城陽市議会 2022-09-28 令和 4年第3回定例会（第5号 9月28日）
新名神インターチェンジの近くに位置する新市街地の整備、サンフォルテ城陽や白坂テクノパーク、長池先行整備地区のアウトレットや、同じくインターチェンジに直結する次世代型の物流拠点施設の整備など、まさしく京都市内や大阪方面で働く市民のベッドタウンから、今や多くの企業が城陽に進出されています。
新名神インターチェンジの近くに位置する新市街地の整備、サンフォルテ城陽や白坂テクノパーク、長池先行整備地区のアウトレットや、同じくインターチェンジに直結する次世代型の物流拠点施設の整備など、まさしく京都市内や大阪方面で働く市民のベッドタウンから、今や多くの企業が城陽に進出されています。
ところが、本市の人口は、昭和40年代から50年代にかけて京都市や大阪市のベッドタウンとして急激に増加し、平成７年、８万5,398人がピークで、その後は減少に転じ、現在は７万3,572人と減少傾向が続いています。ピーク時から人口が１万人以上減少した現在では、国や府は新たな住宅開発や新規団地を認めません。
（１）ビジョンの概要でございますが、京都城陽産業かがやきビジョンは、新名神高速道路の全線開通等を契機として、ベッドタウンのまちから大きな環境変化を活かした市の産業振興の推進を図ることを目的に平成30年度に策定したものでございます。
一貫してこのまちづくりに関して持論がございまして、市街地開発も城陽市に関してはベッドタウンとして一気に昭和40年代、50年代に開発がなされたということでございますけれども、いわゆる資産価値の高いまちというのは、新駅ができたり、新たな道がついて都心が移り変わっていくというか、居住地もＡ街区、Ｂ街区、Ｃ街区、Ｄ街区とおおむね４つ程度に分けて、10年スパンで開発を進めていくことによって、インフラの老朽化とか
そのため、２ページ目の下線部分のとおり、良好な住環境を維持しつつも、既存の市街地周辺部における地域資源の積極的な活用と、東部丘陵地における新産業の誘導による地域経済の活性化を図り、大都市依存型のベッドタウンから職住調和した自立都市、ＮＥＷ城陽の創生と、訪れたい・住んでみたいと思っていただける持続可能な新たなまちづくりを行うべく、まちづくりの方向性と取組内容を取りまとめることといたしました。
また、本市の課題である人口減少や少子高齢化などの解決に向けて、新名神を起爆剤にし、企業誘致して就業できる場や固定資産税、法人税の増収に向けて、新たな市街地や東部丘陵地の整備など、ベッドタウンから職住近接のＮＥＷ城陽に向けた取組を着実に進められていると感じているところです。
これからの城陽は、これまでのベッドタウンのまちとは違う交通の要衝となりますことから、市の特産物をＰＲし、より多くの方に喜んでいただける魅力的な商品をつくることが大事であり、また、そういう様々な新商品の開発にも市内の農商工関係者の皆様に取り組んでいただいているところです。
○森島正泰理事 ご質問の都市計画道路水主長池線につきましては、国道24号から府道寺田水主線を結ぶ東西幹線道路として昭和56年に都市計画決定された路線でございますが、周辺地域はベッドタウンとして住宅が整備されていた地域であったことから、新たなまちづくりの計画がない中、市道12号線より西側は未整備の状況でございます。
ご案内のとおり、本市はこれまでベッドタウンとして発展してまいりましたが、新名神高速道路の整備を契機として、地場に根づく産業だけでなく、議員ご質問にもございましたサンフォルテ城陽などへの新たな産業の立地が進み、さらに東部丘陵地には府内初となるプレミアム・アウトレットの整備や日本初となる基幹物流施設が計画されるなど、これまで本市が経験したことのない大規模なプロジェクトが立て続けに進展しており、これらのインパクト
