京都市議会 2021-10-01 10月01日－04号
京都市は平成9年度からベンチャー企業目利き委員会を設置し，将来性のあるベンチャーを発掘，支援し，その中からは上場企業も輩出しました。そのほか様々なベンチャー支援事業を展開してきました。平成29年9月には京都市との連携の下，若き創業支援者の情熱を形にしたものづくりベンチャー支援拠点，京都メーカーズガレージが開設されました。
京都市は平成9年度からベンチャー企業目利き委員会を設置し，将来性のあるベンチャーを発掘，支援し，その中からは上場企業も輩出しました。そのほか様々なベンチャー支援事業を展開してきました。平成29年9月には京都市との連携の下，若き創業支援者の情熱を形にしたものづくりベンチャー支援拠点，京都メーカーズガレージが開設されました。
本市ではこれまで企業の本社，工場，研究所等の新増設等の際の支援やスタートアップへの資金調達や事業課の支援，さらにはベンチャー企業目利き委員会やオスカー認定による独自技術を持つ有望企業等の発掘などイノベーション企業の集積に向けた取組を進めてまいりました。また，昨年のスタートアップ・エコシステム「グローバル拠点都市」選定以降，オール京都で国内外の起業家等への情報発信を強化しております。
京都市ではこれまでベンチャー企業目利き委員会をはじめベンチャー企業の発掘・育成に取り組まれ，京都ならではと高く評価しますが，一方で近年，廃業率が開業率を上回っている現状があります。より一層経済を活性化するには，何と言っても今はこれからの京都を担う企業が次々と生まれることが重要です。
こうした中，本市では，環境問題に貢献できるイノベーションのために独自に実施してきました京都市ベンチャー企業目利き委員会Ａランク認定企業，オスカー認定企業への製品開発や海外への販路開拓等を後押しする補助金の交付，さらには研究開発拠点であります京都市成長産業創造センターの創設，運営など，産学公連携による志の高い企業の成長支援に取り組んでおり，その結果，例えばペットボトル等廃棄プラスチックの炭化技術や，水質測定機器
これまで本市では，ベンチャー企業目利き委員会をはじめベンチャー企業の発掘，支援に取り組まれており，その取組は京都ならではのものであり，大変評価しておりますが，今後の京都経済の成長のためには，京都の強みを最もいかすことができるものづくり分野におけるベンチャーの支援環境を整え，新たな起業の創出や国内外からのベンチャー企業誘致に取り組む必要があります。
次に，商業振興，産業観光，農林振興については，ベンチャー企業目利き委員会のこれまでの総括と今後の展開，空き店舗改修助成や新規出店への支援等による商店街の活性化，大型店舗から地元商店を守るための大店立地法改正の国への要請，雇用創出や地域経済活性化にも貢献できる公契約条例の早期制定，個人や小グループの誘致や情報発信強化など外国人観光客増加への取組の推進，農とふれあう総合体験型市民農園の今後の整備方針，北山杉
このためベンチャー企業目利き委員会のＡランク認定企業に対する支援策を拡充致しますほか，伝統産業の振興のため，道具類の確保対策として産地共同受発注の仕組みの構築や道具職人の育成，代替品開発の仕組みづくりなどに取り組みますとともに，和装産業を活性化するための戦略的なプランを策定して参ります。
京都市ベンチャー企業目利き委員会という名前で広告を出されていまして、京都市にベンチャー企業を誘致しようと宣伝されています。今後、八幡市の財政のためにも、若い居住者や成長企業など、市に誘致するための政策を実施していかなければいけません。その政策の推進に当たって、八幡市の内外に対しての効果的なメディア利用を研究実践していくことが大切だと考えます。 そこで、次の３点に関して質問いたします。
ものづくり都市京都の活性化を目指して，次代の京都経済をリードするベンチャー企業の発掘，育成を図るために設立されました京都市ベンチャー企業目利き委員会も，今年１０年目を向かえ記念事業として堀場委員長の講演を皮切りに，稲盛副委員長，永守委員と３人の委員による連続講演会が開催されます。
