京都市議会 2012-03-02 03月02日－03号
不動産並びに建築業界から景観政策の厳しさにより，土地が動かない，高さ規制が厳しくビルなどが建たない，中古のビル，マンションが売買できないといった苦情を耳にいたしますが，この政策を制定した当時，これら政策によって最も影響を受ける業界の皆さんとしっかりと協議されたうえで制定されたのか，まずはその前提をお聞かせいただきたいと思います。
不動産並びに建築業界から景観政策の厳しさにより，土地が動かない，高さ規制が厳しくビルなどが建たない，中古のビル，マンションが売買できないといった苦情を耳にいたしますが，この政策を制定した当時，これら政策によって最も影響を受ける業界の皆さんとしっかりと協議されたうえで制定されたのか，まずはその前提をお聞かせいただきたいと思います。
マンションの前に路上駐車して、そこから朝、散歩してたら皆さん乗っていかれます。それは常時そんなことしてる、それ違反じゃないんですか。それはそういうことは、市としては見逃しといて、のべつにまだここ直せません、直せませんということで、バスターミナルあるにもかかわらずそんなことをしている状態なのに、それはいいことなんですか。 （挙手する者あり） ○上田登議長 井上安心まちづくり室長。
直Ｑバスのことですけども、そのため途中のマンションに住んでいる方は、松井山手まで来て乗車する人もいるとのことです。バス路線は自家用車の増加と交通渋滞で衰退してきましたが、近年の道路網の整備によって新しい可能性も出てきたのではないかと思います。例えば世界遺産のある宇治市との間は大変不便です。しかし、第２京阪と京滋バイパスを結べば３０分ぐらいで行けるんじゃないかというふうに思います。
そして、特定の地域で住宅開発の進行がおくれてきたがために今、進んでる、そして大規模なマンション開発とかがあって、木幡や六地蔵など特定の字のところで子供の数がふえてるという、だから宇治市全体で人口も子供の数もふえてるかのようだけど、宇治市自身としては減ってるんだということです。
まさに、トイレなきマンション、これが今の放射能問題の本質ではないかと思うんです。
逆に、先ほども言いましたがこれが宅地開発、ましてや場所柄マンションになるかどうかわかりませんが、ここにさらに学校に対して生徒数増の圧力となるような施設ができることは現段階、この地区では余り好ましいことではないというふうに考えています。こうしたことも総合的にお考えの上で必要な施策とるよう再度検討され、前向きに取り組まれることを強く求めまして、この点では終わります。
残念ながら一般家庭ではこうした契約はできませんが、条件さえ満たせばマンションなどでも可能です。経産省を初め国の各省庁、都道府県、市町村でも導入が進んでいます。 市民オンブズマンが全国の都道府県、政令市、中核市について電力の購入状況調査をしています。それによると、電力の入札による購入は、政令市ではかなり進んでいまして、大幅な電気代削減が実現されています。
私が最初に指摘したマンションの一角にある事務所は個人の表札しかありませんでした。これを指摘すると、４社が表示がなく、改善指導したとの答弁がありました。すると、数年間、我が家の近くの空き家と思っていた住宅の樹木が突如剪定され、許可業者の表札がかかるようになりました。実はこの空き家も許可業者だったのでありますが、ドアにかけられた札には城陽市と思われる電話番号が書かれています。
○佐々谷建設部長 大きなマンション開発とかということになりましたら、当然通行量も大きく増加していきますが、現在の開発では自由通行というふうに聞いておりますんで、大きく交通量がふえるということはないというふうに思っておりますし、一定の幅員も確保できて、通り抜けということですんで利便性の向上には寄与すると考えております。以上です。 ○福島和人委員長 ほかございますか。
２回目は、あそこマンションで、あの山荘のとこ全部やっちゃうという計画ありましたね。だから、あれを食いとめたのは、最終的には京都府の草木さん入ってらっしゃいまして、いろいろあったんですけども、住民運動です。
ルーツについて、公社が分譲した一部のマンション形式棟では、浄化槽跡地は、当初から所有として持ち分４８分の１となっているものもあります。テラス住戸については戸数が多く、持ち分登記が大変として、公社は町に一括分譲の形とした。見ようによれば、〇〇財産区のような性格とも見えるものであります。なお、〇〇財産区の例えば、売却である収益果実は該当財産区のものとの答弁もありました。
最後に４番目、三山木駅前の不法マンション建設についてお尋ねします。 三山木土地区画整理事業地内のＪＲ三山木駅前で建設が進められている６階建てのマンションがあります。
（４）三山木駅前の不法マンション建設について ＪＲ三山木駅前で建設が進められている６階建のマンションがあるが、市が制定する条例に違反して、規定に満たない一戸当たりの床面積で現在工事が続けられている。市はホームページや広報などで、その開発者を公表しているが、今後どのような対応をするのか、市の考えを問う。
さっきから話出ていましたように，ようけ人が増えて，マンションもまた建ってきて，御所南大変やって言うてはりました。それぐらい子供がどんどんどんどん増えてきておる。
本件は、平成23年10月１日午後４時ごろ、動物の救助依頼を受けて出動した本市消防署救助小隊が、本市男山吉井３番地18の賃貸マンションのブロック塀と隣接する同３番地24の民家の基礎部分とのすき間に挟まって動けなくなっている猫を救助する際、救助用資機材のエアーマットを使ってすき間を広げようとしてこのブロック塀が破損するという事故を起こしたものでございます。
しかしながら戦後６０年余りが過ぎ，現代社会において豊かさと引き換えに人と人との触れ合いが煩わしさに変わり，加えて分譲マンション等の増加をはじめとする居住形態の変化などにより，自治会組織などへの加入率の低下が見られ，地域コミュニティの醸成，向上の観点からは危惧すべき状況にあります。
つまり，日当たりが悪い家に住む方や，マンション等の集合住宅居住者等は対象外であり，電力会社が余剰電力を買い取るための費用として，太陽光発電促進付加金を負担するだけの存在となっています。そこで，全ての人が天の恵みを享受することができるシステムを提案したいと思います。
私自身は，マンションなどの所有者の方々からこの問題についてお伺いしてまいりました。以前にもこの本会議場で住宅扶助費の代理納付についての質疑がなされました。更に取組が進むように改めてお伺いしたいと思います。生活保護受給者には，家族構成により月々４万２，５００円から６万６，０００円以内を家賃として住宅扶助費が支給されております。
しかしながら、時間雨量が今回はより厳しかったため、西目川の西側のマンション横の改修された排水路が一時逆流し、側溝から水が噴き出すという現象があったことをこのマンションの住民の方から指摘を受けております。 平成２３年度は、前年度の対策工事の事業効果をさらに上げるため、北側水路における未改修区間の改修に取り組みたいと聞いておりましたが、工事予定をお聞かせください。
また、大阪市では、今度はマンション対策として防災力強化マンション認定制度というのがつくられました。市が独自に認定基準を設けて計画段階から建物の構造、内部の安全性、避難時の安全性、災害に対する備え、防災アクションプランの作成など、防災対策をチェックし、合致したマンションを防災力強化マンションに認定するというものです。