京都市議会 2023-10-30 10月30日－05号
まず、地球環境保全対策、ごみ減量、リサイクルの推進については、CO2削減量について国に対し更に踏み込んだ目標の設定を求めるとともに本市としても更に施策を具体化する必要性、再生可能エネルギーの普及に必要となる民間事業者との連携に係る今後の展開、持込みごみの事前予約制やキャッシュレス決済の導入など新たな取組の定着に向けて必要となる関係者の理解や協力を得るために行う今後の取組、プラスチック製品について分別意識
まず、地球環境保全対策、ごみ減量、リサイクルの推進については、CO2削減量について国に対し更に踏み込んだ目標の設定を求めるとともに本市としても更に施策を具体化する必要性、再生可能エネルギーの普及に必要となる民間事業者との連携に係る今後の展開、持込みごみの事前予約制やキャッシュレス決済の導入など新たな取組の定着に向けて必要となる関係者の理解や協力を得るために行う今後の取組、プラスチック製品について分別意識
今回これら３項目のうち、（１）プラスチックごみ問題では、身近な環境でのプラスチック製品のポイ捨てによる河川、海洋などへの地球規模での生態系への影響についてを、より詳しく背景として説明しております。その次に、（３）良好な生活環境の確保では、ポイ捨ての対象物について整理をしております。 ２ページ目をお願いいたします。２、条例の概要についてをご覧ください。
また、この4月3日から始まるプラスチック製品の分別回収に当たっては、回収品目の周知により異物の混入を防ぐとともに、プラスチックごみそのものを減らすリデュースの動機付けとなる啓発に取り組んでいただきたいと思います。 次に、福祉、子育て支援、教育について申し述べます。
この理念の下、本市では、これまでも循環型社会の構築を目指した取組を力強く推進されておりますが、本年4月からはプラスチック製品の分別回収も開始となることから、市民お一人お一人に更なる御理解と御協力をしていただくことが大切であると考えます。昨年、私は会派として、本市唯一の埋立処分地であるエコランド音羽の杜を視察させていただきました。
4月からはプラスチックごみにつきまして、他の指定都市に先駆けてプラスチック製品とプラスチック製包装容器の一括での分別回収を実施いたします。市民の皆様にとって分かりやすく取り組みやすいものとなるよう努めてまいりますので、引き続き、御理解・御協力をお願い申し上げます。
次に、令和5年4月からプラスチック製品の分別回収が始まります。本年4月のプラスチック資源循環法の施行に伴い、プラスチック製品の分別回収が求められ、京都市は他の政令指定都市に先駆けて分別回収をスタートされるとのこと、高く評価いたします。脱炭素社会を目指すためには、プラスチックの焼却は温室効果ガス排出の主たる要因となっていることから、プラスチック製品の分別回収の取組は大変重要であると考えます。
これに対し、新たにプラスチック製品の分別回収を導入するに至った経緯とその効果、回収量の増加に伴う処理コストの増減見込み、分別回収を全市展開した場合の影響と中間処理を担う横大路学園における作業負担の増加への危惧、分別回収導入に当たって全学区への説明会を実施する考え、分別回収の際に混入するおそれがあるリチウムイオン電池の危険性をあらゆる媒体を活用して周知する必要性、これまで可燃ごみとして処分してきたプラスチック
くわえて、自然共生社会の実現に向けまして、多様な主体の行動を促進するため京の生物多様性担い手宣言制度を創設するなどの環境整備に取り組んだほか、循環型社会の構築に向けまして徹底したプラスチックの資源循環の取組として、令和5年度当初からのプラスチック製品の分別回収に向けて社会実験を実施いたしました。
○辻浅一環境課館長 まず、私のほうからプラスチック製品の収集の関係でご答弁させていただきます。 これにつきましては、収集で回収後の処理をいたします城南衛生管理組合及び収集します管内の３市３町ですね、そちらのほうで検討を今現在している状況でございます。どういう状況、まず、できるかどうかとかその辺は今のところまだ未定で検討中という形でございます。
