京丹後市議会 2021-02-02 令和 3年総合計画審査特別委員会( 2月 2日)
市内在住者の外国人に対しての課題、これは言語や文化の違いを共有する、そのためには、日本語指導や多言語・生活ハンドブックなどの支援体制、活動の強化が計画されていますが、京丹後市に在住している外国人は、ベトナム155人、フィリピン112人、韓国75人です。
市内在住者の外国人に対しての課題、これは言語や文化の違いを共有する、そのためには、日本語指導や多言語・生活ハンドブックなどの支援体制、活動の強化が計画されていますが、京丹後市に在住している外国人は、ベトナム155人、フィリピン112人、韓国75人です。
○(冨田委員) 現状の一つ目のところ、主な出身国でベトナム155人というものが記載が新たにされたのですが、これの背景について少し教えていただきたいのですが、急激に近年増えたのか、それとも以前、今までおられたのだが記載がされてなかっただけなのか、少しここについて教えてください。 ○(中野委員長) 松本課長。
日本語を教えるボランティアは45人、外国人の人数は12月末で489人で、最近ふえているベトナム人は企業の研修等で来られている方が多く、172人。日本語教室は広くいろいろな国の方への対応が必要であるとの答弁でした。大学と地域のニーズの差が埋まっていない。
本市にはベトナムの方が多く、システムで対応は可能である。ほかの自治体にも声をかけてきたが、舞鶴市とは情報交換する中で課題共有ができたことからである。 問い、導入後の在住外国人への周知はどのように考えているか。答え、2020年東京オリンピックでは本市もホストタウンとなるし、カヌー競技でも外国の方が来られる。
というのは、京丹後に住まれる方は、例えばフィリピンの方、フィリピンの方は英語が話せますが、ベトナムの方とか、ほかの国の方がいらっしゃるので、そのあたりをお聞かせいただきたいのと、例えば、外国の方が電話をされてきて、過去に言葉が通じなくて、何か不都合があったとか、そういう事例があればお聞かせいただきたいと思います。 それから、もう一点、先ほどの観光公社の件です。
台湾や韓国でも脱原発を打ち出す政治的決定が行われ、日本が有力な原発相手国としていたベトナムも、コストが高いということで原発計画を白紙に戻しています。私たちの住む京丹後から50キロ圏内、高浜原発が立地する若狭湾は、港を囲むように廃炉予定のものも含む15基もの原発が立地する世界でも有数の原発過密地域です。複数の原発が同時に、あるいは連鎖的に事故になれば、甚大な被害が発生するのは明らかです。
国別では、ベトナムが一番多く、次いで中国、フィリピンの順番となっています。 本市におきましても年々ふえていまして、平成26年12月末時点の80人から3年後になります昨年平成29年12月末には136人、1.7倍にふえています。機械金属や食品加工等の分野が多くを占めている状況でございます。 ○(松本経一議長) 中野正五議員。 ○10番(中野正五議員) わかりました。
市内の機械金属業では、既に管理団体を通してベトナム、中国、フィリピン、インドネシアなどの外国人の方々を外国人技能実習制度において活用している。こういったお話でありました。 この懇談で要望がありましたので、1つお尋ねをしますが、市内の若者の無職者の数、その率、そもそも働きたくない、引きこもりなどの人数をつかんでいるのかということであります。それから、人手不足対策、障害者の活用を議論する。
2として「約560人の外国人が生活、ベトナム籍の外国人市民が大幅に増加」ということで、この辺が3年前と状況の変化としてあらわれているところであります。本市の在留外国人数は平成21年から26年には約350人程度で推移していましたが、29年に入り400人を超えました。
確かに、アメリカであるとか、ここに書いてあるベトナムの関係もあるわけですが、日本の立ち位置は一貫して一定でありますし、自由貿易を標榜する国家、またはそのことによって日本国は存立できているということで、それを求めていくという姿勢は今後も変わらないということでありましょう。
安保関連法は世界から見れば常識的な取り組みであるとして、イギリス、ドイツ、フランスなどEU欧州連合の28カ国、マレーシア、ベトナムなどアジア諸国連合の10カ国など、世界の44カ国が支持を表明していることを見ても、私はこの安全保障関連法は評価されているものと思います。
今後、アメリカ、カナダ、ベトナムが日本酒の関税を撤廃することになったということで、日本政府もこの日本酒の輸出を非常に支援するという報道ですし、同じ日ですが、自民党の日本食文化普及推進議員連盟、この会の中でも日本酒の輸出を1兆円産業にするとすごい決議を採択されています。本当に今、和食ブームでありますので、この機会をもって、日本酒の輸出支援が必要かと思います。
ただ単にベトナムなどの国営企業だけではなくて、そういう国や自治体の制度を含めた国営企業という理解をされる、それに対してTPPの協定に基づく公開、入札などの公開が求められるというようなお話を聞いています。
アメリカに5万トン枠を渡せば、ベトナムやオーストラリアもそういう話になり、米づくりは立ち行かなくなる。このことを一番心配している。 問い、米価の下がりは危惧するが、日本の農業は保護主義的でいいのかどうか。TPP交渉に賛成云々ではなく、諸外国との競争力をつける農業が逆に必要ではないかなと思う。そのあたりについての考え方があればお聞きしたい。
今、ミニマム・アクセス米も含めて70万トンということで、それに加えて、今は5万トンという話ですが、それがアメリカに5万トン枠を渡せば、ベトナムにも当然渡るべきだと、オーストラリアにもそういう話は当然なってくるだろうと思いますので、そうなると、今でさえ米の状況がそういう状況ですから、一層日本の農業、とりわけ米づくりというのは立ち行かなくなると、そのことを私たちは大きく心配しているということです。
また、この絹を使ういわゆる需要側の需要も最も大きかった着物用の生地の需要が大きく減退して、生糸の生産はもとより生糸の需要側の需要も大きく減った中で、海外との価格差により今や中国とベトナムの絹糸が世界の主な産地となって、そして、日本では現在絹による産業につきましても、大変縮小をしています。
2008年に第1回大会がバリで開かれまして、その後オマーン、それから中国、それから、ことしにつきましてはベトナムで開催の予定になっています。この関係につきましては、補正予算の審議があるわけですが、この開催に当たりまして、いろいろと諸条件につきましての調査をしていきたいというふうに思っています。 ○(三崎議長) 中山市長。 ○(中山市長) 済みません。
それと、ひきこもっておられる方々に海外から来た奥さん、今ね、ベトナムとかタイから来られた方結構おられますね、データによると。ところが地域の中に入っておられなくて、全然知らないというところがやはりあるようですね。漏れてないかと思う、ひきこもりとかそういうなの中に。
よく言われるのが、丹後ちりめんの絹織物の生産地、70%から、このごろは70はなかなか変わらないのでしょうが、そういう最大の生産地であると、こう言われているわけですが、ただ、織物の多様化も進んでいますし、それから、もう一つは海外物が、輸入物がふえておりまして、今、丹後の生産量は多分45万反ぐらいになろうかと思いますが、中国やベトナムあたりから20万反近くが輸入、白生地ですが、入ってきているというふうに
もちろん日本の企業もベトナムであるとか、そういった国へ進出していくということになると思いますが、そういう状態は、やっぱり地域全体が再生していかないと私は思っています。