宇治市の競争相手と目される京都市の南部開発計画及びその枠組み、ベンチャー企業目利き委員会から始まる総合振興プランは、当市が準備したものを当然はるかに超えたものでありますが、自治体間の産業振興競争は知恵の勝負であります。 宇治市では、産業基盤整備基本構想、また第４次総合計画における基本構想の中にも策定されており、その計画に基づいて事業が進められていることも承知しております。
例を挙げますと、ベンチャー企業目利き委員会の設立、企業立地総合支援事業、創業支援工場の開設、地域プラットフォーム事業、京都起業家学校の開校、高度集積地区整備への取り組み、工場立地融資制度、中小事業者の情報化戦略の具体的例示等があり、政策の懇切丁寧な紹介と行政の支援体制を幅広くアピールしている事実は、既に皆様ご承知のとおりだと思います。
財政非常事態の中で、御質問のような二重行政をこれ以上増やすことは考えておりませんが、京都市におきましてもベンチャー企業目利き委員会や京都起業家学校の運営など全国に例を見ない独創的な創業支援事業をはじめ、本市の実施します様々な施策や事業が効果的に景気回復と雇用確保に結び付くように努めているところでございます。
我が京都市ではベンチャー企業の技術やアイデアを評価するベンチャー企業目利き委員会があり、Ａランクに認定された企業に対しては無担保での融資が実施されております。しかし、その融資額１億円のうちその企業が既に銀行などから借入れをしている部分については差し引かれて残りの金額しか実際に融資を受けることができません。
私は、これまで全国の中小企業支援事業のモデルとなりました先駆的な京都市の取組でありますベンチャー企業目利き委員会の設立や高度技術研究所を核とした地域プラットフォームにおける小中学校でのアントレプレナー教育から高校、大学インターンシップ、京都起業家学校に至るまでの全国に例を見ない起業家育成システムの構築に加えまして、個性ある４９もの大学がそれぞれの大学の枠を越えて参画し、産学連携に大きな役割を果たしている
次に，京都市ベンチャー企業目利き委員会においてＡランクに認定された企業などへの資金調達支援につきましては，国内のベンチャーキャピタルはもとより広く海外の投資家や事業家も視野に入れた情報発信に加えまして，資金調達をはじめとした具体的な支援システムについても検討して参りたいと考えております。
有望な事業プランにつきましてはベンチャー企業目利き委員会の制度と結び付けまして支援して参りたいと考えております。以上でございます。 ○議長（二之湯智君） 井尻保健福祉局長。 〔井尻保健福祉局長登壇〕 ◎保健福祉局長（井尻浩義君） 介護相談員派遣事業についてお答えします。この事業は、国の介護サービス適正実施指導事業の一環として本年度モデル実施するものでございます。
このような認識の下，私は，国はもとより他の府県，都市からも高く評価されております京都市ベンチャー企業目利き委員会を平成９年４月に創設するとともに，創業支援工場を本年５月に開設致しました。
まず伝統産業から先端産業にわたるものづくり産業の振興につきましては，新産業の創出を促進し多様な産業の振興を図るため，新たにベンチャー企業目利き委員会のＡランク認定を受けた企業に入居を認める創業支援工場ＶＩＦの整備を行ったほか，人材の育成，発掘などを推進するための京都起業家学校の開設に向けて基本計画を策定しました。
5.アメリカのシリコンバレーなどをモデルにした京都リサーチパークの設立や新産業創出のためのプラットフォーム構想，またベンチャー企業目利き委員会の発足，デジタルアーカイブ事業などは評価できますが，８Ｏ年代のように箱物を用意すれば産業集積ができるという考え方に陥らないようにする必要があります。時代はますます速いスピードで動いています。6.全体として京都の魅力を高めるための起爆剤がないということです。
現在実施している起業家支援セミナー，創業者支援セミナー，女性起業家支援セミナー，ベンチャー企業目利き委員会等については経済団体では高く評価されています。そこで各セミナーや目利き委員会等からの提言及び提案に基づいての創業支援工場について，現在までの進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。