これにより製造事業者等がプラスチック製品の設計を環境配慮型に転換するよう、環境配慮設計に関する指針を策定し、指針に適合した製品の製造を認定することになります。 小売・サービス事業者などでは、使い捨てプラスチック製品を削減するため、代替素材への転換やポイント還元による消費者の意思確認の徹底などを行う必要があります。
我が国においても，プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が令和4年4月に施行され，プラスチック製のスプーンや歯ブラシなどの使い捨てプラスチック製品12品目の提供削減を事業者に求めることになるなどプラスチックの資源循環の促進に向けた動きが加速しております。
再編に当たりましては，収集コースの見直しなどの効率化を図ることで，燃やすごみの午前収集など，この間向上させてきた市民サービスを維持しつつ，さらに令和5年度以降，プラスチック製品の分別回収も新たに実施してまいります。 消防体制につきましては，全国トップ水準の消防力によって大都市最少の出火率や全国平均よりも早い救急車の現場到着などを維持しております。
これも広い意味でいえばプラスチック製品なんですけど、アクリル板とかもそうですし。そういうものというのは近代、石油から技術開発されて、歴史でいけば100年も多分たってないん違うんかなと思うんですよね、プラスチックの歴史。
週２回実施されている可燃ごみに混ぜてごみに出すケースが増え、プラスチック製品の回収率が低下しています。 ここで提案しますが、沢工場の施設改善までの期間、委託収集を増やして毎週１回のプラスチック製容器包装の回収に取り組んではどうでしょうか、市の考えをお聞かせください。 最後の質問の柱、市政運営についてお聞きします。 １つ目の質問は同和行政です。
私たちの生活のあらゆる場面でプラスチック製品が使用されていますが，このプラスチックの一部が海に流出し，生態系に影響を与えることが懸念されています。さらに，プラスチックの製造や焼却処理の過程で排出される温室効果ガスが地球温暖化を進行させてしまうなど，プラスチックごみ問題は環境全般の問題として喫緊に取り組むべき課題であります。
また、世界では、使い捨てプラスチック製品の製造・販売・流通の禁止に踏み込む流れが広がっています。発生元での削減対策に取り組むべきで、プラ製品の大量生産、大量消費という経済、社会の在り方の転換が求められています。一層、市民・消費者の意識改革が求められているということを意見として述べておきます。 ○（中野委員長） ほかに。施策５についてよろしいですか。
自治体が事業者に、例えば補助金を出して、こういうふうにやりなさいとかの要請をするというふうになっていて、プラスチック製品を利用している、作っている、あるいは利用している事業者が削減計画を立てて、そのための施策を行おうということになっているわけであります。
今般の報道にあるように、新たにプラスチック製品の分別収集に取り組む際には、全市的な収集日程の調整や収集運搬体制の整備、中間処理をどこで行うかなど大変多くの課題があり、その実施に向けましては、数年程度の準備期間が必要になってくるものと想定されますことから、本市といたしましては、今後とも国や京都府の動向をしっかりと注視していく必要があるものと考えているところでございます。
◯１６番（宮嶋 良造） 最後にお答えいただいたプラスチック製品のごみは、可燃ごみとして今後も続けていくということだけれども、今のお答えにあったように、そのごみがリサイクルできるのか、使えないのかという意味からいうと、廃プラスチックごみを丁寧に使えるものとしてやるかやらないかというのが、一括回収への道にもつながるんではないですか。
本市では、洗剤のボトルや弁当の容器、レジ袋といったプラスチック製容器包装は、容器包装リサイクル法に基づいて回収後にリサイクルし、文具やおもちゃといったプラスチック製品はごみ扱いとして不燃ごみとするなど、地域において７種９分別の徹底をしていただき、資源ごみとしてリサイクルに協力していただいております。