非常時対策などから大量輸送機関，公共交通機関の維持はシビルミニマムの都市装置としての必要性を増してきている。
かつては、あらゆる点で住みやすかった市街地が、モータリゼーションと大型郊外店の進出等で逆に住みにくい地域になりつつあります。 殊に、東地区の場合ですと、国道27号線は現在、生活道路としてよりも、余儀なく産業道路として利用されている面が多くなっていると思われます。 大型長距離トラックやタンクローリー、ダンプカー等、交通量も相当量にのぼります。
明治37年開業以来、市民生活における利便性はもとより、本市発展の中心的な役割を果たしてまいりましたことは御高承のとおりでございますが、経済構造の変化やモータリゼーションの進展といった社会環境の変化に伴い、中舞鶴線及び海舞鶴線、さらには日本板硝子への引込線、あるいは日立造船西工場への引込線が、その役目を終え廃線となりました。
この問題は過去にも本会議で審議されていたことは承知するところですが、再度、現在のモータリゼーションの中で、公共交通機関の利用を最大に増大させることにより自家用車両の使用減につながり、そのことが交通停滞の解消に役立つ方法であろうと考えます。
今日の公営交通事業における経営危機の根本原因は，地方公営企業法による独立採算制の押し付けと政府のモータリゼーション優先の道路交通政策にあることは明白です。市当局がこうした根本原因の解決をあいまいにして，市民生活に欠かせない重要な交通手段である市バス，地下鉄の運賃値上げやバス路線の縮小，営業所廃止を繰り返すことは公営交通の使命を放棄するものであり，市民の納得を得られるものではありません。
お聞きいたしますと，公営住宅等駐車場整備費補助制度については，従来公営住宅の建設において駐車場の整備が補助対象とはされていなかったのを，平成３年に近年のモータリゼーションの進展，車庫法の改正，社会問題としての違法駐車の増加等社会状況の変化にかんがみ，公営住宅等の入居者の利便の確保及び良好な市街地環境の形成に寄与することを目的に制定されたとのことです。 そこでお尋ねいたします。
３ 公営交通事業は，高度経済成長政策以降の都市構造の変化，モータリゼーションの激化などにより経営は悪化の一途をたどってきた。第１次，第２次財政再建指定団体の適用を経て，企業のスリム化と経営改善の努力を続けてきたところであるが，事態の好転を見るに至らず，引き続き困難な局面に立っている。
加えて山手側の開発並びに木幡池周辺における高層マンションの建設ラッシュ等に伴う当道路利用人口の増、また当道路が木幡地域の中心部に位置するところから沿線は教育機関・金融機関・医療施設・公共施設・工場・スーパー・商店等住民利用施設の集中的増、さらに衰えを知らぬモータリゼーションの進展等により当道路の利用者は歩行者・車とも飛躍的に増加しております。
今日モータリゼーションの進展あるいは自由時間の増大などによりまして，人，物，情報などの移動が高速化，活発化し，市民や企業の活動は，市町村や府県といった行政区域を越えて広域化いたしております。このため昨年度から京都都市圏の自治体のネットワークづくりに取り組んでいるところであり，今年度は公共施設の共同利用等のソフトな行政連携を具体的に実施するための調査検討を進めております。
今やモータリゼーションの進展によって起こる違法駐車の増加や，これに伴う弊害が言われて久しいものがありますが，これに対して国においては，いわゆる車庫法の改正が行われ取締りの強化が図られているところであります。こうした取組にもかかわらず，団地等における違法駐車問題は，本市全体として抜本的な改善がなされているとは言えない現状であります。
モータリゼーション政策と独立採算制の押付けが，今日の公共，公営交通事業の経営を危機に追い込んだ根本原因であります。 理事者は，市民の足を守るために，不採算を理由にしたバス路線の切捨てでなく，走行環境の改善，定時運行の確保，増便など最大の努力をするとともに，国に対しては，公共交通優先，公営交通に財政的援助の強化のための一層の努力をすべきであります。 最後に地下鉄事業についてであります。
ところで，本市においては，歴史都市ゆえの都市構造が幹線道路網の整備を立ち後らせるとともに，モータリゼーションの進展とともに市内各所に交通渋滞を招き，市民生活や都市活動を大きく制約する原因ともなっております。
近年，モータリゼーションの進行に伴って慢性的な交通渋滞や大気汚染など様々な問題が発生し，車の総量規制の検討や低公害車の開発が進められています。しかしこれらはようやく緒に着いたばかりで，現実の対応としては，やはり駐車場や車庫の整備が望まれます。法による付置義務のある駐車場や一時預りの駐車場の整備促進も必要ですが，それとともに住宅地での車庫としての駐車場の整備促進が課題です。
またモータリゼーションの急速な進展により，交通渋滞や交通事故の増加を招く違法路上駐車を排除するため，昨年，京都市駐車場条例を改正いたしましたが，引き続き駐車場整備計画などの策定のための駐車場実態調査を実施してまいります。京都の新しい顔となる京都駅の改築につきましては，京都駅ビル開発株式会社に対する出資を引き続き行ってまいります。 次に都市整備についてであります。