○綱井孝司総務部長 本市は京都大阪都市圏のベッドタウンとして発展してきたことから、市政運営を取り巻く環境にある人口減少や少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少は、市税の核となってきた個人市民税に大きな影響を及ぼしているところです。
交通の要衝でもあり、市中央部の平野と野洲川という形状まで似ており、近世は京阪神のベッドタウンとして都市形成が図られてまいりました。そのほかにも浜松市、埼玉県所沢市の所沢未来電力、神奈川県小田原市等々、もし行けることがあれば北海道の鹿追町とか行ってみたいなと思っております。
私が小学校３年生の社会の授業で、私たちのまちとして習ったときには、この城陽市というのは大阪や京都市に通勤する方のベッドタウンだというふうに習っておりました。そう言われておりました城陽市も、今やすっかり姿を変えつつあります。市内の企業が増えて、市内に働く場所が増え、市外に出ていかなくても、城陽市内に働く場所がたくさんあるまちにこれからますますなっていくと思っております。
○綱井孝司総務部長 本市は京都・大阪都市圏のベッドタウンとして発展してまいりましたが、人口減少や少子高齢化の進行により、市税の核となってきた個人市民税に大きな影響を及ぼしているところです。
例えば私が住んでおります亀岡のように、非常に広域的なところについては、やはり確かに職員数も多いかなというふうにも思いますし、一方で、先ほど話題に出ておりました長岡京、この辺りは本当に単なるベッドタウンじゃなくて、城陽市のようにですね、非常に複合的な都市、何せ１兆円企業の村田製作所があそこには立地している、あるいはパナソニック等ですね、いろんな企業もあるということがございますし、それから一方で、学研都市
委員からは、本市の産業構造に親和性が高い産業とのお話もあったところでございますが、ご案内のとおり、本市は農村型社会から人口急増期に都市化が急速に進行し、大都市近郊住宅都市、いわゆる京都、大阪のベッドタウンとして整備してきた都市でございまして、全国自治体に見られるような企業城下町型産業集積や都市型複合集積が置かれてきたまちではございません。
それで先輩の皆さん方が一定ベッドタウンだけじゃなくって、やはり若い方が雇用できるような、あるいは地域の活性化が図れるような産業振興、これもしっかり図っていこうということで良好な住環境と、それから雇用の場のある職住の調和の取れた都市、これ実現していこうということで市長が今新たな城陽、ＮＥＷ城陽、これを目指して進めておるということでございます。
本市ですけれども、ご案内のとおり昭和40年代から50年代にかけて京都や大阪のベッドタウンとして急激に人口が増加したまちであり、現在は生産年齢人口の減少に伴う納税者の減少による影響を大きく受けている状況でございます。
これまでは新名神の全線開通をまちの発展の起爆剤にするというのが、ある種城陽市がベッドタウンから住んでもいい、働いてもいい、子育てしてもいい、お年寄りにも安心して住んでいただけるＮＥＷ城陽に変わるんだというキャッチフレーズだったように思われます。いよいよ2023年度末に新名神の全線開通の予定であり、アウトレットモールのオープンも合わせまして、市長の任期中です。
１つには、今まで城陽市、今もそうですけれども、ベッドタウンということで、大体そうですね、通勤、通学で人口の大体３割の方が昼の間は出ておられたということで、８万人口で、八三、二十四ですから、昼の人口は５万5,000ぐらい、８万の人口の場合で５万5,000ぐらいかなというふうに今までは思うんですが、当然のこととして、一定もうお勤めをリタイアされた方々がかなり今は城陽に残っておられるとか、あるいはサンフォルテ
宇治市はもともと京都市、大阪などのベッドタウンとして、子育て施策に魅力を感じた方たちの転入などで人口が急増した町です。高級抹茶や玉露に代表されるように、宇治茶の町であり、生産緑地の礎を築いてきました。しかし、市内の茶園、農地が年々減少しています。宇治茶、京野菜の生産振興や販路拡大など、生産者支援としながら、直売所などはありません。