城陽市議会 2024-03-15 令和 6年予算特別委員会（ 3月15日）
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会の負担金でございますが、こちらは金融機関のキャッシュカードを使って市の窓口で口座振替の申込みができるペイジー口座振替受付サービスというものの利用に当たりまして、必要となります協議会の負担金という内容でございます。これは特に子育て支援課に限ったものではございませんでして、全庁的にペイジーを導入している部署において分担して負担しているものでございます。
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会の負担金でございますが、こちらは金融機関のキャッシュカードを使って市の窓口で口座振替の申込みができるペイジー口座振替受付サービスというものの利用に当たりまして、必要となります協議会の負担金という内容でございます。これは特に子育て支援課に限ったものではございませんでして、全庁的にペイジーを導入している部署において分担して負担しているものでございます。
また、引き続きペイジー口座振替受付サービスの周知を図ってまいります。 以上、７つの政策に基づき、令和２年度に実施いたします主要な施策について申し上げました。 これら施策を進めるに当たりましては、財源の確保や、行財政改革、ＲＰＡの導入などによる働き方改革の推進を図るとともに、市民から信頼される市政運営を担える人材育成に引き続き取り組んでまいります。
市民の納付方法の利便性向上のため、市税・国民健康保険料・水道料金・下水道使用料等について、引き続きペイジー口座振替受付サービスの周知を図るとともに、安心・確実・便利な口座振替をさらに推進してまいります。 以上、７つの政策に基づき、平成31年度に実施いたします主要な施策について申し上げました。
市民の納付方法の利便性向上のため、市税、国民健康保険料、水道料金、下水道使用料等について、ペイジー口座振替受付サービスの周知を図るとともに、安心・確実・便利な口座振替をさらに推進してまいります。 以上、７つの政策に基づき、平成30年度に実施いたします主要な施策について申し上げました。
次に、収納対策の取り組みということで、広域化の中では、収納対策としまして、口座振替の原則化やペイジー口座振替受付サービスの導入推進、また研修やアドバイザーの派遣、各種広報活動、こういったものが運営方針の中に記載されております。
私のほうからは、ペイジー口座振替受付サービスの効果と不納欠損についてご答弁させていただきます。 ペイジー口座振替受付サービスですが、委員言っていただいたとおり、28年10月からこの振替受付サービスを開始させていただいているところです。この間、28年度10月から３月までの間は169件の受け付け、29年度４月から９月までは435件の受け付けをさせていただいたところです。
市民の納付方法の利便性向上のため、市税、国民健康保険料、水道料金、下水道使用料等について、ペイジー口座振替受付サービスの周知を図るとともに、安心・確実・便利な口座振替をさらに推進してまいります。 以上、７つの施策に基づき、平成29年度に実施いたします主要な施策について申し上げました。
また大型事業だけでなく、一般財源が恒常的に不足する中で、限られた財源を生かして、空き家の実態調査、病児保育の実施、年金生活者等支援臨時福祉給付金の給付や学力向上施策、ペイジー口座振替受付サービスの導入など、きめ細かな新規施策もバランスよく盛り込まれ、非常に工夫された予算案であると感じております。
中段の３目徴収費の（２）ペイジー口座振替受付サービスの導入に係る経費ですが、これは公金収納における利便性の向上といたしまして、納付手続に際してキャッシュカードによる口座振替受け付けサービスの仕組みを平成28年度中に導入予定として、それに要する経費を計上するものでございます。 続きまして、56ページをお願いいたします。
次に、第79号議案、平成26年度舞鶴市国民健康保険事業会計補正予算（第２号）でありますが、質疑において、ペイジー口座振替受付サービスは、市役所の窓口にキャッシュカードで口座振替申し込みの受け付けができる端末機を設置し、口座振替希望者が金融機関に出向いて申し込まなくてもその場で受け付けができるシステムであり、国民健康保険加入の手続に来庁された際に、同時に口座振替の申し込みができるなど、納付環境が整備されることになること
次に、第79号議案、平成26年度国民健康保険事業会計補正予算（第２号）についてでありますが、歳出では、１款総務費、１項総務管理費で、職員の産休・育休取得に伴う人件費148万円、２項徴収費で、保険料の口座振替申込手続を市の窓口でもできるようにするためのペイジー口座振替受付サービス導入経費及び嘱託職員等の増員に伴う人件費として、賦課徴収一般事務経費570万円を計上いたしております。
これらが達成できたのは、京都府国保団体連合会及び京都府が共同して、広報それから勧奨等啓発に取り組んだこと、さらに、未納案件の移管を受けた京都地方税機構におきまして、的確な納付催告と個別案件に即した滞納処分の執行等、専門性と広域性を生かした滞納整理が進められたことや、加えてコンビニ納付やペイジー口座振替受付サービスの導入など納付しやすい環境づくりに努めたことなどが考えられます。
次に、保険料徴収業務の京都地方税機構への移管についてでありますが、本市におきましては、これまでから、休日・夜間における納付相談の実施や、徴収嘱託職員の配置、コンビニ収納やペイジー口座振替受付サービス開始による口座振替の推進など、収納率の向上に積極的に取り組んでいるところであります。